後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧

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797件中581-600件を表示

  • 個人事業を廃業した年も青色申告することは可能ですか?

    個人事業主として青色申告を長年してきており、法人化を行おうとしておりますが、表題の件で疑問があります。 法人化後の手続きを調べていますと、『廃業等届出書』、『青色申告の取りやめ届出書』を同時に提出しましょうと書かれていることが多いのですが、その場合今年度の確定申告から白色申告になってしまうような気がしております。 控除額のことも考え、今年度は個人事業も青色申告で確定申告を行いたいのですが、その場合は『青色申告の取りやめ届出書』を来年の3/16以降に提出するカタチになりますでしょうか?

    • 個人事業で給与支払人数0人になった場合

      今までは、専従者として配偶者に給与支払を行っていた個人事業主ですが、専従者がいなくなったため給与支払人数が0人になりました。今後も当面雇用の予定はなく、士業への源泉徴収報酬支払もなく、給与支払人数は0人です。この場合、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の廃止届出をすることで、半年に1回の「源泉納付書(0納付)の申告」および「法定調書」の提出をしなくともよくなるという認識で宜しかったでしょうか?ご教示いただけると助かります。

      • クレジットカードで前払いしたものがキャンセル&返金になった場合の仕分けについて

        2023年12月1日:2024年4月に宿泊するホテル代金20000円をクレジットカードで支払った 2024年1月15日:20000円のクレジットカードの引き落としがあった 2024年4月10日:ホテルに宿泊した 上記のような場合の仕分けは、 2023年12月1日:前払金 20000円/未払金 20000円 2024年1月15日:未払金 20000円/普通預金 20000円 2024年4月10日:旅費交通費 20000円/前払金 20000円 になるかと思いますが、 もし2024年2月10日にホテルをキャンセルし、2024年3月15日にクレジットカードに20000円の返金が戻ってきた場合の仕分けはどのようになりますでしょうか。 下記のような仕分けでしょうか? 2023年12月1日:前払金 20000円/未払金 20000円 2024年1月15日:未払金 20000円/普通預金 20000円 2024年2月10日:未払金 20000円/前払金 20000円 2024年3月15日:普通預金 20000円/未払金 20000円

        • ドルでのデジタルコンテンツ販売収入を月別平均レートで換算して確定申告することは可能ですか?

          海外でデジタルコンテンツ販売をして収入を得ている場合の確定申告について質問させていただきます。 たとえば1月に10ドルのコンテンツが1日10件売れて、2月に1月分のドル収入を日本の銀行に入金するとします。 その場合、プラットフォームの売上ページに【1月の確定売上 : 3000ドル】と表示されるのですが、確定申告時に1月31日の欄に1月のドル円平均での3000ドルを円換算して記入し、3000ドルを日本の銀行に電信送金後、その時点のドル円で為替差損益計上するというやり方は可能でしょうか? どうぞよろしくお願いいたします。

          • 副業における予定納税の定額減税額について

            現在、会社勤めなのですが、副業(業務委託)で、事業所得があります。 先日、予定納税額について通知がありました。 以下、2点お伺いしたいです。 ①予定納税額は既に定額減税分が引かれた金額だったのですが、会社に副業がバレる可能性はありますか? ②本業の給与所得で定額減税を行うので、予定納税で差し引かれた定額減税額(3万円)は確定申告の際に調整が入るのでしょうか?

            • 定年退職後に妻の扶養に入る際の収入の上限について

              ・男性59歳会社員、来年60歳で定年退職。 ・退職後は再雇用を希望せず、妻の扶養に入り、別の会社でアルバイトをする予定。 ・60歳以降の収入はこのほかに個人年金が年額72万円(月額6万円)。 ・妻の年収は500万円程度。 以上の条件で、社会保険上及び税法上の扶養について質問です。 1.60歳以上が社会保険上の被扶養者になるための年収の上限は180万円とのことですが、私の場合、アルバイト年収の上限は(180万-72万の)「108万円」ということでしょうか。 2.また、税法上の扶養に入るための年収の上限は103万円とのことですが、私の場合、(103万円-72万円)「31万円」ということでしょうか。 以上、よろしくお願いします。

              • 正社員の副業と社会保険

                現在正社員で働きながら副業でアルバイトをしています。 副業は週20時間未満、所得税はかからない契約をしていますが人手不足で2ヶ月続けて所得税がかかるくらいの収入を得てしまいました。 調べると3ヶ月連続で88000円を超えると社会保険に入る事になると見ましたが88000円に含まれる収入のうち、1日8時間以上の勤務の時の超過勤務代や22時以降に支払われる深夜給は社保対象の88000円に含まれますか? また、夏は繁忙期となる為88000円を超えてしまう可能性があります。2ヶ月続けて超えて1ヶ月超えない、また2ヶ月超えると言う働き方は可能ですか? 確定申告をしていますが副業でここまで稼いだ事はなく、今が一時的に勤務時間が多い状態ですが、年間ではいくらまでの収入が可能ですか?103万円でしょうか?

