税金・お金の質問一覧

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  • 海外の会社との準委任契約についての税金

    現在海外の会社と準委任契約を結んでいます。ソフトウェア開発をしており、プログラムのソースコード(電子データ)の納品をクラウド上で行っています。 1ヶ月毎に外為で日本円で振り込まれています。この場合免税対象でしょうか? 又勘定科目や税区分はどうなるでしょうか?

    • アルバイトが扶養から外れて勤労学生になる

      10代学生です。 去年は、掛け持ちアルバイトをしていなかったため103万を超えることはなく、扶養内でアルバイトをしていました。 今年掛け持ちアルバイトを始め、月10万ほどの収入がありこのままでは扶養から外れてしまいそうです。 今年私が扶養を外れ、確定申告の際に勤労学生の申請をした場合、親(収入400~450)の支払う税金はどれぐらい増えるのでしょうか? 支払う税金が増えた場合、年末調整の際に不足分をまとめて支払わなければならないのでしょうか? わかりにくい文章ですが、教えて頂けると助かります。

      • 祖母から孫への贈与税について

        6年前に亡くなった母が大学資金の為、息子名義の口座をつくり110万円以上ありそのままです。通帳は母が作った時に私が預かっています。口座を作ったのは、10年以上前になります。今は、海外在住ですが息子は今年から日本の大学行くので、そのお金を使う予定です。 贈与税を知らず、そのままになっています。これは贈与税対象でしょうか。

        • 確定申告が必要でしょうか?

          3年ほど前から遊んでいたトレーディングカードが不要になり、フリマサイトで全部で400万円ほどになりました。 1枚で100万近くするカードもあります。この場合確定申告が必要でしょうか?必要であればいくらくらいになるでしょうか?

          • トレカ売却と継続的かつ営利目的

            私は趣味でトレーディングカードゲームをしています。  毎月新しいパックが販売されてコレクション用とプレイ用以外のカード以外は全てカードショップ店頭にて不用品として買取に出していました。 時間短縮やタイトル別の目的で複数のショップに買取を出していたので、月に多い時で10回は超えていたと思います。(約一年半) 1枚で30万以上のカードはなく、買取額も平均して1万〜3万で利益はなく基本的に赤字です。 フリマアプリの使用は一切なく全てショップ店頭で買取してもらいました。 転売目的でカードを購入および売却したことはないのですがこの場合、継続的・営利目的と判断され課税対象になってしまうでしょうか?

            • 法人を立てた場合ローンで組んでいる自宅分の諸経費は経費にできますか

              現在、会社員です。法人を立てつつ、それは副業とし会社員は継続します。 その場合、副業(法人)の事務所としても使う自宅ローン・自宅電気光熱費通信費、自宅固定資産税などは副業法人の経費とできますか。 また按分とする場合、だいたい自宅の1/4くらいのスペースを使っているのでその分であれば経費にできるでしょうか。 よろしくお願いします。

              • 自宅兼事務所ともう一つ事務所を持つ場合の税について

                現在、個人事業主として仕事をしております 自宅兼事務所ともう一つ賃貸の事務所を新しく持つ場合を考えて お聞きしたくて下記ご質問いたします。 A: 同じ区内で自宅兼事務所と新しく事務所を居住用で借りた場合 住民税はどうなりますでしょうか?(2箇所分?) 新しい居住地として何か税務上の申告や登録は必要でしょうか? (住居用の家賃は非課税対象と聞いております) B: 同じ区内で自宅兼事務所と新しく事務所を事務所用で借りた場合 住民税はどうなりますでしょうか?(2箇所分?) 何か住所登録や税務上の申告は必要でしょうか? 事務所用の家賃は課税対象と聞いておりますが、 事務所用だと住宅用とちがい、他にも税務上で何かお金はかかりますでしょうか? 上記についてお分かりになる範囲で教えていただけましたら幸いです

                • 役員借上社宅の在宅勤務における光熱費について

                  合同会社の代表社員(一人社長)です。住居は会社契約の賃貸で賃貸料相当額の50%以上の家賃を代表社員が支払う借上社宅です。借上社宅の光熱費は社員負担であることは理解していますが、代表社員がこの借上者宅で在宅勤務を行う場合、国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係) 」(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf)に記載の計算式で電気料金と通信費を実費精算することはできますか。代表社員であっても在宅勤務を行っていた日付、時間、作業内容等の記録を残すようにすれば国税庁のFAQの方法で費用按分ができるのではないかと考えたのですがいかがでしょうか。

