後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧

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797件中621-640件を表示

  • 扶養内での株式投資とパート勤務について

    1. 「源泉徴収ありの特定口座」を使って株取引をしている場合、株で利益を出しても扶養から抜けることはない。 2. パート収入は月88000円を超えなければ、扶養から外れることはない。 3. 1.と2.のお金を合計しても扶養から外れることはない。 例:株式利益 10万  パート収入 88000円 合計 188000円

    • 演劇におけるワークショップ講師代の源泉徴収について

      先日、演劇のワークショップを主催いたしました。 講師の方に謝礼をお支払いするのですが、こちらは源泉徴収が必要でしょうか?

      • 関税消費税のみを支払った場合の仕分け

        輸入商品の関税消費税を5000円払いました。なお、輸入通関業者の手数料もこの金額に含まれます。 どのように仕分けすればよいでしょうか?

        • 合同会社における事前確定届出給与の届け出期限について

          事前確定届出給与の提出期限について以下のように定められているようですが、 次の①と②のうち、いずれか早い日 ① 次のいずれか早い方から1カ月を経過する日までの期間  ア:事前確定届出給与を定めた株主総会等の決議をした日  イ:職務の遂行を開始する日 ② 会計期間開始の日から4カ月を経過する日 毎年同じ代表(役員)の場合、イ:職務の遂行を開始する日は①期首②初めて代表(役員)に就任した日のどちらとみなされるのでしょうか?②になると、新設で登記した日が基準になるので、事業推移を反映しながら毎年更新といったこともできず かなり実用性が低いと思ったのですが。

          • 医療費控除を別年に行う場合の確定申告

            高額療養費制度を使っています。昨年度まではふるさと納税と医療費控除の確定申告を一度に出来ていました。今年度から転職で保険が変わり、高額療養費制度の還付額決定までのラグタイムが伸びると職場担当者より聞きました。正味の医療費支払額決定が年度をまたぐため、どのように申請すると良いのか(面倒でないか)を考えています。 1.「ふるさと納税」「暫定支払い額での医療費控除申請」の確定申告を行い、還付額決定後に「修正申告」を行う 2.確定申告期限までに「ふるさと納税」のみを行い、還付額決定後に「医療費控除申請」の申告を遡って行う 上記2つの対応方法があるように思っていますが、私の認識に間違いないでしょうか?またそれぞれにメリット・デメリットはあるでしょうか?

            • 合同会社の解散について

              解散登記(法務局)> 解散の確定申告(税務署)> 解散の広告(官報) 解散についてこの様な流れになると思うのですが、官報公告により債権者の通知を行ったあと2ヶ月の申し出期間に、法人口座への振込みや引き落としがあっても大丈夫でしょうか?やはり解散の確定申告をした後に口座の振り込みや引き落としは問題になるでしょうか。

              • 非居住者への賞与の課税について

                非居住者へ支払う賞与の課税についてご教示ください。 賞与計算期間のうち、国内勤務分(一時帰国等も含む)がある場合については その日数分を按分計算で20.42%課税すると認識しております。 「国内勤務分」とは日本滞在日数を指すのでしょうか。 それとも土日や有給休暇などの勤務していない日を除き、 実際勤務した日数の合計で良いのでしょうか。 宜しくお願い致します。

                • 専従者給与

                  専従者給与を月10万円ほどもらっています。ただその仕事は昼間であり深夜帯にバイトに出たいと思っています。給料は深夜帯のバイトの方が二倍ぐらいになると思います。昼間には差し支えないのですが専従者給与をもらうのは難しいでしょうか。

                  • 事業休止する場合の減価償却費の扱いについて教えてください

                    今まで事業用機器の減価償却をしていましたが、事業活動休止する場合、残った減価償却分を確定申告の計算に組み入れることはできますか?

                    • 廃業時必要書類について

                      私は令和5年度から開業し、売り上げは1000万少し超えて消費税課税事業者届出書基準期間用、簡易選択用紙2枚を提出しました。 しかし諸事情があり、もし令和6年度で廃業する場合、 令和6年度の申告の際、必要な書類は廃業届け、青色申告とりやめ、 そして、消費税のとりやめ?の用紙も必要でしょうか?また、その際用紙はどのような名前の用紙でしょうか。

                      • 20万円以上礼金を払った際の仕分けについて(家事按分あり)

                        引越しで礼金23万1,000円払いました。自宅兼事務所としており、事務所の割合が20%なので46,200円を払う予定です。この場合の仕分けを教えていただけないでしょうか。「長期前払費用」として計上でしょうか。

