税理士「唐澤ルミ税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(29ページ目)

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唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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  • キャッシュ・フロー計算書の作り方について

    建設業の経理を担当しているものです。 工事完成基準を採用しています。 工事期間が数か月に渡るため、分割して代金を請求しています。 慣習として、以下の処理を行っています。 (例) 請求１回目：　売掛金1,500,000/前受金1,500,000 請求２回目：　売掛金1,000,000/前受金1,000,000 代金回収時：現金預金1,500,000/売掛金1,500,000 工事完成時：　前受金2,500,000/売上高2,500,000 請求時に前受金勘定を用いること自体、おかしいとは思いますが、 請求の進捗を帳簿上で確認するために、経過勘定として利用している形です。 この場合の前受金勘定は、負債の増減額として営業活動によるキャッシュ・フロー に加減していいものかどうか教えていただけませんでしょうか？

    • ２０年ほど前に購入した外貨を円にするとき

      ２０年ほど前に購入した外貨を円に戻そうかと考えています。 ただ、元々の購入したときのレートなどを証明する記録資料は、１０年間ほど保存していましたが、今はもう全くないので、為替の損益計算のしようもありません。 銀行に電話して資料請求しても、無い、と言われました。税理士に無料相談しましたが、記録がなければ計算はできないので税理士でも申告できません、と言われました。 更正処分というものがあるそうですが、 税務署にも資料が無いと、おおまかな推測の金額で課税されるのでしょうか？

      • 次の事例で、為替差損益の計算における取得時の為替レートは？

        １．Aさんが日本円からユーロを購入し、Bさんに当該ユーロを贈与した。 ２．Bさんは、後日に、このユーロを円に戻した。 ここでBさんが為替差損益を計算するにあたって、Bさんの取得時為替レートというのは、次の①と②のいずれですか？ ①Aが円をユーロに交換したときの為替レート ②BがAからユーロを受贈したときの為替レート

        • 物価高対策の定額減税について

          物価高対策の定額減税について、過去にも類似した減税策が取られたことがあるという報道ですが、一般的・原則的に、こうした定額減税は、期限内に申告しなければ適用されないのでしょうか？　期限後申告でも対象年度の所得であれば減税適用されるものですか？

          • 源泉徴収税と所得税

            現在、本職とは別で派遣サイトバイトレさんとカイテクさんでダブルワークしています。 同じ金額（4万円）が支払われたと仮定して バイトレさんの明細では所得税が1000円程 カイテクさんだと源泉徴収税として120円ほど引かています。 そのかわり所得税が引かれません。 この場合なぜこんなに引かれる金額に差があるのかわかりません。 確定申告しに行った時に追加徴税されないか不安です。

            • 翌期払いの費用

              今月から車のリースを開始しました。 2024年1月分は2024年2月1日というように、翌月に支払うようになっています。 この場合、3月決算の法人の場合、2024年3月31日の発生日で未払費用として 4月1日に支払い予定のリース料を登録しておけばよいのでしょうか。 また、逆に前払いの費用、例えば4月分の利用料を3月に支払うような場合だと 3月の支払日を発生日とし、前払費用として登録しておけばよいでしょうか。 よろしくお願いします。

              • 消費税導入時（税率変更時）に金額が変更されなかった契約について

                不動産管理を新たに受託する物件テナントの消費税についてです。 消費税導入前から　月10万円で賃貸していた店舗物件（契約上の用途も事業用で、住居ではありません）について、「双方の意思表示がなければ同条件で更新する」という契約になっていました。 そのまま、現在に至るまで、更新の覚書には家賃の記載はあるが、消費税の記載がない（税抜とも税込とも記載がない）まま更新されてきたとのことです。 現在のオーナーからは、どう会計処理していたのか曖昧な返答しかなく、消費税の取り扱いについて借主・貸主で合意した経緯は口頭でも書面でも見つかっておりません。現在の管理会社も、そのまま放っておいたとのことです。 今後のオーナー（当社顧客）と当社は、消費税についての取り決めが必要と考えていますが、そもそも「現在の状況」を法的・税務的にはどのように扱えばよろしいのでしょうか。 消費税制度の導入後に、または税率変更後に「同条件で更新」した場合には、自動的に「月額10万円」は消費税込みとして扱われていると認識するしかないのでしょうか。 ご教示くださいませ。

                • 小規模宅地の特例について

                  個人所有の土地AとBがあります。 土地A ・自宅として使用 ・夫婦で住んでいる ・広さは251㎡ 土地B ・賃貸マンションとして1棟ビルを建てている(1〜2階は事務所、3階以上は賃貸居住用として使用している) ・自分たちは住んでいない ・広さは216㎡ その他 ・子供は4人いる ・それぞれ別居している この場合、土地Aについては小規模宅地等の特例制度は使用可能かと思いますが、土地Bについても適用できるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

