税理士「初回相談無料、お気軽にお問合せください。税理士変更freee導入支援いたします。＜＜きしゃば会計事務所＞＞」が回答した質問・相談一覧(4ページ目)

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147件中61-80件を表示

  • 開業日前のオンラインサロン代

    開業するにあたり、勉強するためにオンラインサロンにはいりました。その費用は５０万円でした。この場合、１０万円以上ですので、固定資産の科目になるのでしょうか？それとも開業費にいれてしまっていいのでしょうか？ その区分けが分からず…悩んでおりました。。。 どうか教えていただきたいです。

  • 消費税の受取について質問です

    私は今年の3月に開業した個人事業主（業者は不動産仲介業等で飲食業はやっていません）です。 インボイスは登録していません。 お客さんから売上をもらうのですが、消費税の税率をいくら貰えばいいのかわかりません。 開業したばかりというのもあり、今年一年の売上は1,000万円未満の見込みです。 消費税10%もらってもいいのでしょうか？

    • 定額減税扶養家族について

      定額減税の扶養家族の範囲ですが、同居家族の３０代の息子さんが障害年金を年額９０万受けております。この場合は扶養家族の対象者には該当しませんか？また、同居家族で３０代の娘さん（昨年の収入は年額４万円）と娘さんのお子さん（６歳で障害あり）を扶養されている職員がおりますが、この場合は娘さん及びお孫さんも扶養家族の対象となりますか？

    • メルカリの確定申告や住民税について

      メルカリの確定申告や住民税の支払いについて、自分でも色々と調べたのですが何が正しいのか分からなくなってしまった為、質問させて頂きます。 まず、私は今年の1月〜3月までは仕事に就いておりましたが、３月末で体調不良により退職しました。体調が回復する見込みは今のところ無いので、12月までに何かの職に就く可能性は無いです。この場合(途中から無職になった場合)、確定申告しなければならない金額は20万、48万のどちらになるのでしょうか。 また、私はメルカリで不要になった服、アイドルのグッズ(アクリルスタンドやブロマイド等)、キーホルダー等の雑貨を売却しています。1月から計算すると、現状で売り上げた金額は10万程度ですが、今後も増える可能性はあります。不用品であり、生活用動産の場合は譲渡所得となり確定申告は必要ないと見たことがあるのですが、私が売却した物の中で生活用動産とは認められない可能性の物はございますでしょうか。私にとっては売却している物は全て断捨離により出てきた不用品です。 また、中にはメルカリ内での相場を調べ、定価より高く売れた物もあります。調べたところ、不用品であれば定価より高く売れても非課税と書かれていたり、逆に不用品を定価付近で売っても定価以上で売ってもメルカリで売上を得ている時点で確定申告の対象と書かれていたり、私はどちらに該当するのか気になりました。 また、自分にとっては不用品であっても、税務署の職員の方が「これは不用品とは判断出来ないので裁判沙汰になる」と一蹴してきた場合は勝ち目がない、といったような話も出てきたことがあるのですが、こちらは本当でしょうか。もしそうであれば不用品であっても今後はあまり売却等しない方が良いのでしょうか。 長々と質問してしまいましたが、質問させて頂いた内容の中に、確定申告や住民税の支払いの対象となる事柄が含まれていましたら教えて頂けますと幸いです。ご回答の程、よろしくお願いいたします。

    • 任意団体の申告

      ボランティアがメインの任意団体をはじめました。 収入は企業からの助成金70万円と、講演での謝金でトータル年間5万円ほどです。 活動のための費用（教材購入費と交通費）で収入はほぼ使い切ります。 活動で使用している教材が医療モデルのため高額となり それを購入するために企業からの助成をもらいました。 人件費は発生しておりません。 助成金での運営が殆どであり、 助成金をくださった企業へは収支報告書は提出しています。 こういった状況ですが、 任意団体としても税金の申告は必要なのでしょうか？ 必要であればどのような申告をすればよいですか？

      • フリーランスのタクシー利用について

        フリーランスでソフトウェアエンジニアをしています。 業務に関係がない移動に関して、フリーランス業務を移動中に行うために電車ではなくタクシーを利用した場合(納期前でやむを得なかった場合)は、業務目的の利用として経費計上は可能でしょうか。 よろしくお願いいたします。

