税理士「唐澤ルミ税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(33ページ目)

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唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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  • ロイヤリティの仕分けにつきまして

    お世話になっております。 弊社は運送業をしており、免税事業者です。 質問をさせていただきます。 委託会社から税引き前の金額に対してロイヤリティ10%が引かれて、入金されます。 例:売上110,000 売上 100,000 ロイヤリティ 10,000 消費税 9,000 入金 99,000 この場合 発生時 売掛99,000/売上109,000 手数料10,000 入金時 預金99,000/売掛99,000 で、よろしいんでしょうか。 また、弊社所属のドライバーに支払う時は 同じように、税抜金額に対してロイヤリティ15%を引いております。 この場合は、発生時と支払い時でどのように仕分ければよろしいでしょうか。 よろしくお願いいたします。

    • 決算月の仕入れについて

      販売業をしております。 決算月に仕入れを起こし、翌月に納品してもらうとするのは節税対策になりますか？ それとも仕入れは翌月にする方がいいのでしょうか。

    • 確定申告書の収入欄について　源泉徴収された収入の記載の仕方

      現時点では源泉徴収が差し引かれた実際に振り込まれた収入額を記載しております。差し引き前の額を書くべきなのでしょうか？別枠に源泉徴収額は記載しました。ご多様とは存じますが何卒よろしくお願いいたします。

      • アルバイトと業務委託による収入、扶養について

        今年の1月から7月まで月8万程で扶養内になるようアルバイトをしていました。 給与明細がウェブ明細だったため、印刷等しておらず手元には振込明細しかない状況です。 その後仕事はせず収入0、11月から来年3月までの業務委託契約でアルバイトを始めましたが、人員不足もあり月の所得が11万となってしまいます。 業務委託費は税金等引かれない為働いた分はそのまま口座振込され、明細も発行義務がない為、手元に勤務表と銀行の振込明細しかない状況です。 そこで2点ご質問です。 ①来月の確定申告はどのように手続きしたら良いでしょうか？ ②給与ではないのですが、このままでは扶養から外れてしまうでしょうか？ よろしくお願い致します。

        • 業務委託と雇用契約での税金の支払いの違いについて

          2022年度　合計収入　1,029,735円 Ａ社（常時雇用）381,900円 Ｂ社（常時雇用） 547,080円 Ｃ社（単発雇用・数か月）100,755円 ２０２３年度　予測　収入　801,120円・業務委託451,200円　→合計1,252,320円 A社（常時雇用）359,800円 Ｂ社（３月まで直接雇用）151,320円 (4月以降業務委託）451,200円 Ｃ社（単発雇用・数か月）290,000円 2022年度まで直接雇用していただいたＢ社から、 『会社の規定で時給の上限が決まっているので、これ以上時給をＵＰしてあげることができない。でも業務委託の契約形態にすれば時給をＵＰすることが可能なので、直接契約が切れる４月以降業務委託契約にしないか？』と言われています。 私としては時給も２００円以上ＵＰしていただけるので、了承したのですが自分で調べてみると業務委託は給与ではなく、事業所得or雑所得になるとのこと。 その場合所得税は約１０％になってしまうとのこと。 せっかく時給がＵＰしても税金を多く納めることになれば、手取り額が変わらないのでは・・・？と思っております。 だったらこのまま直接雇用のままだと支払う所得税は少ないので、直接雇用のままでいいのでは・・・？と考えてしまいます。 今現在、主人の扶養に入っており社会保険等も加入しておりません。 今後もこの状態を考えております。 業務委託の契約を交わしてしまうと、2024年は業務委託の収入が５０万円くらいになると思われます。 そうなれば、トータルで１３０万円を超えてしまうことになるので、時給ＵＰにはなりませんが、このまま直接雇用の方がいいのでしょうか？ もし、業務委託契約にする方がいいなら開業届と青色申告承認申請書を提出すればいいのでしょうか？ 色々質問してすいません・・・。 ご回答宜しくお願いいたします。

