税金・お金の質問一覧

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  • 2023年に個人事業主になり、適格請求書発行事業者登録した場合の消費税について

    2023年2月から個人事業主になり、10月に適格請求書発行事業者登録を行いました。開業時に簡易消費税を選択しています。2022年は売上が無く、2023年の受領した消費税の額は92万円だったので、50%にあたる46万円を納付するべきなのでしょうか?それとも10月以降に受け取った消費税の50%を支払うべきなのでしょうか?

    • 仮想通貨の課税対象について

      銀行→国内取引所→海外取引所に移動して増えた場合、海外取引所にある分は課税対象になりますでしょうか?それとも国内取引所又は銀行に出金した場合に課税対象になるのでしょうか?

      • 青色専従者控除について

        お世話になります。 現在青色事業を経営しております。 夫の扶養に入っている妹を雇用する予定なのですが、青色専従者の申請をせずにアルバイトとして雇用した場合、家族の扶養控除を受けることはできるのでしょうか?

        • 消費税の還付金を受け取れますか?

          個人事業主でインボイス登録しております。売り上げが78万円で、支出が400万円ほどですが、消費税の還付金を受け取れますでしょうか?

          • SNS上での金銭の受け取りについて

            SNS上で、通話などの対価として金銭(ここではPayPayなどのアプリを用いた送金と、Amazonギフト券などのプリペイドカードの2つを指しています)を受け取る場合、何円までは税金が控除されるのでしょうか。 これらが贈与に当たるのか収入にあたるのかも分かりません。 もし税金として収める必要がある場合、対価としてではなく、ファンからの単なる貢ぎとして受け取った金銭の場合は、対価として受け取った金銭と区別する必要があるのでしょうか? 今は全くお金をいただいていないのですが、今後受け取ることがありそうで、事前に知っておきたく質問させていただきました。

            • Youtube収益が、経費よりも少ない場合の住民税申告は必要でしょうか

              副業でYoutube動画を投稿しています。 Youtube収益:11,000円 それにかかった経費:12,000円 (映画レビューをするための映画鑑賞代、音声ソフトの購入費など) この場合、住民税の申告は必要でしょうか? また、「これは経費である」という証明や届け出は必要ないのでしょうか?

              • インボイス制度 立替金精算書について

                設立間もない関連会社の経費を立て替えて支払を行っています。 会社間で精算する場合、立替金精算書は必要でしょうか? 必要ない場合があればご教示いただきたいです。 よろしくお願い致します。

                • 役員報酬(定期同額給与)の支給額を間違えて振込したときの損金不算入について

                  12月決算月の合同会社です。 1月に定期同額給与を間違えて不足した金額を役員に振り込んでしまいました。 2月に不足分を加算して支給し、3月以降は正しい金額を支給すれば、損金不算入にならないでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                  • 個人に支払う際に源泉徴収を差し引かずに支払ってしまった場合(個人事業主から個人事業主へ)

                    お世話になります。 2023年度、フリーのライターさんに原稿を依頼しました(5万円)。 支払いの際に支払う際に源泉徴収を差し引かずに支払っています。当方は個人事業主(従業員なし)ですが、2023年10月から課税事業者になっています(2022年に開業したため、本来であれば免税事業者でしたが、、、インボイス登録をしてしまったためです)。 現在、確定申告に向けて処理をしていますが、 1)納税など、何か今からしなければならいことはありますでしょうか? 2)支払いをしたフリーのライターさんに対してしなければならないことがあれば教えていただけないでしょうか? よろしくお願いいたします。

                    • 資本金を1000万円に増額したい

                      3期目経営者です 上場企業との取引に備え、資本金を100→1000万円に増額したいと考えています 1001万円の場合は法人住民税が増えるようですが、1000万円であれば変更にあたっての登録免許税のみで済みますでしょうか?増やすことのデメリットはありますでしょうか?

