税金・お金の質問一覧

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  • 事業廃止届出書提出後の効力について

    動画編集の個人事業主として開業しておりますが、来月からサラリーマンになるので、廃業する予定です。 事業廃止届出書を提出した後に入金がある場合、動画の買い手である先方は仕入額の控除を問題なく受けられるのでしょうか。 時系列としましては以下を予定しております 7/1 請求書送付 7/2 事業廃止届出書提出 7/2〜30 納品 7/31 入金 事業廃止届出書を提出した場合、即日で適格請求書発行業者としての効力を失うと伺いました。 分かりづらい文章で恐縮ですが、ご回答いただけますと幸いです。

    • 親族間の贈与税と所得税 どこまで

      自営業にて、青色申告、個人事業主として、ネットカウンセリングをしている者です。 趣味が通販やインターネット検索が好きなので、同居している親から通販限定の食品などを私が購入し、後から親から費用をもらってます。 その時に、お小遣い程度で謝礼として、 通販の食品代金とプラス100円程度を現金でもらっている場合、贈与税の範囲内かと思いますが、 結構、反復継続する場合、所得税にも計上できる解釈もあり得るらしいのですが、1年間に3〜5回程度なら贈与税の範囲内ですか? 追加で、 1.結婚して、苗字を変えた姉(私と同居しないで、婚姻のため、旦那様の家に住んでます。)の車の運転で、レジャーや軽くショッピングを楽しんだ場合、ガソリン代や必要経費以外に、お小遣い100円などを私が姉に、あげるのは、贈与税かと思いますが、 どのくらいの頻度なら、贈与税の範囲内ですか? 2.生計を一にしてない、叔母やいとこから引越しの手伝いなどで、私がお小遣い程度で500〜1000円くらいもらうのは、どのくらいの頻度なら贈与税の範囲内ですか? 国税庁の通達に、 贈与税の解説があり https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm Q&Aがあります。 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/pdf/01.pdf こちらを参照すると、社会通念などの法律用語があり、要するに明確には、決まってなく、課税したいと、国税庁側が判断されるまでは、詳しくはわからないというのが回答ですか?

      • 定額減税に伴い、血縁の身障者を扶養家族にするメリットデメリット

        私には、父(生活保護)と叔父(身障1級・障害年金受給中)がいます。私は同居していませんが、父と叔父が同一住所になっており、世帯分離しています。 今まで気にしていなかったんですが、今回、定額減税がきっかけで、叔父を私の扶養に入れた場合のことが気になりはじめました。 扶養にした場合、所得税の減税が+3万円になり、障がい者控除も受けられるというメリットばかりが目に入りますが… 実際のところ、私と叔父の両方にかかるメリットとデメリットが知りたいです。 又、そもそも…障がい者施設入所中で、今年65歳になった叔父を扶養家族に入れることは可能なのか、詳しく教えてほしいです。 よろしくお願いします!

        • 定額減税について

          母(パート)が長年勤めた会社を定年より一足早く、7月中旬をもって退職します。 実際には6/30が最終出勤日で、その後有休消化するためです。 退職後は、別の会社で働く予定もありません。 6月の給与明細を見る限り、所得税はきちんと定額減税されていましたが、住民税は減税されておらず、5000円引かれていました。 この5000円は、均等割と森林環境税ということで、定額減税の対象に入っていないためでしょうか?? 又、7月が最後の給与支給になると思うのですが、その後引ききれなかった所得税減税の30000円の一部は、 どうなるのでしょうか? どこから引かれるようになるのか、何か手続きが必要なのか知りたいです。又、調整給付金の仕組みも教えて欲しいです。

          • インボイス媒介者交付特例においての返還インボイスについて

            インボイス媒介者交付特例において、当社は「委託販売受託者」として購入者に適格請求書の交付をし、その写しを「委託販売委託者」に交付します。 その後、もし購入者にすべて返金となった場合は、返還インボイスを発行しますか? する場合、上記と同じように、当社から購入者へ発行し、その写しを「委託者」へ発行するという感じでしょうか?