                • 個人事業と法人のどちらも自宅をオフィスにした場合の経費計上について

                  個人事業主で自宅をオフィスにしているのですが、この度新しく法人を立ち上げることになりました。 そこで3点質問なのですが、 ①個人事業で使用している部屋を法人のオフィスとしても使用する場合、設定している家賃を個人と法人で按分するということになるのでしょうか。  法人の方は、まだ売上が少ないことが予想されるため、 ②個人事業のオフィスを法人でも使っている(法人から家賃は取らない)という解釈で進めることはできますか。 ③こうした個人事業と法人のオフィスを同じ自宅にしている場合の良い節税方法などありますでしょうか。 ちなみにオフィスの家賃収入を得るのは私ではなく家族(別人)です。住宅ローンは続いている状況です。

                  • 外国株売買にかかる所得の計算方法

                    外国株式の売買にかかる所得(税)について教えてください。 1.100万ドルを原資とするために銀行TTSレート1ドル100円の時に1億円で円→ドルに交換。 2.1株1万ドルで100株を証券会社がTTSレート101円として処理し、株を購入。TTMは1ドル100円。 3.1株1万ドルで100株を証券会社がTTBレート99円として処理し、株を売却。TTMは1ドル100円。 4.100万ドルを銀行TTBレート1ドル100円の時にドル→円に交換。 この時にかかる所得の計算は ①1→2で為替差損益1円×100万ドル→100万円の雑所得。 ②2→3で売却損2円×100万ドル→200万円の譲渡損失 ③3→4で為替差損益1円×100万ドル→100万円の雑所得 で計①+③の200万の雑所得と②の200万の譲渡損失で合っているでしょうか ---- では 1.100万ドルを原資とするために銀行TTSレート1ドル100円の時に1億円で円→ドルに交換。 2.1株1万ドルで100株を証券会社がTTSレート101円として処理し、株を購入。TTMは1ドル100円。 3.1株1万ドルで100株を証券会社がTTBレート99円として処理し、株を売却。TTMは1ドル100円。 2'.1株1万ドルで100株を証券会社がTTSレート101円として処理し、株を購入。TTMは1ドル100円。 3'.1株1万ドルで100株を証券会社がTTBレート99円として処理し、株を売却。TTMは1ドル100円。 4.100万ドルを銀行TTBレート1ドル100円の時にドル→円に交換。 この時にかかる所得の計算は ①1→2で為替差損益1円×100万ドル→100万円の雑所得 ②2→3で売却損2円×100万ドル→200万円の譲渡損失 ③3→2'で為替差損益2円×100万ドル→200万円の雑所得 ④2'→3'で売却損2円×100万ドル→200万円の譲渡損失 ⑤3→4で為替差損益1円×100万ドル→100万円の雑所得 で計①+③+⑤400万の雑所得と②+④400万の譲渡損失で合っているでしょうか ---- n回の売買の繰り返しでは200*n万の雑所得と200*n万の譲渡損失で合っているでしょうか? トータルで1円も損益がありませんが雑所得と譲渡損益の損益通算ができないため、雑所得だけで所得税の計算となるでしょうか?

                    • プライベート銀行口座に売上入金があった場合の仕訳について

                      プライベートと事業用でわけていない銀行口座(ゆうちょ銀行)があります。 こちらはfreeeと同期しておりません。(今後プライベートでの使用のみにするため) このゆうちょ銀行に売上(振込)が入った場合、どのような仕訳をすると良いでしょうか? 収入を選択し、決済は完了、口座はプライベート資金、発生日は入金日、勘定科目は「売上高」、金額を入力して登録をすればよろしいでしょうか? そのほかに必要な処理はありますでしょうか? この売上は事業用口座に移す予定もありません。 そのままプライベートまたは事業用のどちらかで使用すると思います よろしくお願いいたします。

                      • 事業用口座にプライベートの入金があった場合

                        freeeに連携している銀行口座に事業とは関係ない入金があった場合について教えてください。 上記の場合、「自動で経理」の該当項目の右端にある三角ボタンから「プライベートな入金として処理」を選択するだけで良いでしょうか。 他に処理は必要ですか? よろしくお願いいたします。

                        • 自社商品を無償でイベンドに提供(協賛)する際は税金が発生されますか?

