税金・お金に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税金・お金の質問一覧

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  • みなし譲渡についてお願いします

    わたしは昨年度開業しました。 その際売り上げはありましたが利益はでませんでした。しかし消費税課税事業者になりました。 今年で廃業する予定ですが 事業廃止届けを見た際、ここ↓がきになりました。 　 個人事業者が事業を廃止した場合、事業の廃止に伴い事業用資産に該当しなくなった車両等の資産は、事菜を廃止した時点で家事のために消費又は使用したものとして、事業として対価を得て当該資産を譲渡したものとみなされ（みなし譲渡）、非課税取引に該当しない限り、消費税の課税対象となります。この場合、当該事菜を廃止した時の当該資産の通常売買される価額（時価）に相当する金額を、当該事業を廃止した日の属する課税期間の課税標準額に含める必要があります 私は今年で廃業するので該当なりますでしょうか？廃止した日の課税期間には廃業してるので

    • 【相続】【生産緑地】生産緑地を相続して売却を考えているのですが…。

      親が特定生産緑地を所有しており、死亡した場合相続が私に来ることが確定しています。 私は農業を続けるつもりはないので、相続時に買取申し出と解除の要請を考えています。 以下が本文です。 ・生産緑地解除の際、先代（主たる従業者）が受けていた納税猶予分と、相続時までの利子税を遡って納税する義務が課せられるとのことですが、正しいのでしょうか？ 生産緑地の大半は30年経過しており、最低年利3.6%で計算しても188％となり、約2.9倍に膨れ上がります。 以下駄文 相続予定の生産緑地がおよそ4000平米あり、当時納税猶予額がかなりあったと聞かされているので、相続時精算課税制度で金融資産だけ受け取り、生産緑地だけ放棄したほうが良いのではないかと考えており不安で眠れない日があります。 不動産会社の見積もりでも到底賄えない額になりそうです。

      • 合同会社の役員報酬の決め方で意見が分かれて決まりません。

        ４人で合同会社を経営しています。 代表と副代表が毎月、手当として6万円多く上乗せし役員報酬として貰います。役員会で次期の報酬を決めるのですが、 今までは、年間の総売り上げに、個々の社員の成績(個々が売り上げた金額が総売り上げに占める割合)パーセンテージを掛けて決定していました。勿論売り上げからは年間にかかった経費等(コピー機代、駐車場代、家賃など）などは差し引ています（代表ら月6万円の手当は後から足すことで調整します） それを今回は、代表、副代表の年間にかかる手当（二人分で年間144万円）を、4人の役員全員で均等に経費として差し引くという話が出ました。一人36万円(１４４万円÷4)を年間の報酬から引かれる訳です。また、経費等も、年間分を４人で均等に割って負担する(4人とも同じ金額で引かれる)方法に変更すると言うのです。 現在の具体的な月額報酬は、代表55万程度＋手当6万円、副代表50万程度＋6万円、他の二人が35万と25万円程度（総収入で）です。基本的に仕事内容は皆同じです。金額の違いは、能力的なことも多少ありますが、それより家の事情で仕事をセーブしているための違いです。 今回の計算方法では、報酬額の低い社員ほど、負担する割合が増えるので、最終的には自分が売り上げたパーセンテージ分の報酬がもらえなくなります。逆に報酬金額が多い代表らは、経費等を均等割りにした分、最終的には自分が売り上げたパーセンテージより多いパーセンテージで報酬を貰えることになってしまいます。これでは、報酬の少ない社員は損をしているように思えてなりません。 この方法でも全員が同意すれば間違いでないのかもしれませんが、共同で会社を経営している以上、色々なリスクも同じに背負っています。代表等としての仕事も大変でしょうが、そのための月々6万円の手当を貰ってるじゃないですか。 代表は、自分の都合のいいようにしか物事を考えない人です。普通に金額の希望を伝えても簡単に変えるとは思えません。今までに比べると７万円以上月報酬が減ることになります。生活もあるので困ります。社員は4人とも経営や会計について初心者です。どのように話をすれば、今までと同じ報酬に出来るでしょうか。また、根拠や正しい計算方法があればお教え下さい。 会計、経理、財務 | 企業と経営・8閲覧 共感した

