税理士「唐澤ルミ税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(29ページ目)

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唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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  • 決算またぎの未払費用について

    3月決算の法人です。 3月分の費用を4月に引き落とされる項目があり、3／31の日付で未払費用として計上、 4月に未決済取引の消込を使って処理をしました。 freeeの決算サポートを使ったところ、未払費用として、上記の金額がマイナスとして 残っていると表示が出たのですが、これは問題ないでしょうか？ 何か間違っているのでしょうか、教えていただけると幸いです。

    • 役員報酬について

      お世話になります。 本来4月支払うべき役員報酬を資金がなかったので払えず、 5月にまとめて支給することは問題ないでしょうか。

      • 法人解散後、復活した時の消費税について

        法人を１年半前に解散し復活しました。売上が2年前で1000万以下ですが資本金が4000万を超えています。課税事業者になると思うのですが、間違っていますか。今年の3月が決算なのですが、昨年の12月にインボイス登録事業者になりました。消費税を申告するのに12月からの消費税を計算して下さいと言われたのですが、12月までは免税事業者という事でしょうか。基本的な経理事務しかしていない中、決算及び法人税等の申告書作成までする事になり、会計全期間を税抜処理をしていた為、決算での確定消費税仕訳の所で躓いております。ご指導ください。

        • 仕事を請け負う際の消費税について

          A社からB社への発注金額10万円(税別)、B社の手数料10%。 この条件でB社から発注を受けたのですが、請求書の金額を9万円(税込)と記載するよう言われました。 9万円とは別に消費税を要求しましたが、利益が少ないので困ると。 これは法律違反になりませんか？

          • 海外赴任時の住宅ローン控除について

            7月から海外赴任で１月までは単身赴任。１月から家族（妻・息子）が現地で同居予定となります。※赴任期間は約５年予定 現状住宅ローンの返済が始まって半年もたっていない状態ですが、住民票についてはそのままもしくは住民票を抜くどちらがいいのでしょうか？ 私が赴任後も親が継続して住み続ける予定ですが、ローン契約は私となっております。 また、上記の場合に定額減税は受けられるのでしょうか？

            • freee会計での処理方法について

              青色申告、個人事業主を始めたばかりです。 経費等が少なく、お金の移動があまりないので事業用とプライベート用の口座を分けていません。 ・収入（売上高）と支出（消耗品等）はどちらもプライベート資金で処理して良いのでしょうか？ ・事業と関係のない生活費などはなにも処理しなくても良いのでしょうか？ 以上２点、ご回答いただけると助かります。よろしくお願いします。

              • 子の教育費として夫の口座へ月々振込した場合の贈与税について

                共働き夫婦です。 子どもの生活費及び教育費として私の口座から夫の口座へ毎月10万円入金しています。 夫は夫の口座から子どもへ毎月10万円前後（その月の子どもの支出によって変動）送金しています。 この場合、妻の口座から夫の口座へ年間だと120万円の入金となりますが、贈与税はかかりますか？

                • 消費税について

                  夫の扶養内で、開業しました。この場合、お客様から消費税はいただかなくて良いのでしょうか。商品代5000円だとしたら、プラス消費税をいただかなくて良いのでしょうか？

                  • 送料の入力方法

                    自分で作ったアクセサリーを販売しています。送料の入力方法について教えてください。例えば、アクセサリー代が9000円、送料はお客様負担で280円だとします。合わせて9280円を先払いで、私の口座に振り込んでいただいた場合、収入9000円（売上高）、支出280円（荷造運賃）と入力すれば良いのでしょうか？

                  • 合同会社の解散を自身で行いたい

                    合同会社を設立しましたが、初年度の決算（7月）を迎えず解散が決まりました。2点ご相談したいことがあり、投稿させていただきます。 ①法務局への登記や税務署への届出が必要かと思いますが、専門家を利用せず、自身で行うことは可能でしょうか。また、可能な場合は参考となる資料があればご教示いただきたいです。 ②来月末で受託している案件が終了し、最後の収益は6月末に振り込まれる予定です。この場合、解散日は振込が完了した6月末が最短となるのでしょうか。

                    • 広告のデザイン料について

                      会社のＰＲのため、外部に広告デザインを依頼しました。 デザイン費として20万以上のため、資産計上するか否か検討しておりますが、広告宣伝費処理でよいのか、資産計上すべきか教えてください。

                      • 個人事業主開業時点で既にある預金の仕分け

                        個人事業主の開業を考えているものです。 元々プライベートで使用していた銀行口座を事業用として使用予定です。 数千円程度の預金が既にあるのですが、既に預け済みのこちらの資金も帳簿で仕分けをする必要があるでしょうか？ またもし仕分けする場合、どのような仕分けになるでしょうか？(元入金？)

                        • 入金票について。

                          個人でネイルサロンを経営しております。お客様は1日1人や2人で、売り上げ伝票は書いているのですが、 入金表は書いておりません。 これは1人とかの場合でももう1枚別の紙に入金表として書いたほうがよいのでしょうか？

                          • freee会計開始残高設定にて借入金の残債の設定に迷っています

                            freee会計を使い初めたのですが、残高設定にて現在返済中の銀行借入金の残高をどのように設定するのか迷っています。 青色申告で申告を始めたのですが、設定のところで上手く行きません。 長期借入金になります。 申し訳ありませんが設定の方法をご教授お願い致します。

                            • 個人事業主が青色申告した貸借対照表について。

                              生命保険の保険外交員で、個人事業主として登録しています。 2024年3月に2回目の確定申告を終えました。 貸借対照表について、疑問があったので質問します。 確定申告をする毎に「青色申告特別控除前の所得金額」が貸借対照表の資産として貯まっていくことになりますが、このままでいいのでしょうか？ この「青色申告特別控除前の所得金額」が会社員で言うところの給与に当たり、生活費等で使用しているため、実際の残金はこんなに無いので、疑問に思いました。 回答お願いします。

                              • 重複して振り込んでしまった

                                未決済取引の消込についてです。 複数の取引分（社員の経費）をまとめて支払ったのですが、一部の社員に多く振込んでしまいました。 多く振込んだ分は、既に未決済取引の消込作業済であり、重複分の金額となります。 未決済取引の消込処理の際に、実際に支払った金額とズレが生じてしまうのですが、この場合の処理方法はどうしたらいいでしょうか。

                                • 定額減税について

                                  定額減税について質問です 合計所得金額1,805万円を超える場合、定額減税を受けることができませんが この場合の流れとしては 1.毎月のお給料からは一旦定額減税分を考慮して、お支払いをする 2.年末調整のときになり、その人の合計所得金額が1,805万円を超えることがわかったときは 一旦引いていた定額減税分を無かったものとして計算する ということでよいのですよね？

                                  • 開業届で居所地を選択したい

                                    開業届を提出する際の質問です。 納税地を住民票記載の住所や事業所ではなく、居所地に設定したいのですが、 オンラインで作成・提出する際はどのようにすればよいのでしょうか？ 住所や事業所の入力をすることはできるのですが、居所地を選択することができません。

                                    • フリーランスのアルバイト収入について

                                      フリーランスでやっているものとは別にアルバイトをしている場合 勘定科目等の書き方はどうなりますか？

                                      • 家族への給料は経費になるか？

                                        以下の理解でよいでしょうか。 ・生計が同じ親族への給料は経費として認められない ・生計が同じ親族が事業を手伝う上で費用が生じた場合は、その費用は経費として認められる =================================== 第五十六条　居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。 ===================================

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