税理士「唐澤ルミ税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(22ページ目)

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唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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1608件中421-440件を表示

  • 充当金取崩しによる納付と損金経理による納付の違い

    現在決算申告の書類を作っているのですが、別表五（二）の所で単純な疑問が生まれたので教えて下さい 「充当金取崩しによる納付」と「損金経理による納付」はどっちが節税になるのでしょうか？

    • 数年前の年末調整について

      先日部屋の掃除をしていたら、未記入の平成29年分の年末調整の用紙が出てきました。 恐らく前々回にアルバイトとして登録していた派遣会社に提出しなければならなかった年末調整ではないかとびっくりしました。 お恥ずかしながら確定申告もしたことがありませんので、どちらも忘れていて提出、申告をしていない状態かと思います。 これ以降の年末調整はした覚えがあるのですが、税務署へ相談をした方がよろしいでしょうか。 源泉徴収票など必要な資料もありません。 また罰金がある場合はかなりの額になってしまうのでしょうか。 自業自得とは言え不安でいっぱいです。 ご回答よろしくお願いいたします。

      • 免税事業者から課税事業者になる場合の報酬額について

        お世話になります。 免税事業者のフリーランスでしたがインボイス登録して課税事業者になる予定です。 取引先との報酬額交渉の参考にしたいのですが、例えば免税事業者で月額50万+消費税5万で取引していたとします。 課税事業者になっても以前と同等の利益を得たい場合、益税を足した金額+消費税（例を元とすると55万+5.5万）を請求すればよいのでしょうか？ 上記の様な単純な話ではなく、経費や各控除なども関わってくるのであればどのようにシミュレーションすればよいのか教えて頂けると幸いです。 宜しくお願いいたします。

        • 工事現場での飲食について

          個人事業主として建設業の下請けをしています。 現場で飲むために購入した飲物は経費としてもよいのでしょうか。 外注さんや他の方に分けることもありますが基本は自分で飲んでいます。

          • 顧客の　銀行振り込みの「現金歩引き」　

            平成時代から、売買基本契約書　を代理店と交わしています。弊社は　売る側です。契約書の中でで　「現金歩引き」ということで　早期に支払う　という理由ではなく、「銀行振り込みの場合は」という条件で　1%-6%, 顧客が　買掛金から割り引いて（相殺）することを明記し、実際　相殺して差額を入金してきます。ネット検索をすると「歩引き」は、今、違法とされている、という記事をいくつか読みましたので気になりました。でも、顧客の支払明細書には　相殺項目として　「現金歩引　3%」とかはっきり書いてくる顧客も少なくありません。 ＊銀行振り込み　を要求する際の「現金歩引き」　は違法でしょうか。また、今も普通に行われている慣習なのでしょうか ＊それを相手側に言ってやめてもらうこと、可能なのでしょうか。 ここで心配なのは、弊社は売掛金の回収は、「銀行振込」のみ受け付けていまして、手形も小切手　も受け付けておりません。ですので、どの程度強く　顧客に要求できるのか（できないのか）、そのあたりから　助言いただければ大変助かります。 良くないものでしたら、銀行振込を理由にした　「現金歩引き」　はだめ、と社内に伝えようと思っています。また、平成時代はまだ小切手とか手形とか多かったかもしれませんが、令和は銀行振込は一般化しているのだから（小切手と手形を見たことがないのであくまでも　想像です）、銀行振込に対して　数パーセント　割り引く　という条件に　違和感を感じています。

            • 個人事業主の書籍作成における期末棚卸評価額について

              白色の個人事業主として書籍や雑誌を個人で作成し、個人で販売しております。 書籍作成には直接的な仕入れに相当する部分としては紙代、印刷代、製本代などが発生し、こちらは期末に棚卸が残った場合は評価額に加味する必要があるという認識です。 一方で ①販売目的の書籍作成のための資料の書籍 ②販売目的の書籍作成にだけ用いるPCの償却費 ③製造のための事務所までの交通費 など、間接的に発生する費用に関して、販売管理費として製造原価の棚卸評価額には加味すべきではないのか、間接的に製造にかかった製造経費として仕入額に内包できるものなのか、どちらが正解かがわかりません。 色々なサイトや書籍も見たのですが、複雑な製造工程を経る個人事業の棚卸しの情報が見つけることができず、こちらでご相談させていただいた次第です。 何卒宜しくお願い致します。