                          こんにちは、協賛する際は税金が発生されますかについて伺いたいです。 弊社は自社商品(モニター)を無償であるイベンドの主催者(法人)にご提供(協賛)する予定です。これらのモニターはイベンドでソフトウェアの展示用ディスプレイとして使います。 数量は50台ぐらいですので、無償でご提供したら、主催者(法人)に対し消費税や贈与税などの税金が発生されますか? ご指導いただけますと助かります。

                          • 住宅ローン控除と予定納税について

                            個人事業主です。 住宅ローン控除と予定納税にについて気になったことがあったので質問いたしました。 例えば 今年中古住宅を35年のローンで購入(3000万)。 今年、予定納税を14万納税し 来年の確定申告時に今年の所得税が14万円だったとします。 その場合、住宅ローン控除で14万円控除されるので。 来年納める所得税(2024年分)は0円。 予定納税していた14万円は還付される認識でよろしいでしょうか? 何卒宜しくお願い致します。

                            • 2ヶ所以上から給与をもらっている場合の源泉徴収、年末調整について

                              お世話になっております。 弊社に2ヶ所の職場から給与をもらっている職員がいます。 対象者の令和6年における勤務状況等は以下のとおりです。 ○勤務状況 1月から3月 弊社とA社に勤務 4月以降 弊社とB社に勤務 ○扶養控除等申告書の提出及び源泉徴収状況 対象者は、弊社、A社及びB社いずれの職場にも扶養控除等申告書を提出しており、1月から3月については、主たる給与支払者がA社にも関わらず、弊社においても甲欄を適用して源泉徴収を行っていた。 4月以降については、対象者が主たる給与支払者と従たる給与支払者を決めておらず、現在まで弊社とB社ともに甲欄を適用して源泉徴収を行っている。 ○その他 弊社とB社の1週間あたりの勤務日数は同じであり、1ヶ月あたりの給与は弊社の方が高い。 1月から3月に勤めていたA社の源泉徴収票はB社に提出済み。 1月から3月、4月以降のいずれについても、いずれかの職場は乙欄を適用しなければならないところ、甲欄を適用して源泉徴収を行っていますが、今年の年末調整・確定申告の方法について御教示頂きたく思います。 よろしくお願いいたします。

                              • 財務費用(融資手数料、融資保証料、コベナンツ手数料等)の損金算入方法について

                                融資手数料等の損金は基本的には支払い手数料になるかと思いますが、他社の決算書を拝見した時に営業外費用に(融資手数料、融資保証料)等の項目を作成して営業外費用に算入していました。この計上方法は合法なのでしょうか。

                                • 経費の取引先登録の仕方について

                                  はじめまして。この度は宜しくお願い致します。 御社会計ソフトを使用し始めた者です。 領収書画像登録にて経費登録していますが、登録情報画面内にて、取引先情報の入力項目がございます。そちらへは、例えば会議(会食)を行った取引先を登録すべきか、会食が行われた飲食店の情報(Tから始まる番号含む)を明記すべきでしょうか? お手数をおかけしますが、ご回答の程宜しくお願い致します。 梶原

                                  • 青色申告者の預金口座額について

                                    預金口座を連携しないでfreeeを利用しております。 開業費をプライベート資金から出し、元入金として計上しております。 現金・預金は0で計上しております。 取引件数が少ないため、事業のための口座・カードを持っておりません。 下記の記帳ルールで今後やっていきたいのですが、問題ないでしょうか。 ・事業に関する収入・支出のみを記帳 ・収入は全て事業主貸でプライベート資金に移行 ・支出は全てプライベートのカードで支払い(事業主借) この記帳方法ですと事業の預金額が全く増減しませんが、問題ないでしょうか。 (青色申告65万円控除)

                                    • 親に一時的にお金を立て替えてもらう場合

                                      お世話になります。 当方海外に住んでおり、こちらで住宅を購入予定でおります。 自分で日本に800万円の預金があるのですが、海外に住んでいるため送金ができず、親に一時的にお金を借りて2ヶ月後に日本帰国した時に、私の日本の口座から送金をしようと思っております。 この場合は税法上なにか届け出をしなければならないのでしょうか?

                                      • 相続時精算課税での不動産贈与

                                        父が所有している不動産賃貸物件を相続時精算課税を利用して、受け取る事を考えています。個人名義で受け取ると今のサラリーマン収入にプラス収入になってしまい所得税が高額になってしまうため、法人を立ち上げて不動産を法人名義で受け取りたいと考えてます。相続時精算課税利用の場合で法人名義受け取りが可能か?教えていただきますでしょうか?

                                        • 親から孫に贈与

                                          祖父が、孫に100万円贈与する場合、父である私の口座で預かることは可能でしょうか。孫は小学生です。