            • 副業における住民税の支払いについて

              今年の4月から新社会人になりました。 入社した会社は1年目での副業はグレーの会社なのでばれたくはありませんが、知人に声をかけていただき今月から細々と副業を始めることにしました。 年間で20万は超えない程度の頻度で働くので確定申告は不要かもしれませんが、住民税によって会社に副業が判明してしまう可能性があることを調べて知りました。 なので自分で住民税を市役所に行って収めようと思いますが、どのタイミングで支払うべきでしょうか。 新社会人の場合は2年目の6月から天引きが始まると聞きましたが、住民税の支払いが年4回(6月、8月、10月、1月)なので、6月分をいただいた今月から支払いを始めるべきなのでしょうか。 給料の支払いは、その企業の方で所得税の源泉徴収なしで、支払手数料で仕訳する形になるようです。 大学自体はそれほどアルバイトなどはしておらず、稼いでも月2万円程度でした。 よろしければ回答お願いいたします。

              • 消費税の受取について質問です

                私は今年の3月に開業した個人事業主(業者は不動産仲介業等で飲食業はやっていません)です。 インボイスは登録していません。 お客さんから売上をもらうのですが、消費税の税率をいくら貰えばいいのかわかりません。 開業したばかりというのもあり、今年一年の売上は1,000万円未満の見込みです。 消費税10%もらってもいいのでしょうか?

                • 業務委託での定額減税

                  業務委託契約にて年間130万弱、夫の扶養に入っています。 夫の会社より103万以上の配偶者は定額減税対象家族に含まないと通知がありました。 私が定額減税を受け取るには 何か手続きが必要になりますか?

                  • 定額減税 今年の妻の収入について

                    夫、会社員。 妻、扶養内勤務(短期バイトと単発派遣で複数箇所で従業中。今年の収入は103万を超えそうです)。 夫婦2人暮らしです。 先日貰った夫の給与明細(所得税)と住民税決定通知書には、2人分の定額減税が記載されていました。 妻はiDeCoをしているので毎年掛金控除を確定申告し、僅かですが前年支払った所得税の還付を受けています。 ①妻の収入が103万を超えた場合、夫の会社の年末調整で、妻分の減税額3万が再度徴収されると言う事でしょうか。 ②来年2月の確定申告は、例年通りiDeCoの掛金控除の申告をしても問題ないでしょうか。 制度がややこしすぎて、何が正解か迷っています。 ご教示いただければ幸いです。 年末調整で結局徴収されるなら、初めから引かないで欲しいです…。

                    • メルカリの確定申告や住民税について

                      メルカリの確定申告や住民税の支払いについて、自分でも色々と調べたのですが何が正しいのか分からなくなってしまった為、質問させて頂きます。 まず、私は今年の1月〜3月までは仕事に就いておりましたが、3月末で体調不良により退職しました。体調が回復する見込みは今のところ無いので、12月までに何かの職に就く可能性は無いです。この場合(途中から無職になった場合)、確定申告しなければならない金額は20万、48万のどちらになるのでしょうか。 また、私はメルカリで不要になった服、アイドルのグッズ(アクリルスタンドやブロマイド等)、キーホルダー等の雑貨を売却しています。1月から計算すると、現状で売り上げた金額は10万程度ですが、今後も増える可能性はあります。不用品であり、生活用動産の場合は譲渡所得となり確定申告は必要ないと見たことがあるのですが、私が売却した物の中で生活用動産とは認められない可能性の物はございますでしょうか。私にとっては売却している物は全て断捨離により出てきた不用品です。 また、中にはメルカリ内での相場を調べ、定価より高く売れた物もあります。調べたところ、不用品であれば定価より高く売れても非課税と書かれていたり、逆に不用品を定価付近で売っても定価以上で売ってもメルカリで売上を得ている時点で確定申告の対象と書かれていたり、私はどちらに該当するのか気になりました。 また、自分にとっては不用品であっても、税務署の職員の方が「これは不用品とは判断出来ないので裁判沙汰になる」と一蹴してきた場合は勝ち目がない、といったような話も出てきたことがあるのですが、こちらは本当でしょうか。もしそうであれば不用品であっても今後はあまり売却等しない方が良いのでしょうか。 長々と質問してしまいましたが、質問させて頂いた内容の中に、確定申告や住民税の支払いの対象となる事柄が含まれていましたら教えて頂けますと幸いです。ご回答の程、よろしくお願いいたします。

                    • 米国への納税について

                      私は日本人として日本国内で米国の企業から業務委託で報酬を米ドルで受け取っております。この報酬は源泉徴収などあらゆる税金が引かれることなく振り込まれます。この場合、報酬は米国源泉所得に当たるから米国への納税義務も生まれるのでしょうか? なお、私は米国への滞在ビザは所有しておりません。

                      • パートと副業(事業所得)を平行する場合

                        現在社会保険ギリギリ加入(週20時間)してパートとして勤務中です。 近々パートの時間を半分(週10時間)にして、副業として在宅で事業を始めます。 (年100万が目標) その場合、パート先と相談して社会保険を継続すべきか、個人で国民年金・国民健康保険に加入すべきかどちらがよいのでしょうか?

