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16947件中14541-14560件を表示

  • 確定申告がわかりません。

    会社員で不動産収入がある個人です。前期まで税理士に任せていたのですが、個人の確定申告業務を辞めるとの事でfreeeを使ってみたのですが、そもそも経理は全くの素人で、取引は登録しましたが、それ以外がよくわかりません。 freeeの電話対応もあまり理解出来までんでした。申告期限まで時間がないので、何とか助けて頂きたいです。よろしくお願い致します。

    • 取引の発生日について

      現在青色申告で確定申告をする個人事業主です。 1/1-1/31利用分のネットの回線代を個人用のクレジットカードで支払いを行いました。 クレジットカードの明細には2/1に記載され、口座からは2/27に支払いが発生しました。 事業主借と通信費勘定で処理しようと思いますが、 実際利用したのは1月の利用でも、取引の発生日として考えると、 取引の発生日の日付は2/1で問題ないでしょうか。 また、この考えで処理しようとしたところ、12月分は未払金で一度処理し、次年度の1月分は事業主借で処理で間違いないか確認したいです。 ご回答いただければ幸いです。

      • 事業復活支援金。源泉を引かれるので請求書と振込金額が合いません。そのままアップロードしてもいいのでしょうか?

        初めて支援金をもらうので、 追加書類で以下が必要です。 ①基準月の売上台帳等 ②基準月の売上に係る通帳等 ③基準月の売上に係る1取引分の請求書等 請求書の金額は源泉引かれる前の金額だけを記入しており、 振り込まれる時に源泉を引かれて振り込まれます。 ①と②の金額は合うのですが ③は金額が一致しません。 そのままアップロードしても平気なのでしょうか?

        • 年末調整で間違えた控除を受けてしまった際の確定申告について

          アルバイターです。 職場で年末調整を完了したのですが、どうやら生命保険料控除を過去の証明書を添付して受けてしまったようです。 今年度(令和3年分)の証明書は手元にあります。 チャットボットふたばによると確定申告では『給与所得者が既に年末調整で各種控除を受けている金額については書類の添付または提示は不要です。』とありました。 年末調整で受けた控除に加えて確定申告で新しく控除を受けることは可能であるとおもいますが、確定申告で年末調整の控除を上書きすることは可能なのでしょうか。 それとも、間違えた控除を削除するのになにか別の手続きが必要になるのでしょうか。

          • 貸借対照表内の項目の証明について

            事業の一環として派遣の免許を取ろうと思うのですが、貸借対照表にて資産・現預金の基準要件があります。 こちらは、貸借対照表の提出によって確認されるのですが、資産についてや現預金の所持のタイミング(いつ持っていれば貸借対照表に載せて良いのか)といった内容を確認したいです。 ※弊社は2022年1月に設立したばかりで、9月を決算月としている為、まだ決算期は来ておりません。(労働局のページでは設立時の貸借対照表と記載されているのですが、私が作っていなかったです。) また、貸借対照表は、労働局に提出する際など、外部に出す場合は、税理士の方?などの証明が必要なのでしょうか?その証明をされる場合に、実際に預金残高の確認などをされるのでしょうか? さらに、上記に付随する質問なのですが、個人の現預金を法人に移す際に税金の問題など、何か注意点はありますでしょうか?

            • 現物支給された報酬の仕訳

              個人事業主です。 取引先から業務委託料を月末締めの翌月払いで口座に入金していただいています。 その際に所得税も引かれていて売掛金から所得税が引かれた額が振り込まれています。 普段の委託料は売掛金として計上しているのですが、ある月に日頃の感謝との事で品物をいただきました。 ただその品物が取引先の経理上では手当として品代を計上おり、こちらの売上になるので明細書を見てみると課税対象になっていて、売掛金と手当が合わさった額が総支給額になり、そこから所得税と前渡金として品代と同じ額が引かれた額が振り込まれています。 この現物支給された手当の仕訳方法(借方貸方)を教えていただきたいです。 品物自体は消耗品だったので手元には残っていません。 消費税は非課税です。 (明細書の例) 所得税10%として 報酬 10000円 手当 1000円 総支給額 11000円 前渡金 1000円 所得税 1100円 控除合計 2100円 差引支給額 8900円

              • 租税公課の対象となる費目には、対象不動産の「固定資産税」は計上できますか?