                      • 代表取締役役 役員報酬無し

                        2024.1.22法人設立済 同年7.1より事業開始予定 社員4名雇用予定 現状、代表取締役は夫の扶養に入っております(別会社のパート勤務月60時間程度、年収103万円未満)この場合、1期目の役員報酬ゼロにした場合、夫の扶養から外れなければいけないでしょうか?また、税務的に問題はありますでしょうか?2期目の2025.01からは役員報酬を支払い予定です。 現在は東京金属事業健康保険組合に加入してます。

                        • キャンピングカーでレンタカー事業

                          母名義のキャンピングカーを使用しレンタカー事業を始めようと考えています。 私は個人事業主です。 2023年2月に日本一周を目的に母とお金を出し合い、中古の約600万円のキャンピングカーを購入しました。その時の割合は母が4割、私が6割です。 日本一周の目的はSNSの収益化です。結果的に収益化は出来ませんでしたがSNSの更新は毎日していました。 そこで1つ目の質問です。SNSでの収益化を目的としたキャンピングカーの購入費や、旅の中で関連する費用は経費として計上出来るのでしょうか? 日本一周が終わり、所有しているキャンピングカーを使用しレンタカー事業を始めようと思いましたが、所有者が母になっているのでつまづいています。 ここで2つ目の質問です。所有者を私に変更するにあたり、贈与税は発生するのでしょうか? また、今後の事業の発展を視野に入れ、法人を立ち上げる場合、母から法人への名義変更は可能でしょうか?その際、立ち上げた法人の経費として計上出来るのでしょうか?それとも新しく立ち上げず、今の個人事業主から法人成りした方がスムーズでしょうか? ご回答よろしくお願いします。

                          • 人件費

                            お手伝いに行きお金を頂いたら勘定科目は何でいいのでしょうか?

                            • 人件費

                              個人事業主で仕事をしています。同じ職業の個人事業主、会社員にお手伝いに来てもらった時に支払う勘定科目は何に該当しますか?よろしくお願いします。

                              • 年を跨ぐ税金についてお願いします。

                                2023年に50万で仮想通貨を購入して、その仮想通貨を利確せず2024年に200万になったところで利確しました。 この場合利益150万ではなく、 原資の50万も含んだ200万が税金の対象額でしょうか?

                                • 個人事業主の事業所得の判断について

                                  お世話になっております。給与所得のある個人事業主について伺います。 事業で得た収入を、雑所得ではなく事業所得として認められるかの判断材料として、勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているか否か(甲欄か乙欄か)は関係がありますでしょうか。(勤務先に当該書類を提出していると事業所得としては認められない等、何か決まりがあればご教示いただきたいです) よろしくお願いいたします。

                                  • 雑所得の仕入額控除?

                                    freeeで確定申告後に消費税申告する際に、雑所得の分の仕入れ額はどのように計算されるのでしょうか。freeeの場合、雑所得では日付を入力するところがないので、インボイス開始前と開始後の取引が混ざってしまうと思うのですが…

                                    • 仮想通貨の円への換金

                                      よろしくお願いします   流行った頃購入した仮想通貨が40万円分くらいあります 私はサラリーマンで不動産を事業規模でやっているので、確定申告してます。 さて、いくらまでなら余計な税金を払わずにすむとかありますか? 雑収入は仮想通貨のみとすれば20万までですか?他の給与、不動産収入、事業収入と損益通算はされないとおもいますが、申告総額としては確実に増えるので。 例えば、他に雑収入がなければ、20万以内に抑えるのがいいとか、総収入額で税率がきまるので、ランクが上がらないようにした方がよいなどをお聞きしたいです よろしくお願いします

                                      • シンガポール法人との契約で発生する源泉徴収税の還付方法について

                                        私は日本の会社を運営しており、シンガポールの会社から業務委託を受けることになりました。報酬の支払いについて、契約金額に対して源泉徴収税が約10%差し引かれた金額が払われました。当社の法人税の納付先はシンガポールではなく日本なので、シンガポール政府への源泉徴収税支払いには違和感があります。 こちらは確定申告のタイミングなどで還付申請などを行えば返還されるものなのでしょうか?

                                        • 【至急】雑所得分の住民税申告について。帳簿がない場合。

                                          本業あり、副業の収入が2019年頃からありました(雑所得になるかと思います)。今年になって確定申告はしなくても住民税の申告はしなければならないと知りました。 そこで、2019年〜2020年までの帳簿やレシートなどがなく、【赤字だった】という【記憶と総額マイナス2万円(手帳に記載されてた)】しかありません。 この場住民税の申告はどうすれば良いのでしょうか? 帳簿やレシートとという「所得がマイナスだった」と証明できるものがないので、収入分を申告するしかないのか、と途方に暮れております。 よろしくお願いいたします。