税務等に関する最新の質問・相談一覧(761ページ目)

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16831件中15201-15220件を表示

  • 103万円の壁について

    私は今アルバイトをしています。このアルバイトで103万円を超えると親の扶養から外れると聞きました。 そこで、新たに出前館やウーバーイーツのようなアルバイトを新しくしようと思ってます。出前館などの収入が45万円を越えなければ、扶養から外れないとWeb上に載っていました。 ここで質問ですが、アルバイトの給料103万円＋出前館などの給料45万円までは、親の扶養から外れずに稼ぐことが出来るという認識であっていますでしょうか？

  • 海外での収入分も日本に申告しなければいけないのでしょうか？

    私(妻)は、2022年2月中旬に短期就労ビザ(YMSビザ)を使って2年間イギリスに住みます。 夫は日本に残り、会社勤めをします。 住民票を抜く前に、夫の扶養に入ることもできますが、2022年1-12月の日本とイギリスでの合わせた収入が103万円を超えると、夫の扶養から外れると聞きました。 海外で働いた分も日本に申告しないといけないのでしょうか？ もし申告しなければいけないのであれば、どういう書類が必要なのでしょうか？ 海外の収入は関係ないという声もあり、何が本当なのか分からず悩んでいます。 恐れ入りますが、ご回答頂けますと幸いです。よろしくお願い致します。

  • 昨年個人事業主となり、現状給与所得、事業所得の両方があります。その上で、夫の年末調整書類に関して質問となります。

    昨年令和3年に事業を開始し、パートから個人事業主へと業態が変わりました。現在夫の扶養にはいっております。 夫の年末調整書類の扶養者欄に関しての質問となります。 給与所得は69291円。 事業としての売上高は952020円です。参考として、仕入高(材料費)103024円、期末棚卸資産(材料費)59866円。その他経費総額243668円。 年末調整書類には確定申告前ですので、事業所得欄には見込み額を記載するかと存じますが、その場合、売上高総利益から経費総額を差し引いた額(営業利益)665794円を記載すればよろしいでしょうか？ 税務署に回答を求めましたが、扶養者控除額に達していないから厳密に記載しなくてもよいような回答で、詳しくはご返答いただけず、こちらにメールいたしました。お力をお貸しいただけますと幸いでございます。よろしくお願いいたします。

    • 扶養内雇用について

      教えてください。 今年の一月から働き始めました。 時給1050円で週５・１日6時間勤務です。本来であれば入っている扶養を外れても良いかと思いますが、 働き始めと同時に、2時間、3時間、４時間と慣らし保育があり、その慣らし保育の時間だけ働く形になった為、一月の収入はこれから働く月の暫定収入に比べて極端に少ないです。 損をしない働き方をする為には、どうしたら良いでしょうか？ 教えていただきたいです。

      • 消耗品と一括償却資産の仕分けについて

        昨年、新規事業を立ち上げた白色申告の個人事業主です。経理、決算、申告はすべて自分ひとりでやっております。消耗品費が膨らみ想定以上に損失が出てしまいましたが、白色申告のため赤字を翌年に繰り越すことともできず、取得価格10万円未満の消耗品のうち、一般的に数年以上は使用可能で資産的価値があると考えられるもの（掃除機、冷蔵庫、洗濯機、家具、パソコン、空気清浄機等）を一括償却資産として3年で償却すること考えています。10万円未満で取得した資産を消耗品としてその年の経費で計上するのではなく、一括償却資産として3年にわけて償却することは可能でしょうか。関連の法令など、法的根拠も教えていただけるとさいわいです。どうぞよろしくお願いいたします。

        • 会社が解散して年末調整ができませんでした。還付がないので、損でしょうか？

          去年会社を解散しまして、年末調整ができませんでした。 会社解散後、現在は個人事業主になりました。 10月までは会社から役員報酬をもらっていましたが、年末調整ができない場合は、個人で確定申告で還付（？）を受けるのでしょうか？ 今までは、年末調整で還付を受けていましたが、それがないので、損ということでしょうか。 ご教示の程、宜しくお願い致します。