                  • 事業売上600万円+不動産売上600万円で1200万円個人事業主、消費税課税事業者になるかどうか

                    事業売上が600万円、不動産売上が600万円で合計1200万円になります。個人事業主です。事業売上600万円は課税売上です。不動産売上というのは住宅の家賃収入100%で、課税所得ではないというのはわかるのですが、この場合、合計1200万円だとしても、課税所得は600万円だから、2年後消費税の課税事業者にならないという認識であっていますでしょうか。よろしくお願いします。

                    • 法人を使った場合の雑所得について

                      会社員としては雑所得として得ていた収入を、法人を使った場合、法人の収益として売上計上した方が良いかについて。 最近はやりのみんなで物件を保有や賃貸して配当を得る、という手法で得ている収入がありますが、一つは不動産収入(年12万円ほど)としての、もう一つは雑所得(年25万円ほど)として配当があります。 今までは雑所得分しかなかったのですが、不動産収入がはじめて発生するので、これを機に一人で合同会社を作って、不動産事業やライター業などをやろうかと思っています。ライター的な業務も年10万円程度ですがあります。 この雑収入の部分も法人の売り上げとできるでしょうか。 役員収入を年間54万円(月額45000円 社保には入りたいが住民税・所得税は低くしたい)にする予定で、不動産収入は年12万円なので、赤字計上で資本金を食いつぶしてもいいのですが、もしこの雑所得も売上としたほうが税制上よいようならと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

                      • 他社の経費肩代わりについて

                        お世話になっております。 現在合同会社を経営(1期目)しており、他会社の依頼で製作などをしております。 案件の際、こちらが必要経費(移動費、消耗品費など)を先に支払い後ほどまとめて先方に請求書を立てているのですが、先方がこれを経費にしているようなのでこちらはこれらを経費にすることは出来ないのでしょうか。 その場合弊社ではどのような処理をすればよいのか教えていただきたいです。 また、私が先に肩代わりして請求を立てる場合もあるのですがその際に会社から私への支払いの処理についてもお教えいただけますと幸いです。 何卒宜しくお願い致します。

                        • 税金について

                          メルカリやTwitterなどを通して要らなくなったアイドルのグッズなどを販売したり、友人代理で購入した物の代金(定価)を振り込みで送金してもらったりしています。 この場合年103万円を超えたら親の扶養から外れますでしょうか? 月に88000円超えることもあります アルバイトはしておりません

                          • ヤフオク税金についてです

                            ヤフオクで祖父の遺品の骨董品を販売しているのですが確定申告する必要はありますか?また、自分の骨董品を売るという場合でも確定申告は必要ですか?ちなみに自分は学生で年に4回くらい派遣のバイトをしています。

                            • 親からもらった通帳の贈与税について

                              数年前、大学進学時に親から自分名義の通帳をもらいました。 最近になって、この行為が贈与税の対象になる可能性があるとネットで知り、贈与税納めないといけないのかそわそわしてます。 それで、 1、このケースでも「贈与」になるのか。贈与税の対象になるかどうか。 (参考のために詳しい情報を書きます。 ・親が勝手に僕(子供)の名義で口座開設。親が口座管理。 ・もらった年月は2017年3月中旬頃。 ・もらった時の金額は 通帳Aの普通預金75万、定期預金総計110万以上、総額185万以上 通帳Bの普通預金2万、定期預金総計110万、総額112万以上 ・もらったのは大学在学時に一人暮らしの生活費目的。 ・もらうまでは僕名義の口座・通帳があるとは知らなかった。 ・もらったとき、贈与税がかかるかもしれないことは知らなかった。) 2、今後どうしたらいいのか。税務署に行って相談すべきかどうか。 以上の2点をお聞きしたいです。