              • 開業前年度に購入した固定資産について

                今年2024年４月１日に農業を開業しました、個人事業主です。 2023年6月に30万円の中古機械を購入し、2023年11月から事業で使用しています。 「固定資産を購入した際に取引と固定資産台帳の両方へ登録」とあるのですが 質問①　取引入力できなかったので、振替伝票から入力したのですが、取引日は開業日の４月１日でよいのでしょうか？ 質問②　固定資産台帳への入力ですが、取得日を開業日の４月１日にすると、事業供用開始日2023年11月と入力するとメッセージが出てしまいます。この場合実際の取得日を入力すれば良いのでしょうか？ 質問③　開始残高の入力も必要でしょうか？ 簿記初心者です、宜しくお願いします

                • 還付申告

                  給与所得（2箇所）の確定申告をしていました。追加で5年分遡って、損益通算で追加で申告したいです。e-taxでやっていたため、過去のデータはあります。改めて申告しようとすると源泉徴収書からの引用で書くようになっていますが、源泉徴収書がありません。 申告は可能ですか

                  • 報酬を小口現金から支払ってしまいました

                    会社設立後すぐ小口現金の使用用途もわかっていなかった為、会社の普通預金口座から現金を引き出し、報酬に当ててしまいました。 報酬額　520,000円 小口現金　30,000円手元にあり 報酬額が520,000円だった為、500,000円を引き出し、小口現金から20,000円もらって520,000円を報酬として受け取りました。このやり方だと小口現金の勘定科目は使えませんか？ 使えなかった場合、どういった仕分けにすればいいのでしょうか？

                    • 消費税還付（海外取引）

                      韓国の会社です。業務内容は企業サービス空間及び展示空間、設計施工を行っております。 ・お問合せ内容：2022年から日本の会社とやり取りしておりますが、過去及び現在進行中の取引件について、消費税還付を頂けるか確認したいです。 弊社(韓国)から取引先(日本)へ依頼をして支払いをする流れで、すでに消費税込みでお支払いを済ませた状態です。 海外取引の場合、消費税支払い義務がなくその内容を日本の取引先にお問合せしましたが、日本の取引先からは消費税支払いは必須であると返答が来たため、消費税込みでお支払いをしております。この場合、消費税還付頂けるのでしょうか。

                      • 工事中の電気料金の支払いについて

                        施設を現在工事会社に建設依頼中です。 電力料金について、 ①工事期間中の電力料金は工事会社が負担、 ②施設開業後の電力料金は弊社負担で対応するのですが、 電力会社との契約は自社でまき、請求書は自社でダウンロード行い、それを工事会社へ渡して支払って頂く流れになります。（自社への支払要請となる請求書） この場合、工事会社へ渡す請求書について、請求先は「工事会社」にしておく必要がありますか？

                        • 消費税の２割特例について

                          今年度途中まで給与所得があり、1月から個人事業主として事業所得を得ています。 消費税の２割特例の適用を考えているのですが、給与所得分って影響ありますでしょうか？ 事業所得の売上額が1000万円以下であれば、適用されますか？

                          • 年の途中での個人事業の廃業に伴う手続について

                            これまで個人事業主として、毎年確定申告を行い、（所得税は源泉徴収により毎年還付があったため追加で支払っておりませんが、）住民税を納付書に従い支払い、今年は簡易課税で消費税も支払っておりましたが、 今年の途中から会社で雇用されることになり、給与所得者となりました。 個人事業主から給与所得者になるにあたり、ネットで調べると以下の手続が必要になると書いてあるのですが、 2024年の途中までは個人事業主であったため、来年の今年度に関する確定申告は青色申告で行うつもりでいるところ、 以下の手続はどのタイミングで行うのが適切なのでしょうか？ （特に②は来年青色申告を行う関係で今出して良いのか悩んでおります。） ①個人事業の開業・廃業等届出書の提出 ②青色申告の取りやめ届出書の提出 ③ 消費税の事業廃止届出書の提出 （消費税簡易課税制度選択不適用届出書の方が適切でしょうか？） ④ 個人事業税の事業廃止届出書の提出 また、もし理解に誤りがあったり、他にも必要な手続がありましたらご教示いただけますと幸いです。

