税理士「唐澤ルミ税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(24ページ目)

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唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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  • 開業前購入した少額減価償却資産について

    開業年度以前（開業する1年半前）にプライベートで購入したバイク（25万円）を、開業後、事業用へと転用しました。 事業を始める前の購入ですが、少額減価償却資産として計上は可能でしょうか？

    • フリー申告（年度締め前）でやり直しがうまくいかない

      法人で今年よりフリー申告を導入しました。 一旦、決算書、申告書も作成したのですが（納税も申告もまだです）、フリー会計の方で少し修正したい箇所が出てきたので修正し、再度連携しやり直そうとしたのですが、先に計算された税金（国税含め全て）の合計が未払法人税等として加算されてしまい、所得金額が増えてしまっています。決算書、申告書の作成後何をしたのかといえば、期をまたいた処理の編集のみで、あとはフリー会計に自動で記載されてしまっていた未払法人税の取引を削除しました。（税務調整の際に登録されたものと思われます）削除だけでは未払法人税の取引は消えないのでしょうか？どうしたら良いかわからず、困っています。 フリー会計を全部リセットしなければいけないのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

      • 【一人社長、法人決算での給与未払いの仕分けについて】

        一人社長なのですが、自分の給与を払えない月があります。 例えば25万円の給与で15万円は支給できるけど10万はできない。 時の仕分けの仕方はあるのでしょうか？ すみませんが、よろしくお願いいたします。

        • 過去年度の売上高の不備対応について

          前前年度に計上した売上高の一部が、請求先の経理処理から漏れていることが分かりました。 該当の売上高は未回収の売掛金として残っています。 請求先の要望としては、本年度分として再度請求書を送って欲しいとの事ですが、 再度請求書を発行してしまうと、本年度の売上高の増加（法人税等の増加）と売掛金が増加してしまいます。 こういった場合、どのような処理・手続きを行えばよいでしょうか？

          • 申告期限の延長の特例について

            有限会社を営々しています。 決算時期が忙しく社員の負担も大きくなるため、申告期限の延長の特例を顧問税理士の先生にお願いしたのですが、有限会社は適用できないと言われてしまいました。 ネット等で調べてもそのような記載は見つかりません。 本当に適用することができないのでしょうか。

            • インボイス開始に伴い、課税方式の選択について教えてください

              現在個人事業主で、本年10/1より適格請求書発行事業者の登録をしました。 売上は200万以下で、広報PRサポートを主事業としています。 経費が150万ほどで、クライアントは全て課税事業者です。 課税方式 についてよく分からないため、教えていただきたいです。 9月末までは免税事業者でした。 サービス業のため、経費で書籍購入がある程度で、物品の仕入れもありません。 その場合、どちらを選ぶのが正解なのでしょうか。 簡易課税 一般課税（個別対応方式） 一般課税（一括比例配分方式） 一般課税（全額控除） よろしくお願いいたします。

              • どの勘定科目に該当するのかご教示頂けると幸いです

                スポーツ施設使用料はどの勘定科目で経費処理を行えば良いのかご教示頂ける幸いです。 現在、園児から中学生までの子供にラグビーを指導するアカデミーを起ち上げ、個人事業主として運営しております。 その中で毎回グランドの施設使用料が発生しているのですが、勘定科目の中でどの部分に該当するのかわからずに困っており質問させて頂きました。 宜しくお願い致します。

                • インボイスにおける取引年月日とは？

                  請求書の発行日は取引年月日ではないと認識しているので、請求書発行日とは別に取引年月日を記載している必要があると思っているのですがあっておりますでしょうか？ 請求書発行日しか書かれていない請求書をインボイスとして処理してよいものでしょうか？

                  • E taxの識別番号について

                    e taxの識別番号は、 今まで確定申告をしたことがない場合でも、確定申告のお知らせ、に記載されて送られてくるのでしょうか？

                    • 副業が会社にバレたくない年末調整の方法

                      副業を会社にバレず年末調整を実施したいです。 質問者の職業:副業事前許可が必要な会社の社員 質問者の副業:ライブ配信において20万円以上の収入が発生。翌年以降は副業をしないため今年度のみ会社にバレずに年末調整をしたい。 副業収入は源泉徴収額10%が差し引かれた状態で事務所から振込される。配信に使った経費で利益0にできるので還付金を得たい。 住民税を普通徴収にすると会社にバレずに確定申告ができると聞きました。 会社の年末調整は三菱DSCのPROSRVというシステムで申請をするのですが、普通徴収にするには個人的に人事部に申請が必要で会社にバレてしまうようです。 上記の通り副業収入分(雑所得)は、大きい金額ではないため経費で利益0として確定申告をする予定です。そのため住民税は本業収入分しか発生しないと認識しているため、住民税の金額は変わらず、特別徴収のままでも問題ないかと思ったのですがその認識で問題ないでしょうか？ 長文失礼しました。ご回答いただけますと幸いです。よろしくお願いします

                      • 前期に締め日ではなく、支給日に給与を計上してしまった

                        個人事業主で、月末締め、翌10日払いで給与を支払っています。 昨年度中、月末の時点で給与を未払金にする事を知らずに、支給日に給与を計上していました。 どのような修正が必要でしょうか？

