税金・お金の質問一覧

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  • 役員借入金について

    一人法人(自分のみ)ですが、役員(自分から)借入金があります。少しずつ無利息で返済していきたいのですが、返済した際は、役員(自分)の所得や住民税等は上がってしまうのでしょうか?

    • 役員借入金について、現金でなく有価証券を預けることはできますか?

      預かった有価証券を使用した場合の、精算時は同一の有価証券で精算しますか? 借入金は日本円価限定と考えるのでしょうか?

      • パート、業務委託の掛け持ちは扶養から外れますか?

        業務委託の年収70万程度、パート年収30万程度、年間103万超えません。 ただ、業務委託の所得が48万を超えると扶養から配偶者控除から外れると聞きました。 配偶者控除が外れるということは住民税などの税金が掛かってくるのでしょうか? この程度の収入ですが、青色申告で開業すれば、扶養に入ったままで働く事は可能なのでしょうか?それともこの程度の収入だと青色申告で開業は不可能なのでしょうか?

        • 学生アルバイトの扶養

          現在21歳の大学生です。アルバイトで年間150万程度稼ぐと、親にかかる負担額、私自身の税金等でどのくらい支払わなければいけないのでしょうか?

          • 業務委託による雑所得と給与所得がある個人事業主、親の扶養内収入について

            26歳学生です。 業務委託による雑所得が80万、内経費が40万、給与所得が48万、といった程度になりそうです。 以下4点についてお聞きしたいです。 ①市民税県民税は支払う必要があり、所得税はかからないということで合っていますでしょうか? ②国の一時的な措置により130万円未満であれば親の扶養内でいられると認識しているのですが、合っていますでしょうか? ③また、親は扶養控除を受けることが出来るでしょうか?

            • 商品モニターのについて

              商品モニターで会社から依頼された商品を購入し、商品代金は会社に負担していただいています。 利益は0なのですが、税金の申請などは必要でしょうか? また、稀に報酬で500円から1000円ほどいただくのですが、そのままの金額で申請するのでしょうか? 引ける必要経費があればご教示いただけますと幸いです。

            • 専業主婦の株取引について(利益が無くても取引額が多いと扶養を外れるのか)

              専業主婦で収入はありません。 ①20年前に一般口座で株を購入しましたが塩漬けで放置、今年になって一部を売却し3万円ほどの利益を出しました。 ②遺産が入り今年から別の証券会社の特定口座で株取引を始めました。利益はマイナスです。 そこで質問です。以前、「専業主婦で株の利益はマイナスなのに、扶養を外れた場合があった」という記事をどこかで見かけたことがあります。利益が配偶者扶養控除内であっても、取引額が多いとそうなるのでしょうか? 取引額(取得額や売却額)が2000万円等となる場合、特定口座と一般口座あわせて扶養控除内の利益、もしくはマイナスであっても、協会けんぽなどの規定に引っかかり、健康保険料の負担などが発生する場合があるのでしょうか?

              • 副業に関わる税金について

                現在企業勤めの会社員で、育休取得中、来年度復職予定のものです。 時短勤務での復職のため、空いた時間で副業をしようと考えています。 そこで、副業で得た収入にかかる税金について質問したいです。 ①年間いくらまでの収入(利益-経費)なら課税対象になりませんか? ②アフィリエイトにてポイントで報酬を得た場合、税金はかかりますか?(換金はせず、日用品などの購入に充てる場合。) ③会社が副業禁止なのですが、バレない方法…というとよろしくないですが、副業としてカウントされない収入を得る方法はありますか?例えば投資や家賃収入などだとおそらく副業には入らないのかと思います。

                • 個人事業主から法人への貸付の際の経費処理

                  個人事業主である自身が、 自身の経営する会社の運転資金のため(仕入れ費用など)のためのお金を捻出(経営する会社は稼働に乗っていないため売上なし)の場合の個人事業主側の会計処理はどうなりますか? 経費として計上することは出来ますか?

                  • 所得と控除について

                    扶養内で個人事業主(青色申告)として開業予定です。 事業所得、給与所得、雑所得が発生した場合、以下の考え方であっておりますでしょうか。 ①-②=43万円以下で扶養内 ①事業収入+給与収入+雑所得20万円 ②事業経費24万円/年(見込)+青色申告特別控除65万円  給与所得控除55万円  基礎控除48万円  その他控除 合計で考えるだけではなく、個別の収入の上限など注意点があれば教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

                  • 雑所得の住民税について

                    会社員として働いております。 給与所得の他に業務委託のような形で別に収入が発生しております。 大変お恥ずかしながら、20万円以下のため申請しなくて良いと勝手に認識しており、雑所得での住民税を個人で申請しなければならないことに最近気づきました。。 申請期間が過ぎてしまっている今から申請すれば問題ないのでしょうか? また、申請後のフローはどのようになりますでしょうか? (できれば本業の方にはバレない形で進めたいと思ってます)

                  • 投資会社の消費税について

                    いわゆる投資会社についてですが、配当金や株式等の譲渡益(売上)は消費税非課税になるかと思うのですが、消費税申告の際に各種経費で支払った消費税は還付されるのでしょうか?