                            • 非常勤顧問の給与について

                              役員を退職し、引き続き非常勤顧問（非役員）となります。 給与支払いという形でお金を支払おうと思っています。 75歳以上のため社会保険はありませんが、雇用保険は加入するものでしょうか。 その際、給与から雇用保険料を天引きするのでしょうか。 （非常勤のため、週の勤務時間、勤務日数は様々。不確定でございます。） 市民税は給与から天引きで構わない旨を市役所の担当者様からご教示いただきました。 勤めてから初めてこういうことに直面しましたので、何もわからず調べても答えが見つかりませんのでご相談いたしました。 宜しくお願いいたします。

                              • フリーランスの源泉徴収対象業務について

                                今年から個人事業主として仕事をしており、現在1社と業務委託契約をしています。 契約内容は企業の新卒・中途採用活動の支援です。世の中で言う採用コンサルタントに近いです。 (例) 1. 候補者との面談・面接、日程調整 2. 採用進捗状況のレポート 3. 求人票の作成 4. 採用サイトでのスカウト送信 【ご質問】 1.下記のサイトから、自身の業務は企業様での源泉徴収対象外と理解いたしましたが、ご見解をお伺いしたく存じます。 経営コンサルは源泉徴収対象だと書いてありますが、経営アドバイスは行わないので、私の場合は対象外だと考えております。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2017/pdf/07.pdf 2. もし私の業務が源泉徴収対象外の場合は、企業様側で源泉徴収をしなかった場合、何か問題になることはありますでしょうか？ 初心者の質問で大変恐れ入りますが、ご確認いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                                • アパート（建物、土地）購入費用の勘定科目、仕分けについて

                                  アパート（建物、土地）購入費用の勘定科目、仕分けについて、建物40,000,000円、土地30,000,000円で融資65,000,000円、自己資金5,000,000円の場合の勘定科目、仕分けを教えてください。また、freeeの入力方法も教えてください。

                                  • 開業とこれまでの仕訳の整理について

                                    これまでも、不動産収入などあり確定申告（白色）をしていましたが、これから副業として企業コンサルティングや講演会を始めることとなり、開業してこれからは青色申告にて節税をしたいと考えています。この場合、 ①開業届を出すだけでOKでしょうか。 ②妻を従業員としてもよいと思っていますが、税務上なにが有利になるでしょうか。 ③一度、過去に不動産売却を行い売却益（1000万程度）がfreeeに現金に残ってしまっています。但し、翌年に譲渡税と新しく不動産を購入した結果、残高はほぼありません。 事業を開始する上できちんと開業や節税、その他整理しておきたくアドバイスを頂けると嬉しく思います。また、料金に折り合いが付けば毎回お願いする税理士様に出会いたいとも考えております。宜しくお願い致します。

                                    • 町内会費について

                                      アパートを所有者からサブリース契約して転貸している会社です。 1、町内会費を会社負担でアパート入居者分まとめて町内会に納付した場合の勘定科目と税区分を教えて下さい。 2、町内会費を入居者から預かり町内会に納付した場合は仕訳は必要ですか。必要な場合勘定科目と税区分を教えて下さい。 入居者が入れ替わるタイミングで会社負担から、預かりに契約変更している途中です。 よろしくお願いします

                                      • 課税事業者から免税事業者への手続き取消

                                        顧問弁護士から来年（R7)より免税事業者に戻れる、1000万以上の不動産取得はないかの伺いがあり、今年(R6)に太陽光の購入があった、消費税還付をすると話をしたところ、もう既に免税事業者に変更してしまったと 急にそれまでの説明と違う内容の説明をされました。 そもそも、その手続きの取消はできないものなのでしょうか。 また、来年からどうするかというお伺いから実際は今年してしまってるという説明が誤りです。 これはトラブルとなるかと思うのですがどのように取り組めばよいものでしょうか。

                                        • 住宅取得資金の非課税制度枠と暦年課税の基礎控除の併用について

                                          新築住宅の購入にあたって、親から200万円の資金を援助頂く予定です。 ただ、そこから家具・家電の購入にも当てたいと考えています。 住宅取得資金の非課税枠として90万円を住宅ローンの頭金として払い、基礎控除額として110万円を家具・家電の購入にあてることは可能でしょうか。 他者からの今年度の贈与無いものとします。

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