                  • 返金対応の帳簿の付け方について

                    商品返金の際の帳簿の付け方について、 私はネットで小売をしております。 お客様の長期不在にて、商品が戻ってきました。 やり取りの中で商品代金の返金をすることになったのですが、その際の帳簿の付け方について教えてください。 売り上げ金が振り込まれた際の帳簿はこのようになっています。 売上高:8200円 (商品の値段、原価は●●円←濁して表記します。) 決済手数料:-371円 サービス利用料:-276円 売上高(送料分):1000円 荷造運賃:-1250 お客様にはサービス利用料、決済手数料 実際にかかった運賃は引いて返金することを伝えています。

                    • 青色申告　口座同期しない場合

                      交通費や、仕事で使用するもの、年金など全ては【プライベート資金】で登録したらよろしいでしょうか？ 確定申告する時に【プライベート資金】からの経費は計上できますでしょうか？

                      • 開業し確定申告をすべきか

                        専業主婦の傍らイラストレーターとして活動しているものです。 今年初めて大きなお仕事をいただき25万円程収入がありました。 ちなみに来年度から開業し本格的に活動しようと思っています。 経費を引くと赤字になるのですが、25万の収入は大きいと思うので確定申告をしても良いのか悩んでいます。

                        • 青色専従者申告書について

                          申告書を出した時点で扶養控除38万の枠からは外れるのですか？ 申告書を出しても専従者に給与を払わなければ、扶養控除枠は関係ないのでしょうか？

                          • 個人事業主になることでの節税対策

                            現在、会社員をしております。 土日に趣味でやっているスポーツの審判活動で報酬をいただいているのですが、いくら以上の収入がある場合個人事業主としての確定申告をした方が節税につながるといった目安や対策があればご教示ください。 夫婦共働きですので、扶養者はありません。 またふるさと納税や株取引のため、毎年確定申告はしております。

                            • 立替金領収書の印紙について

                              個人、法人の共同で資産を購入しました。 法人が一括で支払いをし、その後個人負担分を個人から支払ってもらったのですが 発行する領収書に印紙を貼る必要はあるのでしょうか。

                              • 土地の相続

                                母(被相続人)と同居していた土地を相続することになりました。 土地は800㎡で、共有名義となっています。 母(被相続人) 持分1/2 私(被相続人の子) 持分1/4 娘(被相続人の孫) 持分1/4 母の持分だった400㎡のうち、330㎡について、小規模住宅等の特例を使って相続することはできますか？ よろしくお願いします。

                                • 損益計算書または貸借対照表から、総収入/総支出を計算する方法

                                  皆さま はじめまして。 補助金を申請するにあたり、会社の総収入/総支出を出さなければいけません。 損益計算書または貸借対照表からその数字を計算することができるのでしょうか。 初歩的な質問で恐縮ですが、ぜひ教えていただきたく投稿させていただきます。

                                  • 今年度開業・インボイス登録済みの場合の「消費税課税事業者選択届出」について

                                    昨年までサラリーマンで、 今年7月にフリーランスとして開業届を出し、 インボイス事業者にも登録しました。 (初年度の売り上げは1000万程度を見込み) 消費税課税事業者選択届出はまだ提出しておりません。 ものの本によると2年目までは提出の必要なし？ですが ・これは2年目以降の提出でよいのでしょうか？

                                    • 消費税課税方式について

                                      今年の10月25日に会社員を退職して、11月から個人事業主として自宅でデザイナーとして活動しております。 消費税課税方式は何になるのかわかりません。 教えていただけないでしょうか？

                                      • 103万の壁の非課税支給額について

                                        掛け持ちアルバイトをしている大学生です。 現在、社会福祉法人の施設で非常勤として月に数回宿直勤務をしています。その際に、宿直1回につき宿直手当5000円なのですが、ネットで宿直手当4000円までと交通費は非課税であると見ました。 しかし、施設の事務の方には扶養家族の場合は総支給額だと思うと言われました…。 交通費、宿直手当が非課税であれば103万は超えないのですが、もし事務の方の言ってることがあってるのだとしたら、施設ごとで手当の扱いは変わるのでしょうか？ 宿直手当、交通費は非課税として103万には含まなくていいのでしょうか？ 扶養が超えてしまいそうなので困っています。

                                        • 10月に開業し個人事業主になりました。青色申告のタイミングと節税対策としての小規模企業共済制度についてご質問です。

                                          夫の会社に役員として勤務し報酬を得ていましたが(225万円)9月末に退職。10月から個人事業主になりました。10-12月の収入予想は95万円程です。個人事業主の期間としては3ヶ月ですが、今年青色申告をする、小規模企業共済制度の利用も節税対策としては有効でしょうか。小規模企業共済制度については今から(この11月)最大額を掛けられるものでしょうか。知識不足ですみません。よろしくお願いします。

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