給与計算・年末調整の質問一覧

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  • FXの税金について!基礎向上あるのか?

    会社員でFXの利益が50万円あるとします。20万以上利益がでると、税金が20.315%かかることは、わかるのですが、利益50万円に対して20.315%がかかるのか、20万以上なので、20万控除された30万にたいして、 20.315%かかるかどちらですか?

    • 個人事業主とミニマム法人の年末調整について

      私は個人事業主としてサラリーマンほどの稼ぎがあり、同時に節税のために法人をたちあげました(一人社長です)。 法人では実際赤字ですが、私の給与を月45,000円と設定し、今月末にはじめて振り込まれる予定です。 つまり2021年の法人での収入は45,000円のみとなります。 この場合、給与が低すぎて税金が発生しないと思いますが、年末調整を提出する義務はあるのかと思うので現在記入を進めておりますが、ここで質問です。 「基・配・所」の書類内にある「給与所得」と「給与所得以外の所得の合計額」という項目がありますが、ここには個人事業主として稼いだ額の分を記入しますか? 個人事業主としては来年に確定申告を行うので、ここには記入しなくてよいのでしょうか? ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

      • 年末調整について

        個人事業主兼、1人社長の法人を立ち上げたばかり、 役員報酬は月8万円設定で源泉徴収はありません。 ボーナスも、ありません。 法人は自分の年末調整をしなければなりませんか?

      • 家賃負担

        看護師や守衛などのように、仕事をするうえで勤務先から遠い場所に住むことが困難な従業員に社宅や寮を貸与する場合には、「仕事に従事させる都合上やむを得ない」として、無償で貸与しても課税されないケースもあります。 夜勤等必須の介護職は該当しますでしょうか

        • 個人事業主の年末調整について

          青色事業専従者給与の届け出を開業の時に提出し妻を専従者にして届けています。 個人事業主でも青色事業専従者を届けていると年末調整の必要が出てくるのですが、開業したばかりの初年で結局妻は別の仕事し家計を支えてくれました。 こういった場合でも給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出しないてでしょうか?

          • 人事労務freeeで3ヶ月分の定期代を1ヶ月均等で支給するには

            こんにちは。 人事労務freeeで給与計算を始めようとしている法人の給与計算担当者です。 電車の定期代を通勤費で実費払いしようと、従業員設定の通勤のところで設定しようとしているのですが、 「電車(定期代自動計算)」で「定期期間」を3ヶ月にして検索して出した定期代金(割引が聞いている料金)を、1ヵ月ごと均等に3分割した金額を支給する設定にはできないのでしょうか? またこのようにするために何かいい方法をご存じないでしょうか? 普通の「電車」で均等額を手入力しか方法はないでしょうか? よろしくお願いします。

            • 法人の役員が個人事業を営んでいて、法人から役員の個人事業に外注をする場合は外注費として認められますか、それとも役員報酬としなければならないのでしょうか?

              非営利型の一般社団法人を立ち上げた者です。運営コストを下げるために、基本的に運営はボランティアで行い、収益業務(翻訳・出版等)については外注で運営しています。私自身は、もともと個人事業主として同業の専門業務を行っていたので、法人から自分の個人事業に仕事を委託して、個人事業として仕事を継続したいと考えていましたが、法人の役員であれば、個人事業に外注として仕事を卸して引き受けることに問題は出てくるのでしょうか。また、どのような名目で仕事の報酬を計上したらよいのか教えていただけないのでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。

            • 年末調整、源泉徴収について

              給料支払い事務所届けを出していないと源泉徴収票はもらえませんか?

              • ダブルワーク時の年末調整について

                今月に起業をしていて、同時に他の会社Bから給料をもらっています。 来年からダブルワーク扱いになり会社Bを年末調整側とする予定なのですが、 ①自分の会社から年末調整は不要だと思いますが、年末調整の税務署への提出分等も不要でしょうか ②確定申告はA,B用紙に給料を分けて記載するのでしょうか ③年末調整に給料の合算は必要でしょうか 以上よろしくお願いいたします。

              • 役員の給与等について

                役員1人のみの会社の給与についての質問です。下記の場合の源泉徴収額や社会保険料の計算について教えてください。 役員報酬 450,000円 社宅賃料役員負担分 50,000円 (自宅を法人名義にし、賃料は100,000円です) 役員負担賃料の前提 ①国税庁が定めている「一定額の家賃」以上 ②厚生労働省が定めている「現物給与の価額」から計算した価額以上 ・社会保険料⇒役員報酬に基づいて計算 (450,000円=月額報酬額) ・源泉徴収額⇒役員報酬から社会保険料を差引き計算 ・給与振込額=役員報酬-社会保険料-源泉徴収額-役員負担分賃料 この考え方で合っていますでしょうか? よろしくお願いします。