        • 共働き夫婦副業をそれぞれ持っている場合、個人事業主を夫婦共同経営でできますか

          私たちは共働きの正社員夫婦で、これまでずっと別々に確定申告や年末調整を行ってきました。 2年前から私は副業として洋書の輸入販売を始ました。売上はまだ少ないですが、営利性・有償性・継続性・反復性があるため、個人事業主として登録し副業を事業所得（白色申告）として申告しています。 一方、夫も数年前から翻訳の副業を始めました。以前は単発の注文が多く雑収入に該当していましたが、最近では法人からの依頼が増え、信頼関係が築かれているため、営利性・反復性のある事業と見なせるようになりました。そこで、夫も事業所得として申告した方がよいのではないかと考えています。 ここで質問ですが、二人とも外国語や外国関連の事業をやっているため事業共通性があるので、夫を私が登録した個人事業主の共同経営者にすることは可能でしょうか？もし可能であれば、二人それぞれが確定申告する際、事業所得の部分をどのように申告すればよいでしょうか？ この方法を検討する理由として、節税対策はもちろん、二人の売上を合算することで、将来的に青色申告事業者になることを目指しています。 もしくは分けて個人事業主にするほうがメリットが多いでしょうか？ 知識不足で恐縮ですが、ご回答いただけると幸いです。

        • YouTubeやTikTokなどのライブギフト収益の消費税について

          YouTubeやTikTokにはライブギフト収益(YouTubeであればSuperChat,TikTokであればスターコメントやギフトなど)がありますが、受け取ったライブギフト収益が1000万以上超えた場合にかかる消費税(課税事業者)について課税対象か非課税対象かどちらかになるか教えてください。

          • 賃金を現場と自社土場に分けたい。

            土木業で初めて従業員を雇用します。元請の現場に入る時は日給16000円。仕事がないときは自社の土場等を考えていて、その場合日給10000円で考えているのですが、そのような形態は可能ですか？ 例えば半日現場、半日自社土場、になると賃金計算が2つになります。

            • 遺産分割 - 税理士は相続人すべてに公平な立場なのですか？

              タイトル通りの質問となります。 この度相続が発生しまして、遺産相続人は計5名となります。この相続に関しましては叔父が長男ということもあり、叔父主導の元、相続に関して経験のある税理士さんにも介入していただいて遺産分割協議が始まりました。ここでとても初歩的な質問なのですが、このような場合でも税理士さんは私たち全てにとっての最大利益を目指してアドバイスをしていただけると理解してもよろしいのでしょうか。それとも直接の依頼主である叔父に有利になるように何かを提案するようなこともあるのでしょうか。ちなみに税理士報酬は遺産の中から支払われます。 ちょっと疑問に思ったので質問させていただきました。ご教示いただけると幸いです。よろしくお願いします。

              • 開業日以前の家賃

                自宅兼オフィスの個人事業主です。 会社を退職してから開業日まで、約2ヵ月の期間が空いてます。 ①開業日以前となるこの2ヵ月間に発生する家賃、電気代、水道代を家事按分して開業費にできますか？ ②※開業費にできる場合※ 　開業日が月初（〇月1日）でない時は、 　家賃・電気代・水道代の家事按分の計算は、開業日以前分のみを日割計算するのですか？ 　そして、開業日以後分の日割り分を地代家賃にするのですか？ よろしくお願い致します。

              • 個人事業で給与支払人数0人になった場合

                今までは、専従者として配偶者に給与支払を行っていた個人事業主ですが、専従者がいなくなったため給与支払人数が0人になりました。今後も当面雇用の予定はなく、士業への源泉徴収報酬支払もなく、給与支払人数は0人です。この場合、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の廃止届出をすることで、半年に1回の「源泉納付書（0納付）の申告」および「法定調書」の提出をしなくともよくなるという認識で宜しかったでしょうか？ご教示いただけると助かります。

              • 過去のスクール代は経費にできるか？

                5年前にデザインスクール約100万円を受講しましたが、途中で辞めてしまいました。 その後デザイン会社就職を経て、デザイナーで独立しました（個人事業主になりました）。 この場合、 5年前で尚かつ途中で辞めてしまったスクール代ですが、 開業費（繰延資産）に含めることはできますか？ 領収書は残っています。 宜しくお願い致します。