                        • 消費税法の国内判定

                          消費税法の船舶の国内判定について質問です。 登録のある船舶について一定の場合にはその譲渡又は貸付を行う者の住所地で判定しますが、その他一定の場合について施行令の第六条をみると、 ・居住者が行う日本船舶以外の船舶の貸付け ・非居住者が行う日本船舶の譲渡又は貸付けにあつては、当該譲渡又は貸付け と書かれています。 ここで、居住者が行う場合は〈譲渡又は貸付け〉ではなく〈貸付け〉だけなのは何故でしょうか? よろしくお願いします。

                          • 前期繰越の受取手形について

                            失礼します 今期からfreeeを導入した者です 前期繰越の受取手形はどのように処理すれば良いのでしょうか 受取手形口座は作成済みです よろしくお願いいたします

                            • 帳簿について

                              夜分遅くに失礼します。 帳簿に記載するのは基本的に事業用の口座での支出や収入だけで、生活用の口座のお金で買った日用品等は記載はなくてもよろしいでしょうか? すごく初歩的な質問で申し訳ごさいません。

                              • 従業員が個人事業主へ対して立替払いした場合の源泉処理

                                従業員が立替精算をしてきた経費の中で、領収書に源泉徴収税の記載があるものがありました。 個人事業主に対しての登記費用の支払で、源泉徴収の対象業務でした。 領収書は会社宛てなので通常の請求書払いのように、会社から源泉徴収税を翌月に納付する必要があるという認識で間違いないでしょうか。 また、経費精算システムではマイナス数値は入力できないので、別途従業員へ現金で精算しようと思うのですが、その際の仕訳を登記費用と預り納付金で切れば問題ないでしょうか。

                                • 旅費交通費について、交通費専用で使用する予定のSuicaにチャージした場合の仕訳について

                                  旅費交通費について、交通費専用のSuicaにチャージした場合の仕訳について 当方、令和6年4月1日に個人事業主として士業を開業、未だ収入なし。今月から動き出すので、本日モバイルSuicaに1万円チャージしました。 この場合、貸方は旅費交通費、借方は、事業主借りで期末の段階で、その時のSuicaの残高を貸方は預り金等で、借方は旅費交通費で処理。期首はその反対で貸方は旅費交通費、借方は預り金でよろしいでしょうか。

                                  • フリマアプリの確定申告について

                                    給与所得者です。 確定申告が必要かを知りたいです。 フリマアプリにて、昔使っていた雑貨や応援するのを辞めたアイドルグッズ、グッズ整理で不要になった物などを販売しています。 基本的に定価以下で販売しています。 アニメグッズやアイドルグッズは年数が経ってプレミアのつくものがありますが、1つの物が30万を超えるものは無く、高くても5万円程度です。 定期的で継続的に販売商品を投稿しているのでなく、一度に不要なものを纏めて投稿しています。 自分にとって不要なもの且つ、高くても1つの商品が30万円以下の場合でも、年間の所得が20万円を超えたら確定申告は必要になりますか?

                                    • 経費とすることができるか否か

                                      警備会社との間で警備業の顧問契約をしています。業務上、必要な知識として警備業務の国家資格を取得しました。その資格証明証についてですが、交付を受けるに当たり、医師の診断書、住民票等が必要なのですが、それらにかかる費用は経費として計上することはできるのでしょうか。できるのであれば、勘定科目などについてもご教示願います。

                                      • 会社の旅行補助で、本人所得とする金額から外せる項目

                                        会社の福利厚生の一環で、課長以上の役職者に一定金額の旅行補助を出しています。 旅行代理店に各自が旅行案を作成してもらいますが、旅行会社はかかる総額の20%を手数料として会社に請求しています。 費用に関しては本人所得として年末調整にて所得調整を行っていますが、この場合、旅行代理店が請求する手数料も本人所得とするべきでしょうか?それとも福利厚生費として処理し本人の所得としなくても良いでしょうか?ご助言頂けましたら幸いです。よろしくお願いいたします。

                                        • 定期保険保険料の入力方法について

                                          約100万円/年の定期保険に加入し、2~5年目分を前納という形で計約500万円を支払いました。 翌年分の約100万円は前払費用、翌々年以降分の約300万円は長期前払費用の勘定科目でよろしいでしょうか。 また、最高解約返戻率70%超85%以下の為、40%を損金、60%を資産にするかと思うのですがその際の入力方法が分からないのでご教示頂けませんでしょうか。 宜しくお願いします。