税理士「後藤隆一税理士・公認会計士事務所」が回答した質問・相談一覧(33ページ目)

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後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧

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  • 事前確定届出給与の提出期限

    事前確定届出給与を支給するために届出書を提出するのですが、3月末決算の会社だとした場合、 5/25定時株主総会 6/25臨時株主総会 として、6/25の臨時株主総会にて事前確定届出給与に関する決議をした場合、 この事前確定届出給与の提出期限は6/24になるのでしょうか？7/24になるのでしょうか？

    • 健康保険についておしえてください！

      私はいま個人事業主として国保ですが、来年から会社員として働きます。その場合、社会保険にはいりますが、健康保険料はたかくなりますか？

      • 棚卸しについて

        当方自宅ネイルサロンを経営しております。 棚卸しについて、freeeで確定申告時に年末に残っている在庫を記載するという認識でいるのですが、 これを毎年することで、義務である棚卸し表みたいなのは自動で出来上がっているのでしょうか？

        • 法人口座設立前の会計処理に関して

          法人登記後、法人口座取得完了までの期間に支払いや、受け取りなど金銭のやり取りが発生せざるを得ない場合、個人口座でやり取りしても、後日適切に会計処理すれば税務的には問題ないでしょうか？

          • 法人成りを検討する際の要素について

            法人成りをすると、自身の報酬が経費として計上できるだけでなく、社会保険料も経費とできると思い、フリーランスから法人成りを検討しています。 フリーランスのままでいるのと、法人化するのと、どちらが税金についてメリットがあるか、現在の売上高以外に影響を与える要素はあるのでしょうか。

          • データを移行する業務の会計処理について

            商品データやユーザーデータを移行する業務を依頼しました。 この場合の会計処理は一括計上となりますか？減価償却となりますか？

            • 源泉徴収票が業務の翌年に発行されます。税務署に問い合わせると、本年の収入として本年申告し、翌年発行される源泉徴収票は翌年処理すると言われました。どのように処理すればよいのでしょうか。

              個人事業主、白色申告です。 確定申告で12月の報酬が1月支払いの時、 12月分の売上が1月支払いであっても、前年の収入として確定申告をおこいないますが、税務署に電話で問い合わせたところ、「翌年にもらった源泉徴収票は、翌年に処理する」と言われました。それでは2重に申告することになるのでは?と聞き返すと、そんなことにはならないと言われました。意味がさっぱりわかりません。直方市の市役所の方には翌年の源泉徴収票のデータが行くようですので、前年だけに処理をすると混乱を生じます。結局どうすればよいでしょうか。

              • 振替納税の引き落とし日の前に納付する場合、延滞税は発生しますか？

                振替納税の引き落とし日は４月23日ですが、訳があって、引き落とし日の前に支払いたいですが、この場合、延滞税は発生しますか？（振替納税の取りやめ手続きをせずに）

                • 税法上扶養と社会保険扶養について

                  昨年8月31日に退職をし、9月1日より主人の扶養に入りました。 失業保険を頂いていた間も扶養のままです。（失業保険11月21日〜3月19日まで受給） 主人は年末調整、私は確定申告をそれぞれ行いました。 退職までに年収が130万以上で、失業保険の日額も3612円以上でしたので、扶養を抜けなければいけないのか、受給開始前に主人の社会保険担当者に確認しましたが大丈夫だといわれ、受給後も主人の社労士に確認をしましたが、抜けなくて大丈夫だと言われました。 役所やハローワークにも確認をしましたが、主人の社会保険担当者に確認するように言われました。 税法上の扶養だと抜けるべきだったとなると、遡って抜ける手続きをするべきだと思いますが、どうしたらいいのでしょうか? このままパートを始めるとやはり扶養を抜けるようになりますか?