                確定申告の収支内訳書の経費項目に租税公課がありますが、これには、対象不動産に課税される「固定資産税」は経費として計上できますか?

              • 確定申告の際、クレジットカード払いの領収書・利用明細書がない場合

                タイトルの通り、領収書・利用明細書がない場合のクレジットカード払いを経費として処理するにはどのようにすればよいでしょうか? オンラインオークションなどで事業用の物品を購入したのですが、そのサイトの都合上領収書が発行できず、オンライン上で支払い手続きをしたためクレジットカードの利用明細書が発行できません。 最初は出金伝票で処理しようと思ったのですが、調べてみるとどうやら現金による支払いにしか使えないようです。 このような場合、何か別の書類等で代用することは可能でしょうか? お教えいただければ幸いです。

                • まる1年無職場合の確定申告の住民税、健康保険申告につきまして

                  いつもお世話になっております。 表題の通り夫が昨年1年無職だったのですが、所得0なら住民税や健康保険は軽減できるとのことで国税庁HPで確定申告をしていたところ、還付金額の内訳に疑問が出てきたので質問させて頂きました。 確定申告に打ち込みしたのは所得0と昨年一年分支払った健康保険料、納税通知書の金額くらいなのですが、納税通知書の金額がそのまま還付されると出てきました。 こちらの金額は、すでに支払った都民税が還付されるという認識で良いのでしょうか? また、支払った都民税を記入する欄がないのですが、こちら確定申告書提出すれば自動計算され自動的に給与から天引きされるのでしょうか。 (今年1月から再就職しています) 初心者で内容にまとまりがなくわかり辛いところがあるかと存じますがご回答頂けますと幸いです。

                  • 事業収入証明書について

                    事業収入証明書に税理士署名の費用は必要ですか?必要な価格を知りたい

                    • 楽天ペイ(電子マネー)に関する記帳方法について(個人事業主)

                      楽天ペイ(電子マネー)に関する記帳方法について確認させてください。 個人事業主(青色申告)で、主としてインターネット上で商品紹介を行い、アフィリエイト報酬を得ている者です。 アフィリエイト報酬(売上)の一部が楽天ペイで支払われます。毎月20万円程度です。 楽天ペイは主として家事用の支払いとして使用しており、一部事業用の支払いもしております。また楽天ペイを支払手段として利用するとポイントバックもあります。 楽天ペイの年間の取引数は2,000件程となります。 上記の場合、下記処理が認められるかご教示いただきたいです。 ・アフィリエイト報酬、事業用の支払い、事業用の支払いに係るポイントバックのみ記帳する (家事用の支払いは記帳しない、そもそも楽天ペイを現預金等の資産勘定として認識しない) 例)アフィリエイト報酬200、事業用支払い100、事業用の支払いに係るポイントバック50の場合 事業主貸 200/売上高 200 消耗品費等 100/事業主借 100 事業主貸  50/雑収入 50 真面目に記帳するとかなり煩雑になるため、簡便処理をしたいのですが、上記処理が青色申告要件を満たすのか確認させていただきたく存じます。 何卒よろしくお願いいたします。

                      • 家事消費について

                        こんにちは 個人で小さなカフェを営んでおります。 昨年まで、税理士さんに確定申告を依頼してましたが 体調不良という事で、今年は依頼が不可能となってしまいました。 初めて自分で申告に挑戦してみようと始めたのですが、最初につまづいてしまいました。 売り上げを入力した後に、家事消費とあるのですが、どのように算出する事かがわかりません。 どうしたら良いでしょうか?

                        • 3年ローンの医療控除、貸借対照表の書き方について教えてください!