        • 現在扶養に入れている両親と、今後の自分の結婚について

          現在、両親（80代）を扶養に入れています。現在、結婚を予定しているのですが、両親は扶養を外させる事は絶対にさせないと言っています。両親を扶養に入れたまま結婚して妻と子供を更に扶養に入れることは出来るのでしょうか？また、両親が扶養に入っておきたい理由、扶養入っておく事のメリットとはなんなのでしょうか？

          • 来年の住民税の支払いについて

            現在4年目の会社を6月末に退職します。 残りの期間は有休期間なのですがその期間でアルバイトをはじめます。 ただ来年の住民税が心配です。 4月から6月までの給料が来年の住民税の金額を決めると2年目で言われたのですがそれは4年目でも変わらないでしょうか？ また有休のお給料とアルバイトのお給料の合算で来年の住民税額が決まりますでしょうか？ お伺いしたいです。

            • 株式投資をするパートタイム主婦について

              以下の条件で投資利益とパート収入を得た場合、扶養から外れるのでしょうか。 投資利益とパート収入を合計すると、月18万以上、年収200万以上となり、103万の壁、106万の壁、130万の壁も超えてしまうことを気にしています。 また、投資利益とパート収入は切り離して考えてよいのでしょうか。 ご教授ください。 条件 １．源泉徴収ありの特定口座で取引を行い、月10～15万円の利益 年収は120万以上 ※源泉徴収ありの特定口座なので、確定申告はしません。 ２．パート収入は、103万円の壁を超えないよう、月8万円 年収100万円以下 以上、よろしくお願いいたします。

              • 代物返済による課税について教えてください

                借金を土地で返済したいと言われました。この場合税金はどのくらいかかりますか？ 兄に800万円貸していましたが、返済が困難なため、兄名義の土地の名義を私に変える事で返済としたいと言われました。 私が100万円位損しそうですが、承諾したいと思っております。 この場合、どちらにどれくらい税金がかかるのでしょうか？ 節税する方法はありますか？ 兄には税金を払えるだけのお金は無いので、高額の税金がかかるようであれば土地で返済してもらうのは止めて 親の遺産相続の時に多めに遺産をもらった方が基礎控除がある分お互い節税になるでしょうか？

              • 扶養内での株式投資とパート勤務について

                1．　｢源泉徴収ありの特定口座｣を使って株取引をしている場合、株で利益を出しても扶養から抜けることはない。 2.　パート収入は月88000円を超えなければ、扶養から外れることはない。 3.　1.と2.のお金を合計しても扶養から外れることはない。 例：株式利益 10万　 パート収入 88000円 合計 188000円

                • 演劇におけるワークショップ講師代の源泉徴収について

                  先日、演劇のワークショップを主催いたしました。 講師の方に謝礼をお支払いするのですが、こちらは源泉徴収が必要でしょうか？

                  • 消費税の短期事業年度における特定期間

                    納税義務の判定で、前年度が短期事業年度に該当する場合において A前々事業年度なし B前々事業年度が基準期間である ①A,Bの場合には特定期間が生じないとされていますが、なぜでしょうか？ ②また、特定期間がない場合の納税義務の判定はどうなるのでしょうか？ (前提として基準期間における課税売上高は1,000万円以下、課税事業者選択届出書の提出はないものとします) よろしくお願いします。

                    • 6月退職時の定額減税について

                      2024年6月に退職し、7月に転職し働き始めます。定額減税の額は年収2000万以下ですので所得税は3万円、住民税は1万円の減額です。6月末で退職する場合の定額減税について質問したいことが3つあります。 ①6月は現在勤めている会社の給与から引かれる所得税は0になり、7月以降は転職先で年末調整をおこなうという認識でよろしいでしょうか？ ②住民税は、退職時に一括徴収か、転職先での特別徴収になるかと思うのですが、こちらも同様に6月にひかれる額は0でしょうか？ ③言葉足らずで申し訳ありませんが、上記の場合、現在勤めている会社と転職先の会社間でのやりとりはあるでしょうか？

                      • インボイス番号について

                        Yahooオークションで商品を仕入れた際、相手のインボイス番号はわかるのですが、請求書の発行は相手に拒否された場合、こちらがするべき事務的処理は具体的になんでしょうか？ こちらは課税事業者個人事業主です