          • 確定申告 2か所以上 還付金

            私は主の収入とは別の収入が今年初めて入りました。 主)420万 源泉徴収 10万 副)300万 源泉徴収 36万 (乙) かなり大雑把ですがこんな形です。 この収入形態での初めての確定申告なので、還付金があるのか、追加徴税があるのか、それは大体いくらくらいか御教示いただけますと幸いです。

            • 年末調整と源泉徴収票について

              担当者が脳障害になり、急に年末調整・源泉徴収票などの仕事を依頼されました。 私には税関連の知識がありません。 前担当もかなり誤った計算・処理などをしていました。 今年度分の年末調整・源泉徴収票を弥生給与を使用し計算終わった後に、当社と副業として在籍してる社員がおりました。 その場合、処理は何か変わるのでしょうか。 甲乙の設定があると聞きましたが、いまいち理解が出来ません。 また、現段階で甲乙設定を変更した際に所得税に変更が出てしまいます。 どうしたらよいのでしょうか

              • 貯蔵品について

                クラウド会計ソフトfreeeを使っている個人事業主です。 消耗品で購入したものを貯蔵品として登録したいのですがfreeeの振替伝票より登録すればよろしいのでしょうか？ それとも棚卸しからの登録でしょうか？ 以前、こちらで相談をさせていただき貯蔵品として登録するように言われております。 また個数が多いものなのですが残っている個数分の金額を登録でよろしいのでしょうか？ それとこちらの話とは変わりますが開業費で収入印紙を購入しております。 こちらの分も貯蔵品として登録するのでしょうか？ それとも開業前のものなので貯蔵品としては登録はしなくていいのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

                • 受託宅配運送業のインボイス登録は必要でしょうか。

                  個人事業主で受託宅配の運送業をしています。取引先より毎月稼働明細的な内容の請求書をもらいます。自分が取引先に対して稼働分を請求しているという書式です。取引先は上場会社なのでインボイス登録をするかと思われますが、自分も登録が必要なのでしょうか？

                  • freee会計の本番導入までの費用計上について

                    当社は３月期決算です。翌期の4月以降に、freee会計を本番導入する計画で進めていますが、freee会計の契約は、当期の9月から翌期の8月迄の１年契約で結んでいます。本番導入までの期間（9月～3月）は、データ移行・科目設定・ワークフロー・テスト等の環境構築を行っていますが、一旦全額費用計上しています。税務リスクも含め、資産計上すべきかどうか、実際に資産計上されているケースがあるのか？を教えてください。

                    • かんぽ生命終身保険の年金の雑所得について

                      かんぽ生命の終身年金保険付年金保険（２倍型）の２０２２年分の、年金額等支払い内容のお知らせハガキが来たのですが…… 私は死亡時払い金を優先し年金としての受取を選択せずで結果、今年一円も受け取っておらずハガキの内容も未払になっているのですが、来年２月からの確定申告で雑所得の課税対象になるのでしょうか？ もしそうなら受取っていない年月、税金をを払い続け、後に受け取るようになってから更に税金を払い続ける事になるのでしょうか？ それでは倍の税金を払うことになると思うのですが？お答えいただければ幸いです。

                      • 合同会社の単なる社員の場合は役員に該当するか

                        よろしくお願いします 合同会社を経営しています 2名いて、私が代表社員（業務執行社員）で もう一人は単なる社員です この場合、単なる社員は役員に該当するのでしょうか？ しない場合役員報酬ではなく給与になるでしょうか

                        • 退職所得の確定申告について

                          2017年8月に個人事業主として開業し、2022年12月末で廃業、2023年1月に会社員に転職予定です。2020年4月から毎月7万円、小規模企業共済の納付をしております。 共済金の受け取りについて中小企業基盤整備機構に問い合わせたところ、退職所得控除の勤続年数は小規模企業共済加入期間の3年で計算されて所得税は約9万円程源泉徴収されるとのことでした。 ２点質問です。 ①開業は2017年8月のため、勤続年数は6年となる認識で合っているでしょうか。 ②共済金（退職所得）＜退職所得控除となり、 確定申告をすることで、共済金にかかる所得税は0円になる認識で合っているでしょうか。 以下の金額を想定して計算しています。 共済金は231万円（7万円×33カ月） 退職所得控除は240万円（40万円×6年）