                        • 個人事業と法人事業所有の不動産

                          現在、個人事業を営んでいます。その個人事業で事務所を借りている大家からそこを購入してほしいと依頼があり、別に代表として運営している法人で購入しようか検討しています。 そこで質問ですが法人で事務所を購入し、そこに個人事業主として家賃を支払い経費とすることは問題ないのでしょうか？なんとなく、個人事業の利益を法人に回しているような感覚で後ろめたい気がしています。当然、法人から役員報酬を得ています。 違法性がないか回答いただけると助かります。

                          • 【贈与税】妻の預金の一部が夫の収入によって維持形成されたものでも、妻から夫への預金移動は贈与にあたるか。

                            妻の預金の一部が夫の収入によって維持形成されたと捉えられるものでも、妻から夫への預金移動は贈与にあたるかアドバイスをいただきたいです。現在、母の口座から父の口座へ500万円を移動し、父に500万円の一時払い終身保険を相続対策として契約させたいと思っているのですが、その預金移動が夫婦間の贈与にあたるか知りたいです。状況は次の通りです。--------------------■母の預金：3500万円、父の預金：400万円。■父母ともに77歳、無職。それぞれ別の高齢者住宅（賃貸）に入居。■現役時代、父は自営業が中心。母は公務員で定年まで勤務。 ■母の預金　→　現役時代からの貯蓄、母の親から相続した遺産、自身の退職金等による貯金。年金収入があるが、現在母が入居している高齢者住宅の家賃や光熱費等の固定費、税金、社会保険料の支払いで使い切り増減はほぼ無し。■父の預金　→　所有する土地を時間貸駐車場会社に貸しており、そこからの賃料収入の蓄積と、年金収入等による貯金。現在は父が入居している高齢者住宅の家賃やその他の生活費、母の生活費（母自身の貯金から支出している家賃や固定費を以外のもの）、税金や社会保険料を支出しており、こちらも増減はほぼ無し。■父は精神疾患を患っており、父の銀行口座も母が管理している。■母は、父の口座に入金される賃料収入から、自身の毎月の生活費として約20万円を引き出しており、そのおかげで自身の預金3500万円は減らさずに維持できている形。少なくとも5年以上はこのような状態が継続している。■父名義の土地の多くは父が親から相続したものだが、一部母が購入し広げた部分がある。-------------------- 以上から、感覚的には母の貯金3500万円の一部は、父の収入によって維持形成されたようにも感じるのですが、それでも母の口座から父の口座へ500万円を移動することは贈与とみなされ課税されるものなのでしょうか。 移動のタイミングや規模によっては課税されないなどもあれば、アドバイスいただけるとありがたいです。（暦年贈与110万円の非課税枠は承知しています。） よろしくお願いいたします。

                            • 住宅ローン控除の最終年(10年目)について

                              私はサラリーマンで、年末調整により住宅ローン控除を受けています。 2014年12月から住宅ローンの支払いが始まり、2023年末で10年目(最終年)の住宅ローン控除を受けます。 来年からは利息を丸々支払っていくことになるため、来年早々に繰り上げ返済による一括返済を考えています。 そこで気になっているのが、住宅ローン控除を受ける条件である「償還期間：10年」です。 来年早々に繰り上げ返済をすると、償還期間が9年1ヶ月とか9年2か月になってしまいます。 年末は10年分跨ぐので年末調整で控除を受けれますが、後になってから10年未満だからやっぱり税金払えとなりませんでしょうか。

                              • 消費税申告書（原則課税）の参考事項の「基準期間の課税売上高」の金額は、1000円未満切り捨てですか？

                                消費税申告書（原則課税）の参考事項の「基準期間の課税売上高」の金額は、 1000円単位で記載すると思いますが、そこは１０００円未満切り捨てですか？ それとも切り上げ、四捨五入ですか？ 根拠の条文等もわかりましたら教えてください。

                                • 電気・ガス　インボイス

                                  課税事業者で、例えば電気使用期間9/5～10/4・検針日10/5となるとインボイス対応が必要かと思います。 ガス　10/4発行・10/1検針・10月検針分と記載があるものについても、10月を含んでいると考えインボイス対応が必要でしょうか。

                                  • freee会計への取引登録について

                                    下記のような取引の場合、フリー会計での取引登録は以下で良いのでしょうか。 10月分給与（支払い11月20日） 発生日 10/31もしくは11/20どちらでしょうか。 (借方)給料手当 10 / (現金)現金 10 この場合、レポートの損益計算書上では発生日の10月、11月どちらで計上されますでしょうか。

                                    • pcの修理の経費について

                                      現在、専業でfxをしています。fxに使うpcの調子が悪いので修理しようと思っているのですが、どこの部品が悪いのかわかりません。また、自作のため、修理を依頼することもできません。そこで、マザーボード、CPU、電源、メモリを自分で交換しようとしています。どんなに多くの部品を交換しても修繕費となるのでしょうか？また、壊れていなかった部品のものは修繕費として扱えないのでしょうか？

                                      • 免税事業者区分について

                                        建築設備(機械)の設計を個人事業主として1カ月ほど前に開業しております。 取引先より免税事業者区分について教えてほしいとの事がありました。 免税合意済もしくは免税合意無とありますが、 個人事業主の場合開業2年間は免税とあり、 免税合意済と免税合意無のどちらとなるのでしょうか。 お手数ですがお教えお願いします。

                                        • 区分記載請求書について

                                          区分記載請求書の内容について 消費税対象外の場合、非課税や対象外などの記載が無くても区分記載請求書になりますか。 記載が必要なのは軽減税率がある時だけでしょうか。

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