法人決算に関する質問・相談一覧(ページ目)

by

法人決算の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 法人決算の質問一覧

697件中241-260件を表示

  • 申告期限の延長について

    新設法人になります。定款には株主総会は事業年度末から３か月以内と記載しているため、税務署に届け出ることにより確定申告期限を延長できると認識しております。税務署に届出を出しておけば、住民税や事業税についても確定申告期限を延長できるという認識でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。

    • 役員の立替金の返済について

      役員の立替金について質問があります。法人設立に伴い、登録免許税や設立に必要な経費を役員が立て替えているのですが、これは適時に解消する必要がありますでしょうか。会社の資金に余裕ができてから徐々に返済するという方法でも問題ありませんでしょうか。

      • 前払費用の特例について

        前払費用と一括で損金に計上できる特例があるかと思いますが、適用するにあたり、何か留意事項はありますでしょうか。全ての前払費用が該当する訳ではないということは認識しております。

        • 非居住者への著作権使用料について

          非居住者への源泉所得税について質問がございます。海外在中の作者の原作をもとに映像を制作することになりました。その方に著作権使用料として報酬を支払う予定ですが、こちらは源泉所得税の対象になりますでしょうか。よろしくお願いいたします。

          • 現物出資により取得した自動車

            先日法人を設立しました。現物出資があるのですが、その中に自動車（中古）が含まれております。現物出資により法人に帰属した自動車も減価償却することは可能でしょうか。よろしくお願いいたします。

            • 合同会社における役員の雇用保険について

              1人法人の合同会社です。 今年6月に1期目が終わり、今決算書を作成中です。 資産の部「立替金」がマイナスになっており、原因を調べると、1回目の給与支払い時に雇用保険料（預り分）が、立替金として計上されておりました。 私の認識では、従業員を雇っていないので、雇用保険料が発生しないものだと思っていましたが、freee会計およびfreee労務では、自動的に処理した結果、このような状況となっています。 質問内容は、 ・1人法人でも雇用保険料は発生するのか ・雇用保険料を納めるとしてもすでに1期目が終わっているため、BS上ではマイナスのままになるが、どのように処理するのが良いのか よろしくお願いいたします。

              • 法人概況説明書の源泉徴収額

                法人概況説明書の記載方法に質問があります。裏面に「源泉徴収額」を記載する欄がありますが、これは人件費に関する源泉徴収のみ記載さればよろしいでしょうか、もしくは、弁護士や税理士などの報酬に係る源泉徴収税額も記載する必要がありますでしょうか。

                • 簡易課税選択届出書の提出について

                  簡易課税選択届出書は毎年提出する必要がありますでしょうか。それとも一度提出すれば適用されているという理解でよろしいでしょうか。

                  • 消費税申告についての質問

                    消費税について質問があります。資本金を1000万円にすると消費税申告が必要になるということですが、これは１期目から必要になるのでしょうか。それでも、１期目、２期目は免税で３期目から課税になるのでしょうか。

                  • 投資用マンションの借入金の返済について

                    投資用マンションの借入金と返済のfreeeへの入力方法がわからずに困っております。借入金の金額は2000万円、毎月の返済額は55000円（元本50000円、利息5000円）なのですが、どのように入力すればよろしいでしょうか。freeeとインターネットバンキングを同期したのですが、55000円の１本で出てくるためよくわかりませんでした。

                  • 別表２の書き方について

                    別表二の書き方について教えていただけますでしょうか。 発行株式総数は1,000,000株で、株主は私１人で300,000株になります。 持分比率が30％になってしまうのですが、何が間違ってますでしょうか。

                    • 設立日と決算月について

                      会社を設立するに当たり設立日と決算月を決めておりますが、こちらは１年以内でも問題ありませんでしょうか（例えば、設立日８月１日、決算月１２月３１日）。よろしくお願いいたします。

                      • 合同会社の配当について

                        今後、会社を設立する予定のものです。配当について、株式会社だと株式数に応じて配当をすることになると思いますが、合同会社だとどのようなルールになりますでしょうか。

                        • 消費税の免税期間について

                          今度、法人を設立する予定です。第１期、第２期ともに売上1000万円以下、給与支給1000万円以下になりますが、その場合、第３期は免税事業者という理解でよろしいでしょうか。仮に、免税期間中にインボイス制度に登録した場合には、どのような取扱いになりますでしょうか。

                          • ECサイトの構築

                            ECサイトを構築したのですが、こちらはソフトウェアに該当しますでしょうか、もしくは、広告宣伝費として一括で経費にすることはできますでしょうか。

                            • 法人税・消費税の分割納付について

                              資金繰りの関係で法人税と消費税を支払うのが難しい状況なのですが、税金に分割納付の制度などはありますでしょうか。ご教示いただけますと幸いです。

                              • 固定資産税の評価証明書

                                社宅家賃の役員負担分を計算するために、固定資産税の評価証明書が必要という記事を読みましたが、こちらはどのように入手すればよろしいでしょうか。税務署等で取り寄せることができますでしょうか。

                                • 消費税の還付について

                                  法人を設立したばかりのものになります。第１期が赤字の予定なので、消費税の還付を受けようと思っているのですが、第２期が黒字の場合、消費税の課税事業者を取り消すことはできるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

                                  • 役員報酬について

                                    はじめまして、都内の法人経営者です。法人を経営したばかりで初歩的な質問で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 役員報酬について、決算の利益に基づいて、役員に対して300万円を一括で支給したいと考えております。その場合、 「役員報酬」と「役員賞与」のどちらで支払うのがよろしいでしょうか。税金面等からアドバイスいただけますと幸いです。

                                    • 妻の不動産所得計上方法

                                      新規法人です。 結婚前に妻が私が運営している不動産屋でマンションの購入し、私が管理しています。 毎月妻に私の管理手数料など引いて妻に振り込んでいます。 今まで個人事業主だったのですが、最近夫婦になって夫婦間は支払ったのは経費に認められないと聞きました。 そこでこれから法人として妻に支払う家賃収入の計上は経費になりますでしょうか？ 詳しい計上方法を教えてください。

                                      241~260件 / 697件