                          • 税務署な入られた会社の税理士さんには会えないですか？私はその会社の人とは違いますが。

                            ある会社に税務署が入りました。その会社を担当してみえる、税理士さんがいますが、その税理士さんに会いたいのですが会えないといわれます。 税務署が入った会社と私は多少のお金でつながってました。仕事の報酬です。その税理士さんから今回税務署が入ったので、その会社に全額返金をしなさいと指示が有りましが、間にその会社の社長が入り、その社長からの返金指示しかありません。詳しい話をしたく税理士さんと話しがしたいと伝えても無理ですとしか返事がありませんが、税理士さんってそんなもんなんですか？すみません教えて下さい。

                            • 個人として業務を受託する場合（業務委託契約）の消費税と源泉税について

                              初めて質問いたします。私は現在、某公益法人事務局で管理職として勤める契約職員ですが、今月で契約が終了し、翌月から業務委託契約で引き続き同じ業務をしてくれないかと法人側から打診されました。つきましては、「業務委託契約書」を作成して欲しいと言われておりますが、この場合（私個人として、法人から業務を受託する）の業務委託契約においては、その業務受託料（法人からすると業務委託料）には、消費税の課税と、源泉税の控除は必要になりますでしょうか？。なお、契約期間は、最短１か月～最長３か月迄の１か月更新となります。 ご指導、よろしくお願い申し上げます。

                              • 輸出入の非課税運賃の請求について

                                DHLなど輸出入の運賃は、非課税で請求がくるのですが それを第3者に請求する際、国内取引になるので課税になると思います。 その場合、請求金額は、 ①DHLへ支払った運賃＋外税　例：運賃1000+消費税100＝1100円 1100円で第3者へ請求 ②DHLへ支払った運賃＋内税　例：運賃は1000円ですが、909円税抜　91円消費税＝1000円 1000円で第3者へ請求 上記①と②どちらが正しいですか。 インボイス制度に向けて知りたいです。 ご教授いただければ幸いです。

                                • 土地がすでにある場合の新築住宅購入に対して親から資金提供がある場合に、住宅取得等資金贈与の非課税特例は適用可能ですか。

                                  住宅の新築に先立って土地を購入しましたが、翌年３月15日までに住宅着工できず、それ以降の住宅完成予定（８月頃）となりました。この場合、新築住宅のみの購入において親からの資金提供が今後あるのですが、住宅取得等資金贈与の非課税特例は適用できますか。 土地は妻名義、住宅は夫名義となっています。

                                  • 年末調整について。所得金額調整控除とは？

                                    個人事業主と合同会社をしております。私1人社員です。合同会社の年末調整での、所得金額調整控除で、収入850万以下とあるが、それは個人事業主の収入は入れないで、合同会社の給与が850万以下と言う意味ですか？

                                    • 電子帳簿保存法のスキャナ保存する際の条件について

                                      電子帳簿保存法において、紙で受領した請求書や領収書をスキャナ保存する際の対応について、以下２点ご教示いただきたいです。 1. 紙で受領した請求書・領収書のうち、一部のみスキャナ保存、一部は紙の原本保管、といったようにスキャン保存と紙原本の保存が混在することは認められるのでしょうか？ 2. スキャナ保存する際は、電子取引および電子帳簿等保存で対応している保存方法と違う形でも問題ないのでしょうか？（たとえば、スキャナ保存は会計システムの機能を使用、電池帳簿等保存は特定のシステムを使わずフォルダに保存ルールを適用して保存、などの対応でも問題ないか？）

                                      • 扶養でない配偶者の年金追納に関する控除

                                        こんにちは。私は、妻と２人家族で共働きです。 妻が学生の頃、学生納付特例制度を利用しており、現在、追納を検討しています。 そこで、妻（扶養でない）の追納分の年金を私が払った場合、 確定申告時に、私の所得から社会保険料控除として申請できるのでしょうか。 それとも誰が払おうが、妻の所得から社会保険料控除として申請するべきでしょうか。 よろしくお願いいたします。

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