                              • 請求時に「WEBデザイン業務」に対する源泉徴収税の差し引きをしていなかった場合について

                                いつもお世話になっております。 源泉徴収税についてご質問です。私は今年からフリーランスのWEBデザイナー兼コーダーとしてお仕事をしております。 しかし、これまで源泉徴収税についての知識がなく、WEBデザイン業務に関しては源泉徴収税の対象になることを知らず、これまで請求書には記載していませんでした。さらに、請求書の項目としては「WEBサイト制作」としてWEBデザインとコーディングをセットで項目として記載していたので、源泉徴収税の対象外であるコーディングの分も含めている状況でした。 このような場合、今後私で行う処理としては、以下で合っているのか、教えていただきたいです。 ・本来クライアントに支払ってもらうべきだった源泉徴収税分を、税務署に行ってクライアントの企業に納付する ・これまでWEBデザインとコーディングをセットで項目としていた分は、一式の中にWEBデザインの業務が含まれるので、総額から源泉徴収税を引いた額を納付する ・今後は、WEBデザイン業務にのみ源泉徴収税の適用をするために、請求書の項目はわけて記載する 自分なりにいろいろ調べた上でなので、必要な処理があれば教えていただきたいです。 また、このように処理を怠っていたり、源泉徴収税の納付期限が過ぎている場合は、ペナルティなどあるのでしょうか。 ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                                • 留学中の税金の支払い・医療費控除について

                                  現在顎変形症で保険適用の術前矯正をしている者です。 ワーホリビザで1年間韓国に行くことにしたのですが、その間の定期検診・ワイヤー調整等は保険適用でなくていいので韓国の歯医者にてしようと思っています。 ただ、手術の際に高額医療費の控除を受けようと思ったら保険料を払っている必要があると思うんですが、日本にいないと保険適用から外れてしまうでしょうか? もしくはワーホリの間(1年)であれば転居届を出さずに保険料等を払い続ければ保険適用での手術が可能ですか? 韓国の会社とは一旦ワーホリの間での契約の予定ですが、1年後の業績とお互いの相談の上E7(就労)ビザに変更するサポートはしてくれるとのことでした。このE7に変わったら転居届を出す必要が生じ日本での手術は自費になるでしょうか? 術後矯正も韓国でワイヤー調整をする場合、保険適用から外れてしまうのはしょうがないかなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

                                  • 課税事業者と免税事業者について

                                    お世話になります。 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、自動的に該当の年は課税事業者になるのでしょうか? 昨年(令和4年)、初めて1,000万円を超えたので、令和6年は課税事業者になると思ってはいるのですが、この場合消費税課税事業者選択届出を出す必要があるのかが分かりません。 また消費税課税事業者選択届出を出した場合、2年間は免税事業者に戻れないというのも調べて書いてあったのですが、仮に令和5年の課税売上高が1,000万円以下でも、令和7年は免税事業者に戻れないという意味でしょうか。 インボイスのことは一旦抜きでお願いできればと思います。

                                  • 確定申告をすべきか、するならどのようにすれば良いか

                                    趣味でポケモンカードをしていて高いカード欲しさに今までに当てたりしていたカードを売り複数で150万くらいになりそのお金を使って買い物をしました、1回の買取で46万を超えたものが1つあり、それ以外は数万、数十万、それでも20万を超えない金額でした。この場合どうなりますか? 確定申告が必要な場合どのような対処をした方が良いのか、 よろしくお願いします

                                    • 兄弟間の土地売買

                                      ❶例:納税通知書に基づく評価額700万売買の場合、金額を下げる場合、いくらまでなら贈与とみなされないか? ❷700万から暦年贈与100万をひいた600万から、贈与とみなされない金額にまで下げるのは可能か?

                                      • 事前確定届出給与

                                        役員賞与をゼロにした場合の処置について教えてください。 1.議事録を作成しゼロになる旨を承認 2.ゼロで承認しても未払金として届出額を計上 3.債務免除で未払金を雑収入を計上 4.債務免除でゼロにはなるが社会保険及び源泉税は発生する。 議事録作成やゼロの場合でも税金等が発生するので、 出せるか出せないかわからないときは役員賞与は届出すべきではないと考えます。 あくまで現在の業績が良く賞与を出したく届出をしたが、賞与計上時期に予期せぬ業績悪化により やむを得ずゼロにする場合の特例だと考えます。 税理士事務所担当者からの返信ですが、社会保険及び源泉税は発生する…は、正しい情報ですか? 1回50万円の賞与だと、いくら支払いが必要になるか、教えてください。