                • 年金受給者(代表取締役)の年末調整(社会保険控除)介護保険料について

                  年金受給者の介護保険料は年末調整で申告による社会保険料の控除分でよいと考えていますが 問題あるでしょうか。

                • 年末調整について

                  1人社長の法人を立ち上げたばかり、 兼、個人事業主です。 初めて年末調整をします。 記入についつご教授下さいませ。 ①給与所得 の欄は役員報酬の社会保険等引く前の額でしょうか? ②事業所得、収入と経費、配当所得はきちんと現時点で計算しなければならないのでしょうか?(12月振込予定のものもあります。) どうぞ宜しくお願い申し上げます。

                • 労働組合費は収入に含まれる?

                  会社員の妻です。 毎月労働組合費として8000円近く天引きされているのですが、毎年の源泉徴収票には支払金額に含まれています。 これは自分たちで確定申告をすれば控除される金額なのでしょうか。 それとも給与所得控除に含まれると考え、何もできないのでしょうか。 教えていただけないでしょうか。

                • 法人が従業員の所得税を納付するのに必要な個人情報について

                  初めてご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 会社側が従業員に給与を払う際に所得税をあらかじめ天引いた場合、その所得税を国に納める時に必要な従業員の個人情報を教えていただきたいです。 よろしくお願いします。

                  • 前職の源泉徴収の提出がない場合、年末調整できますか?

                    従業員が、前職の源泉徴収票を、自分の親の扶養控除の確認のために親の会社へ提出してしまったので、現職の会社に提出できませんという場合、現職の会社で年末調整は不可で、確定申告が必要であっていますでしょうか。現職の会社で、前職の会社の源泉徴収票なしで年末調整をした場合はどうなりますか?

                  • 給与支払報告書の提出について

                    よろしくおねがいします 給与支払報告書は、基本的に乙欄の人だとしてもお給料を払っている事業者は 必ず市町村に提出が必要になりますが 現実問題として提出していない事業者も相当数いるのでしょうか?

                    • 未払の役員報酬に関する源泉所得税の納付

                      役員報酬が6ヶ月未払いになっていますが源泉所得税の支払いはどうしたらよいのでしょうか? 例え未払いであっても役員報酬を支払ったものとして源泉所得税を納付しないといけませんか? もし納付が必要ない場合でも、源泉所得税の徴収高計算書(納付書)は「0円」と記載して提出する必要があるのでしょうか? 年末調整にあたって気を付けることもあればご教授お願い致します。 よろしくお願いいたします。

                      • マイクロ法人の年末調整、個人事業主の確定申告について

                        現在マイクロ法人を設立し役員報酬を月4万円受け取り、給与所得控除内かつ保険料を安くできるようにしています。 主な収入は個人事業主の方で稼いでいる状態です。 個人事業主の方では確定申告が必要なことだけは理解しております。 下記について教えていただきたいです。 法人の方で年末調整は必要でしょうか。必要な場合、住宅ローン控除や保険料控除などの控除類の記載は所得の多い確定申告の方に記載すればよいのでしょうか。 よろしくお願い致します。

                      • 確定申告が必要かどうかが分かりません。

                        確定申告が必要なのかどうかを教えてほしいです。 1月からフリーランスとして働いていますが、 収入がそこまで多くないので申告する必要があるかどうかが分かりません。 所得がいくらからする必要があるのでしょうか。 また、医療費控除が10万円以上の場合はした方がいいのでしょうか。

                        • 住宅借入金等特別控除 途中から一部事業用としたとき

                          当社の代表取締役は、これまで住宅借入金等特別控除の適用を受けてきました。(12年経過) 今年も控除の適用を受けるべく、年末調整の処理を行っています。 しかしながら、今年から自宅の一部を事業用として使用しています。 この場合、例年通り居住割合100%で控除額を計算していいのでしょうか? もしダメな場合は申告のし直しが必要となるのでしょうか? ご回答宜しくお願い致します。 前提 当社は設立1期目 代表取締役の自宅=本店所在地 自宅の一部屋を事務スペースとして使用している 現在は会社から代表へ家賃の支払いはしていない