          • 法定調書合計表の「源泉徴収税額」の書き方について（年末調整をしない場合）

            法定調書合計表の「源泉徴収税額」の書き方について質問がございます。 年末調整をしない場合は源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額を記載してくださいと説明書きにありました。 復興特別所得税は、令和3年に給与の源泉徴収をした額に2.1%をかけて求めるのでしょうか？ 「源泉徴収税額」＝源泉徴収額＋復興税（源泉徴収をした額に2.1かけた金額）を足した額を記入でしょうか？ ご教示お願いいたします。

            • アパート相続後の取得日について

              親からアパートを相続しました。 親が他界したのは10年前で、遺産相続協議書作成し名義変更したのが3年前です。 他界した年は準申告、以降は今日まで私の収入として確定申告してきました。 こういう場合の私の「取得日」とはいつになるのでしょうか？ ちなみに親が最初に取得したのは、昭和50年代です。

              • 決算時の手続き（顧客側の）

                ①弊社は決算時にBSの資産勘定の内訳明細を作成し担当の会計士様にお渡ししております。この作業は一般的でしょうか。他社さんも行っているのでしょうか。 ②年商約300,000千円・従業員32名ですが、担当者の訪問は年に１度あるかないか、で月々50千円・決算時には追加で350千円ほど支払っていますが一般的でしょうか。

                • 内装工事にかかった費用の処理（資産）について

                  テナントを借り、先日店舗を開業しました。 内装工事にかかった費用の処理（資産）について教えて下さい。 例えば内装工事にかかった費用（支払金額）が500万円である場合は、 普通に考えれば建物500万円で処理をすれば良いと思いますが、 500万円の請求書内訳（見積書）の中に ・トイレ手洗い／15万円 ・トイレ便器（タンクレス）／15万円 ・電気配線工賃（配線・備品含む）／30万円 ・諸経費／30万円 ・産廃処分費／20万円（建物？？） ・解体作業／5万円（建物？？） ・流し台／5万円 ・スピーカー／5万円 など上記の内容のように細かく内訳の記載がある場合は、 下記のような資産処理をすれば大丈夫でしょうか？ ・建物付属設備／60万円（トイレ手洗い、便器、電気配線工事（備品含む為？？）） ・諸経費／55万円（産廃処分費、諸経費） ・建物／375万円（産廃処分費、解体作業含む） ※別途、開業費／10万円（流し台、スピーカー） また実際の請求書（見積書）はもっと項目が細かい為、 全項目に関してより細かく、上記のような処理をしないといけないのでしょうか？ それとも建物500万円で処理をしてもいいのでしょうか？

                  • 個人事業と新会社設立の問題点（類似事業・租税回避）について

                    現在、個人事業主としてシステムエンジニアをしております。 取引先会社は、１社のみで客先に常駐（現在はコロナ過のためリモートワーク）をしております。 別会社から、PKGソフトの開発依頼を相談されており、 今後も事業として続けていけそうなため これを気に節税効果（社会保険料など）の為に、個人事業主でなく 別に会社を起こして会社にて業務を受けたいと思っております。 個人事業主と会社での「類似事業・租税回避」での観点により、 現状会社を起こすことをためらっておりますが 取引会社などが明確に分かれている場合など、「類似事業・租税回避」に 該当しないのか判断できずにおります。 お力を貸していただければと思い相談させていただきました。

                  • 個人事業主を終了した後の節税対策について

                    コロナの影響で令和3年で個人事業主を終了します。現在青色申告をe-TAXで送信するので65万円の控除がありますが、令和4年の申告はＢ表でe-TAXでの申請になりますので、この控除は無くなります。　何か節税対策として実施できそうなものがあれば教えていただきたいのですが。ちなみに、個人事業主の業種はＩＴコンサルタントでＩＴ企業からの仕事依頼を受けて資料を作成するという業務が主でした。よろしくお願いいたします。