              • 「役員借入金」を返済する際に注意すること

                家族経営の合同会社で役員借入金（役員＝自分達）の返済ができるようになったので返済していくのに法人・個人それぞれの税務面などで注意点はありますでしょうか？ ▼状況▼ 合同会社（夫婦のみ）で3期目を迎えますが起業時に数百万円を役員借入金としてます。また3期までは役員報酬も無い環境で運営してましたが、徐々に売上も増加したきたので借入金の返済、また役員報酬の支払いもできるようになりました。 余剰利益を、普通の借金返済のように現金(?)で返済する方法を選択したいと思っております。普通に返済する場合、注意するべきことはありますでしょうか？ 様々な資料やサイトで調べると役員借入金の返済方法としては「増資(DES)する」「債務免除」「代物弁済」「生命保険の活用」などの紹介がありますが特殊な返済方法以外の情報があまり無く質問させていただきました。 ▼考慮していること▼ ・一括返済は無理なので数年掛けて返済していきたいと思ってます。 ・役員借入金には利息などは発生させていません。 ・今期で300万円ほど返済できるので毎月25万円ずつ返済、または300万円を年初か年末などのタイミングでまとめて返済などどのような返済スケジュールが最適などあるのでしょうか？ ・家族経営ですので法人への影響に加えて、個人の社会保険料や所得税住民税などの負担増加などのバランスも返済計画を考えたいと思ってます。

              • 講座受講料を「数年に分けて」経費として換算できますか？

                ２点質問させてください ①仕事に関連する資格取得のための講座受講料や、より自分の仕事のサービスをよくするためのセミナー受講料など、年間１５０万ほど使っております。起業初期は収入も少ないため、固定資産のように、「数年に分けて」経費として換算してもいいのでしょか？（節税にもなると考えている）。 ②講座受講料を払い、翌年にその講座を受けた場合の経費にする年は、お金を払った時点の年の経費になりますか？それとも講座を受けた翌年の経費になりますか？ よろしくお願いいたします

              • 日本国内での収入がありながら、インドネシアへの移住。税金はどうすれば？

                今年8月頃にインドネシアへ移住予定です。(海外転出届を出す予定) 雇用は日本で、現地で雇用される予定はないので、インドネシア企業からの収入は入らないですが、その場合の所得税はどのようにすればいいのでしょうか？ また、家族帯同ビザを取得して移住する予定ですが、このビザで日本でサービスを提供する分には問題ないですよね？ どうぞよろしくお願いいたします。

              • 副業で100万円以上稼ぐ場合の節税対策

                年間：給与取得(アルバイト)＋副業100万円程度の取得があるのですが 今まで白色申告しかやっていません。もし確定申告などでできる節税対策があれば教えてほしいです。よろしくお願いします！

              • 事業関連の学費についての経費計上可否

                企業を退職し、4月から大学（建築）に通っています。 入学後しばらくしてから、個人事業主（建築助手）として開業し、収入を得ています。 この場合、経費計上可能ですか？ ①入学金・授業料 ②参考書・製図道具 ③CADソフト 参考書、製図道具、CADソフトは、個人事業主としての業務でも使用しています。 宜しくお願い致します。

              • 海外在住者の確定申告について

                海外在住(2年目)ですが、日本の口座にある株式と先物の決済をする予定です。その場合、今年度で各々20万円以上の利益となる事が予想されます。その場合、一時帰国をして、非居住者であっても、確定申告、納税をする必要があるという理解でおりますが、間違いないでしょうか。

              • 副業の収入について

                現在物販とブログアフィリエイトで副業をしており、株取引も行っています。以下のような場合、2024年の雑所得は0として考え、確定申告不要になるでしょうか？ちなみに、医療費控除と、住宅ローン控除(4年目)を受ける予定です。 ・物販・ブログ・株の収益は合わせて80万円 ・物販の仕入れ、ノウハウを学ぶための書籍の購入、商品を出品したり市場の状況を調査したりするためのサブスクリプション契約、ブログのセミナー費用、ブログに使用するPCの購入代金を合わせると85万円

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