                  • 更正の請求の期限について

                    個人事業主において、例えば2020年度分の確定申告内容に対して更正の請求をする場合、期限日は具体的に何年何月何日になりますでしょうか？

                    • 相続したお店の設備の売却

                      先日、父が他界し、相続手続きをしているのですが、父が営んでいた飲食店については、元従業員の方が引き継いでくれることになりました。 店舗は、賃貸だったのですが、商品、設備、内装等は、そのままに元従業員の方に引き継いで使っていただくことになりました。 父の確定申告書には、内装工事、備品等の帳簿価格が約200万円、商品が約20万円となっていました。 これらをまとめて50万円で元従業員の方に売却することになったのですが、その場合、相続した私の所得税は、どうなるのでしょうか。 売却損を給与所得と相殺できるのではと思ったのですが、どうでしょうか。 また、相続税の申告は、税理士さんにお願いしないと難しいのでしょうか？ よろしくお願いします。

                      • 開業費について

                        開業費について質問です。 10万円以上したものは開業費にできないとありますが、例えばAと Bをセットで買って10万円を超えた場合(Aと Bは共に10万円未満)はどうなりますか？

                        • 役員貸付金

                          法人から役員へ貸付を行う予定ですが、利息を取る必要があると知りました。 国税庁HPより、0.9％の利息を契約書などで指定すればよいでしょうか。 また、年内（数カ月）に返済がある予定の場合は 貸付金×0.9％÷12×貸付月数の金額を利息として受け取れば問題はないですか？ よろしくお願いします。

                          • 中小法人の交際費について

                            800万円か50%か確定申告の際に選択しなかった場合、どちらが適用されるのでしょうか？ 赤字法人の場合、選択しておかないことにどのようなデメリットがありますか？

                            • 債務免除益と税金について

                              お世話になります。 現在700万ほどの役員借入金があり、900万ほどの繰越欠損金があります。現在債務超過状態です。 このままの状態で申告をするか、債権放棄をして繰越欠損金を消そうか悩んでおります。アドバイスお願いします。

                              • 通訳ガイドの経費にできるもの

                                これから通訳ガイドとして働く予定です。１日外で働き、30.000歩歩くこともあるので、仕事のために使う道具を用意したいです。 例えば、ガイドとして使うウォーキングシューズ、UVカットの帽子、雨具、モバイルバッテリー、案内する観光地に関する書籍などが考えられます。 どこまで経費になりますか？

                                • 決算期間について

                                  合同会社で設立日は2023年4月25日です。 決算期間についてお聞きしたいです。 ちなみに定款には毎年5月1日～4月30日と記載、 2023年4月25日～4月30日　1期目決算 2023年5月1日～4月30日　2期目決算 となるのでしょうか お手数をおかけしますが ご確認のほどよろしくお願いします。

                                  • 親所有のマンションを事務所にした際の法人の家賃計上について教えてください。

                                    今回株式会社を設立しようと思っています。 自宅は住居専用だったので、 親所有の区分マンション（空き家）を事務所にしようと思っています。 親と相談したところ、マンションの管理費、修繕積立金、 水道光熱費を払ってくれれば使ってくれていいと言われました。 家賃は不要とのことでした。 この場合、家賃以外を全て家賃として経費計上しても大丈夫でしょうか？ 税務署に家賃を払ってないのでダメとか言われないでしょうか？

                                    • 健康保険・厚生年金と仕訳と消込

                                      法定福利費の仕訳について・・・ ①と②の仕訳をしたのですが、会計ソフトの内容がしっくりきません。 ①社員の給料支払いの仕訳をする↓下記 　給料(控除前の金額)/預り金(健康保険・厚生年金の控除する金額) ②会社の仕訳をする↓下記 　法定福利厚生費(会社負担額)/預り金(社員の給料から控除した額) ①と②の他に、実際に納付した仕訳も必要でしょうか？ 2023/12が期末決算で税務署には既に申告は済んでいるのですが、法定福利厚生費が 会社負担分が漏れていたので、再度、訂正した法人税の申告書を提出予定です。 しかしながら、上手くデータに反映されません。 元々、純利益は少額ですが取敢えずマイナスにはならなかったのですが、 訂正したことにより、マイナスになってしまい途方にくれています。 ご教示いただけますと幸いです。

                                      • 更正の請求

                                        1期目と2期目の販売管理費及び営業外費用の計上漏れが判明しました。 1期目及び2期目とも、法人道府県民税の均等割と法人市民税の均等割のみの納付です。法人税や地方法人税が0です。更正の請求を行っても還付金はないと思うのですが、還付金を0円で申請すればよろしいのでしょうか。

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