                          デンタルローン(歯科矯正)で医療控除を申告したいと思っています。 その際の確定申告の方法について間違っていないか質問させてください。 デンタルローンは3年間、金額は200万円、手数料や年利は入れていません。 調べたところ、すでに歯医者には全額入金されているので、 ローンを組んだ年に全額分を医療控除で申告する、ということがわかりました。 デンタルローン開始日に、200万円を支払った記録(勘定科目:事業主貸方)をつけ、医療控除申告書に必要事項を記載するところまで完了しています。 そうすると貸借対照表で、現金や預金高の計算が合わなくなってしまいます>< 実際は全額を一度に払ったわけではないので当然なのですが。。 それは気にせず、提出して大丈夫なものでしょうか? ご教授お願いできますと幸いです・・!

                          • 年末調整をしているのに確定申告で追加課税をされた。

                            現在、2か所から給料を受け取り、ふるさと納税を行っている会社員なので、確定申告を行うのですが、国税庁のソフトに記入していくと、追加納税金額が発生してしまいます。特に給料が増えたわけではなく、不要が減ったりもしていません。なぜでしょうか。ちなみに納税額は15,000円ほどですが。

                            • 去年一年間は会社員。個人事業主としての売上は20万円以下でほぼありません。確定申告は必要ですか?

                              2018年に個人事業主として登記しました。 売上が悪くなり登記は残したまま去年2月から会社員となり、今年1月31日付で退職しました。今はフリーです。 2021年は会社員としての収入ががメインで、個人事業主としての収入は20万円以下です。 この場合確定申告を自ら行う必要はありますでしょうか。 よろしくお願い致します。

                              • 損賠賠償金の一部補填してもらった場合の消費税取り扱いについて

                                昨年、あるメーカー(A社とします)へ製造企画依頼及び仕入した商品について、 様々な販路で販売中だったところ、 他社メーカー(B社とします)のコピー品である事が発覚し、 特許権侵害により当社がB社から訴えられ、当社がB社へ損賠賠償金を支払う事となりました。 本件、製造企画の経緯からA社にも非がある為、 当社はA社に対し、B社へ支払う損害賠償金の半額を損害賠償請求する事となりました。 【ご質問】 ①当社がB社に支払う賠償金については、特許使用料とみなし課税取引で問題ないでしょうか? ②当社がA社より受け取る補填金については、損害賠償の補填ですので不課税取引で支障ないでしょうか? 宜しくお願いします。

                                • 二年目以降の印税の経費について

                                  教職員として教科書の執筆に関わり原稿料と印税の収入がありました。 執筆のために使った喫茶店代や文房具代は経費として申請できると思うのですが、二年目以降に経費として申請できるものはありますか? 二年目以降はその本の執筆はもうないですし新しい本を書く予定も今のところないのですが、例えば翌年以降にその教科書が増刷されて印税のみ入ってきた場合でもできる節税対策など(経費申請できるとっておいた方が良い領収書…等々)はありますか?

                                  • 家屋調査による修繕費について

                                    近所の小学校建替えに伴い、家屋調査のもと、教育委員会から修繕費が振り込まれたのですが、雑収入等での申告が必要ですか?

                                    • 銀行のフリーローン借入について

                                      銀行のフリーローンでの借入は、負債・資産に記載が必要ですよね?

                                      • 年度締め巻き戻し後のデータ修正による貸借対照表の未払い金のずれについて

                                        今年度の確定申告をするうえで、データ等すべて入力後、確定申告書類の確認をしたところ、貸借対照表の未払金欄にあまりにもおかしな数字が表示されていたので過去のデータを確認いたしました。 その結果、一部のクレジットカードに過去(2018~2020)に重複した口座振替のデータが登録されていることが原因と分かり、修正をいたしました。(前年度まではおかしな数字であることに気づけずそのまま確定申告および年度締めしてしまっていたため、年度締めを巻き戻さなくては修正できず、巻き戻しての実施をいたしました。) 結果、不明な未払い金は解消できたのですが、前年度確定申告時の期末時未払い金の数字と、今年度確定申告時の期首時未払い金の数字が大きくずれることになってしまいました。 実態としては現在の数字が正しいと思われるのですが、こちらこのまま確定申告を申請しても問題はないのでしょうか? それとも前年度期末の数字と今年度期首の数字の食い違いは致命的でしょうか? 貸借対照表の「資産の部」および「負債・資本の部」の数字自体は等しい数字になってはいます。