                    • 建物のリフォームで固定資産税は上がってしまうのでしょうか?

                      主人のお父さんが事務所として使っていた建物(1階部分物置、2階事務所)の1階をリフォームして、住居として住む予定です。すでに事務所として建物は使っておらず、増築もしません。一般的に、住居用は固定資産税は安いと聞きましたが、このような場合も固定資産税は上がらないと考えて良いのでしょうか?

                      • 定額減税について

                        現在休職中。 令和5年分の副業の確定申告をし、予定納税の通知が来ました。 3万円分の定額減税がされていました。 本業で所得がない為、副業から定額減税されたのでしょうか? 8月から復職します。 本業での定額減税はどうなるのでしょうか? 副業で定額減税されていることはバレますか? バレないためにはどうすればいいでしょうか? 副業の住民税は普通徴収にしているので、自分で納付しました。

                        • 修正申告

                          修正申告を税理士に頼もうかと思っています。少しの売り上げミスですが、その場合ペナルティはどうなりますか? 特に税務署からきた訳でもありません。

                        • 税金

                          1)マッチングサイトの経営者です。年間50万円の制限は、報酬(賞金)を支払う事業者側に適用されますか。それとも報酬(賞金)を受領する一般ユーザ側に適用されますか。 「年間50万円の制限」とは、「企業が個人に報酬を支払う際に、それが賞金である場合、年間50万円までは源泉徴収を不要とする特例」です。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2813.htm ここで触れられている「賞金の額」が、支払う側にかかるのか、受け取る側にかかるのかわかりにくかったため質問したのですが、いま改めて読むと下記のように記載がありました。>源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税の額は、賞金等の額から50万円を差し引いた残額に10.21パーセントの税率を乗じて算出します。支払う賞金等の額が50万円以下であれば、所得税および復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。 2)ここに「支払う賞金等の額が」とあるので、支払う側の報酬が年間50万円までだと考えています。この解釈で合っているでしょうか、という質問です 1)と2)に対する質問です

                          • 住宅取得資金の非課税制度枠と暦年課税の基礎控除の併用について

                            新築住宅の購入にあたって、親から200万円の資金を援助頂く予定です。 ただ、そこから家具・家電の購入にも当てたいと考えています。 住宅取得資金の非課税枠として90万円を住宅ローンの頭金として払い、基礎控除額として110万円を家具・家電の購入にあてることは可能でしょうか。 他者からの今年度の贈与無いものとします。

                            • 報酬以外に源泉徴収かかりますか?

                              個人事業主 業務内容は舞台監督です。 公演終了して経費として主催者側へ 見積もりを提出したあとに支払い明細書が送られてきました。 源泉徴収税の金額が総額に対しての計算の数字でした。 今までの団体は舞台監督費、設営、撤去人件費に対して 源泉徴収を引かれておりましたが、 今回の団体は人件費以外に 私が立て替えたレンタカー代、駐車場代、ガソリン代を含む車両費と 舞台公演の大道具を廃棄した際に廃棄費用 の総額に対して源泉徴収としての記載がありました。 これは正しいのでしょうか?

                              • 日本と中国を往復する生活で生じる手続きについて

                                中国滞在6年目です。2024年9月に日本に生活拠点を移すのですが、採用された現在の会社での仕事を日本でも継続して行う予定です。さらに9月から来年2月までは、毎月日本と中国を往復しながらの生活を続けます。毎月上旬~中旬は日本、中旬~下旬が中国です。住民票は中国へ渡航する際に除いています。上記の状況を踏まえて、5つ質問をさせてください。 ①2024年9月~12月のうち半分が中国滞在になるのですが、住民票は入れなおしたほうがいいのでしょうか。 ②9月以降、もし日本国内で開業届を提出して、フリーランスとして日本国内の仕事を請ける場合は、住民票の入れなおしは必須でしょうか。 ③2024年9月~12月のうち半分が中国滞在になるのですが、確定申告などの手続きは必要なのでしょうか。 ④給与は中国元で受け取り、日本滞在時は中国元を日本円に両替をして使う予定です。この場合、日本国内でなにか手続きは必要なのでしょうか。 ⑤給与中国元で受け取るため、中国で納税をします。二重納税を防ぐためにはどのような手続きを踏めばよいでしょうか。 初歩的な質問でしたらすみません。ご回答よろしくお願いいたします。

                                • 昨年制作分の売り上げが今年になってから振り込まれた場合、失業保険の不正受給にあたるか

                                  失業保険の不正受給にならないか心配で質問です。 2023年の同人活動の売り上げが20万円を超えたため、確定申告をしました。 その後、2024年の2月に会社都合で失業し、2024年5月に就職。その間は失業保険を貰いました。 2023年に通販に出した作品が一部売れており、失業期間中振り込まれたのですが、これは労働による収入になってしまうのでしょうか? 失業保険受給中は一切活動をしておらず、ハローワークで「昨年作成した作品が通販で売れた場合売り上げが失業期間中に振り込まれる可能性がある」と相談しましたが、問題はないと言われています。