                  • 失業中の確定申告

                    昨年10月末で会社都合により退職し現在無職なのですが確定申告を行った場合、還付金がなく逆に納税しなければならないことはあるのでしょうか？

                    • 退職所得の市町村民税について

                      去年退職金をもらいました。 退職金に対する源泉所得税はなかったのですが、市町村民税も0円でしょうか？ ご教示よろしくお願い致します。

                      • 国内で無収入の帰国者の確定申告

                        大変お世話になります。 夫婦ともフリーランス。帰国後、国内ではまだ無収入に近い状態です。 2021年はオンラインでの仕事（アメリカの会社発注）を僅かですがしまして、そこからは源泉されないので、後日アメリカの確定申告は今年もする予定です。 質問です： 日本でも確定申告をする必要がありますか？「外国税額控除」というのも聞きましたが、よくわからなく、微々たる収入なのに二重に取られるのか心配だけ募ります。医療費が莫大にかかったので少しでもなんとかなれば…と思ってます。 ご指導よろしくお願いします。

                        • 顧問税理⼠を解除したのですが注意点

                          顧問税理⼠を解除したのですが注意点について フリーランスが今できる節税対策はありますか？

                          • 仕分け等の勘定科目について

                            ①建物表示登記は、勘定科目は何の科目にあたいしますか？ 内訳　調査業務　　 　　　測量業務 　　　申請手続業務 　　　書類作成等 ②所有権移転登記料は、勘定科目は何の科目にあたいしますか？ 　内訳　　所有権移転 　　　　　根抵当権設定 　　　　　登記原因証明情報 　　　　　登記事項証明書等 　報酬額と登録免許税又は印紙税と別れてるんですが、登録免許税又は印紙税の勘定科目は 　租税公課になりますか？ 　租税公課など訳ないで一緒くたんで記載しても良いんでしょうか？ 　宜しくお願い致します。 　

                            • 退職後傷病手当金と雑所得で生計をたてている場合の記入方法

                              前年の3月で退職し、そこから傷病手当金と雑所得で生活をしてきました。 傷病手当金は税金対策が不要と聞いていたのですが、雑所得がある場合、雑所得分は記入が必要と言われました。 雑所得分は20万を越えていません。記入は必要なのでしょうか？ また、3月まで勤めていた分はどの様に記入したら良いのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

                              • 自家用車を社用車として使うとき

                                役員の身内(母/役員と同居)所有の車を、営業車として使用したいと考えています。 車を使わせていただくにあたり、月に4万円ほど利用料金を払うなら、という条件を提示されたのですが、このようなときはどのように処理すればよいのでしょうか。 毎月請求書を発行してもらい、車両費として経費計上しても問題ないのでしょうか。

                                • 家事按分の計上方法について質問があります。

                                  今年1月より個人事業主として開業しました。 インターネット関係で、事務所は自宅になります。 経費計上できるものをまとめているのですが、計上方法がわからないものが数点あり教えていただきたいです。 ①住宅ローン 住宅ローンについては利子が経費計上できるかと思います。 面積比率で事務所は、8.5％です。 ②車のローン こちらも利子は経費計上できるかと思います。 プライベートと事業の兼用で使用割合は50％です。 ③その他保険 火災保険、自動車税、自動車重量税、自賠責保険、自動車保険などすでに支払済のものがあります。 住宅ローン・車ローン・自動車保険などは毎月支払っています。(現状個人口座で引落です。)どのように計上すればいいでしょうか？ また、火災保険などすでに支払っている分はどのように計算すればいいでしょうか？ 初心者なので勉強しながら経理をしていきたいので、詳しく教えていただきたいです。 よろしくお願いします。

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