                        • 定額減税を受けられない専従者について

                          会社員として勤めながら、副業で個人事業を営んでいます。 個人事業で妻を専従者として、非課税枠内での給与支払いをしているため、 妻は今回の定額減税の対象にならないと理解しています。 （源泉徴収もしていません） 一方で、定額減税対象外となる世帯への給付金の取り組みがあると聞いていますが、 こちらも対象とならないようでした。 今回の政府の取り組みで、年収が103万円以下の専従者に対して何か対応があるのか、 申請が必要なのか、調べても分からず、専門家の皆様からご教示いただければ幸いです。

                          • 103万の壁：扶養を外れなくてはいけない金額について教えてください

                            個人事業主になりたての者で現在は主人の扶養家族です。 今年度も103万以内の収入におさめ扶養を継続したいと思っておりますが、開業したてで年収と所得についての認識が曖昧なので下記をご教授いただきたいです。 5月現時点でFREEEの確定申告画面にて確認できる「利益（営業利益）」が45万ほどです。 この利益（営業利益）の金額が103万をこえると扶養から外れるという認識であっていますか？ それとも48万を超えると扶養から外れないといけないのでしょうか？ 扶養について調べると年収103万（所得48万）という記載を見かけるのでこの「利益（営業利益）」がどちらのことなのかわからず教えていただきたいです。 よろしくお願いします。 【補足】103万を超える見込みが立った時点で扶養を外れ国民健康保険と国民年金に変更の手続きをとるようにと以前税理士さんに教えていただきました。

                            • 居住用不動産の3,000万円特別控除

                              法人Aから法人Aの役員Bが2年前ほどに居住用の建物と土地を買い取り、現在そこに住んでいます。その隣にある駐車場は法人Aが所有しているままです。 この建物と土地をBが第三者Cに、駐車場を法人Aが第三者Cに売却した場合、3,000万円の特別控除を受けることはできますでしょうか？ 何か条件等あれば教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。

                              • 会社員をしながら個人事業主

                                会社員をしながら個人事業主をしています。 病気が見つかってしまい、しばらく働けなくなりました。 急なことで困っていますので、ぜひお知恵を貸してください。 勤務先の健康保険の疾病手当金を利用しようと考えています。 ①個人事業主のままでは受給できないのは承知していますが、廃業しないと疾病手当金は支給されないのでしょうか？休業届でも良いなら、元気なったときに再開したいので、できれば廃業したくないです。 ②勤務先の退職も視野に入れています。退職した時の失業手当も個人事業主のままでは受給できないのは承知していますが、廃業しないと疾病手当金は支給されないのでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。

                                • 専従者給与

                                  専従者給与を月１０万円ほどもらっています。ただその仕事は昼間であり深夜帯にバイトに出たいと思っています。給料は深夜帯のバイトの方が二倍ぐらいになると思います。昼間には差し支えないのですが専従者給与をもらうのは難しいでしょうか。

                                  • 過少役員報酬

                                    例えば株主総会で月額30万円と決議したが、実際には毎月40万円払っていた。 このようなケースだと、株主総会で決めた30万円を超える10万円部分は、過大な役員報酬という取り扱いとなって、定期同額かどうかにかかわらず、損金に算入されないと思うのですが、 逆に30万円の決議で実際には毎月20万円払っていた場合、何か問題点はあるのでしょうか？

                                    • 適格合併で取得した社長の自宅

                                      合併会社と被合併会社の社長は同じです。 被合併会社の本店である建物は社長の自宅でした。 所有者が社長であるため特に賃料のやりとりをしていませんでした。（使用貸借） 法人税法上や所得税法上は社長所有の不動産を使用貸借で会社が使用しても特に問題になることはないと思うのですが、 今回適格合併によりこの本店を取得した場合、これを以前と同じように使用貸借で賃料のやり取り無しでも可能なのでしょうか？ それとも1万、2万でも払って賃貸借の方がいいのでしょうか？

                                      • 役員報酬の定期同額給与変更の議事録作成日

                                        役員報酬の定期同額給与を変更する際株主総会での決議が必要だと思うのですが、例えば3月末決算で、給与が末締め10日払いで6/10から変更したい場合、決議をした日は何日までにしなければならないのでしょうか？ 6/10支払だと5/31締めなので5/31までに決議をしないといけないのでしょうか？6/5とかでも問題ありませんか？

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