                        • ブロックチェーンについて

                          すでに法人を持っているのですが、ビットポイントなどの暗号通貨の投資を法人口座からする場合には、定款に関連するキーワードが含まれた内容が書かれていないとできないのでしょうか。 ご教示いただけますと幸いです。

                          • 任意団体の申告

                            ボランティアがメインの任意団体をはじめました。 収入は企業からの助成金70万円と、講演での謝金でトータル年間5万円ほどです。 活動のための費用(教材購入費と交通費)で収入はほぼ使い切ります。 活動で使用している教材が医療モデルのため高額となり それを購入するために企業からの助成をもらいました。 人件費は発生しておりません。 助成金での運営が殆どであり、 助成金をくださった企業へは収支報告書は提出しています。 こういった状況ですが、 任意団体としても税金の申告は必要なのでしょうか? 必要であればどのような申告をすればよいですか?

                            • 5月末に定年退職 定額減税

                              5月末に61歳で定年退職しました。現在は無職です。数か月内に働き出すのか、またはしばらくは働かないか選択肢はありますが、そもそも定額減税の対象になるのか等、仕組みがよく解りません。

                              • 長期滞在先からの帰宅及び再上京する際の交通費の経費処理について

                                私は、知人3人で一般社団法人を経営しており、理事の一人です。 本店住所は千葉県船橋市ですが、勤務先は横浜市内です。 私自身は独身で、2022年まで長崎市内の賃貸アパートに住んでおり、現在も住民票の住所と確定申告・住民税の住所は長崎市で、アパートもそのまま残していますが、 2022年以降業務の都合で東京都練馬区の知人宅に2年ほど滞在し、そこから定期券(非課税処理)で横浜市内に通勤しています。 現在大半を関東で過ごしており、長崎市のアパートには年に何回か定期的に帰宅しているのですが、その際に長崎に帰る交通費と再上京する交通費は、通勤手当又は出張旅費として非課税処理は可能なのでしょうか?

                                • 生命保険会社の継続契約によるポイントで交換したカタログギフトは非課税ですか?

                                  生命保険会社の継続契約による累積ポイントで、その生命保険会社のサービスであるカタログギフトを注文した場合は雑所得に含めるのでしょうか? それともこの場合はただの値引き扱いで非課税となりますか?

                                  • 夜間学生の社会保険の扶養に関して

                                    大学の夜間部に通う4年生です。 現在、アパレル(月80,000円•別途交通費16,000円)とコールセンター(月20,000〜25,000円•別途交通費6,000円)でアルバイトしています。 ※ どちらも社会保険は未加入 去年は103万以内のため、現在は親の扶養内です。 今年は収入が120万前後の予定です。 ①この場合、親の扶養は抜けるのは理解しています。 社会保険の扶養は年間130万を超えなければ抜けないという認識で間違い無いでしょうか。 ②社会保険の扶養の基準となっている130万は、交通費を含まれますか? たとえば月収120万とは別途交通費15万があり合計で135万となった場合は、親の社会保険の扶養から抜けて自分で支払うことになりますか? ③社会保険の扶養から抜けることになった場合、私はいつから自分で健康保険料を支払うのでしょうか。 確定申告は2月中旬〜3月上旬に行いますが、その際に親の健康保険の扶養から抜けるとわかった際は、過去に遡って請求されることはありますでしょうか。 恐れ入りますが、ご確認お願いいたします。

                                    • 夫婦間の贈与税について

                                      妻の会社が家賃補助をしてくれている社宅に住んでいます。 家賃補助からオーバーした額は妻の給与から天引きされています。 仮に妻の給与から10万円が天引きされていた時、 夫が妻の口座に5万円を振り込んで負担を半々にしたいのですが、 毎月5万円ずつを振り込む場合であれば、年110万円以内の為、贈与税はかからないという理解であっていますか? また、妻が夫に貸していたという認識でも年110万円を超えていた場合は贈与税がかかってしまうのでしょうか。 夫が他の全ての生活費を出してもまだ妻のほうに負担が寄ってしまうため、良い方法があれば教えていただきたいです。

                                      • 扶養について

                                        今年1月から個人事業主(青色申告)となり、収入(売上)は約500万円の見込みですが、専従者給与を差し引いた最終損益は100万円程の見込みです。いままで父親の『所得税上の扶養』となっていましたが、このまま扶養に入っておくことは可能でしょうか?