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合同会社で社員は一人のみ、その一人が他の会社に出向する際の、役員報酬の考え方は、 出向先から給与が払われる分は、 役員報酬に含まなくていいのでしょうか？
- 投稿日：2021/08/23
- 会社設立・起業
- 回答数：3件
表題の件、でお尋ねします。 freeeを使用している者です。 １．人材派遣業を営んでいる会社ですが、労働者と弊社が労働契約を結ぶ時、今現在は手渡しや郵送でやり取りをして紙で残しております。電帳法施行後紙で残してよろしいでしょうか？電子メールを通す場合が発生した時はどのようの手順を踏めばよいでしょうか？ ２．freeeは訂正や削除などの電帳法に対応しているのでしょうか？ よろしくお願いします。
- 投稿日：2021/08/23
- 税務調査
- 回答数：2件
製造業を営んでおり、今年初めて営業職の人材を雇用しました。 この営業職の給与は販売費一般管理費または製造原価、どちらでで処理するべきなのでしょうか？ ご教授おねがいします。
- 投稿日：2021/08/23
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
はじめまして。 去年の9月から、内職（在宅ワーク）として、パソコンを使って仕事をしています。去年は9月から12月までで、20万を超えなかったので、申告しなくていい、とのことでした。 しかし、今年は月6万〜8万ぐらいの収入があり、確定申告をしなければなりません。 旦那は会社員で年収が380万ぐらいです。私の収入が平均7万だとして、今年、84万ほど稼ぐ、と仮定した場合、私は扶養から抜けることはないでしょうか？ネットで調べていたのですが、白色申告？だと控除というものが10万、残りの所得に対して、税金がかかる、とあったのですが、いくらぐらい払わなければならなくなるのでしょうか？ 旦那の税金は高くなったりしないでしょうか？ 経費として、家賃や、光熱費などを申告できるようなことが書いてあったのですが、私名義でなくても、家賃は経費としておとせるのでしょうか？ 長々とすみません。 お返事おまちしております。
- 投稿日：2021/08/23
- 確定申告
- 回答数：2件
法人設立時に、すぐに事業が開始できない場合(しばらく売り上げがない場合)の役員報酬の設定について。
法人設立時の役員報酬の額について。 設立後しばらくの間、売り上げがない場合は、役員報酬をどのように設定するのが最適でしょうか。 飲食店新規開業のため、仕事仲間と合同会社を設立しました。社員は私を含め、代表社員2名です。 現在、開業のための物件を探しており、物件探しに今しばらく時間がかかりそうです。 役員報酬は設立から3ヶ月以内に決めなければ損金として認められないと聞きました。 しかし、物件が見つかり工事が終わり営業開始するまで売り上げが発生しません。そして、それがどの時期になるのかまだ分かりません。 この場合、どのように役員報酬を設定しておくのが適切でしょうか。 回答よろしくお願いします。
- 投稿日：2021/08/22
- 会社設立・起業
- 回答数：2件
合同会社の法人です。本社登記住所とは別に、代表社員の自宅作業場（代表社員本人の戸建て持ち家）で業務を行っております。この代表社員の自宅のうち２割程度を法人が社宅として借り上げる賃貸借契約を結ぶことは可能でしょうか。 ①法人からみて社宅借上の費用を経費として計上できますか？ ②可能な場合の妥当な按分割合はどの程度でしょうか？ ③勘定科目は何を選択したらよろしいでしょうか？ 以上についてご教授、ご回答を宜しくお願い致します。
- 投稿日：2021/08/22
- 節税対策
- 回答数：1件
合同会社の法人です。本社（実家）とは別に、主に代表社員の自宅作業場(代表社員本人契約の賃貸マンション)で業務を行っております。 ①この代表社員の賃貸マンションの一部を経費として計上できますか？ ②妥当な按分割合はどの程度でしょうか？（使用割合は2割程度です） ③勘定科目は何を選択したらよろしいでしょうか？ 以上についてご教授、ご回答を宜しくお願い致します。
- 投稿日：2021/08/22
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：2件
設立１期目ですが（２０２１年４月７日設立）消費税の申告をする必要はないと思うのですが、売上に係る消費税69,732円で課税仕入等に係る消費税▲428,313円です。差引358,581円です。 このような場合申告をすれば消費税は返ってくるのでしょうか。
- 投稿日：2021/08/21
- 税金・お金
- 回答数：1件
相続申告における未精算損益処理と贈与・貸与・譲渡における処理の差異に関して
相続申告において 相続者・被相続者間の経費のやり取りに、相互にプラスとマイナスがある場合、かつ書面における贈与契約・貸与契約もなく口頭契約の存在も不明確である場合、単純に未精算損益処理として損益計算処理した場合には贈与税・貸与税を課せられることはないとしてよいか この場合に無申告加算税・重加算税・過少申告加算税の余地は残るか否か
- 投稿日：2021/08/21
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
相続者に対しては未払金であり、実質的には、亡親の不動産所得として処理された１億2000万円(毎年550万円Ｘ22年）を被相続者実親の債務とみなし相続金額に入れない場合 相続申告対象期間を５年とすると逆贈与金額は2750万円 相続申告対象期間を10年とすると逆贈与金額は5500万円となり、申告期間が短い程 被相続者への負担が大きくなる状況があり 逆贈与に関して22年を算出可能か？ 逆贈与１億2000万円(毎年550万円Ｘ22年）未払いの債務は事実であるがこれを含めず申告すると過少申告とされる可能性が高いか？逆贈与１億2000万円(毎年550万円Ｘ22年）は未払い（被相続者から相続者に未払いの債務であり、これを贈与とした場合・貸与とした場合・譲渡とした場合の差異に関してご教唆戴きたく存じます
- 投稿日：2021/08/21
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：1件
逆贈与（相続者実子から被相続者亡実親への贈与）の処理と相続者保護に関して
相続にあたり 税理士側は責任を問われないが 相続者に非と責任がないにも関わらず相続者に不当な責任が問われる事例における対応 本事例においては、相続者に責任があると作出される可能性があると存じご連絡致しました（この事例では相続詐欺の責任は亡被相続者にあるとみなされるが、実際は相続詐欺作出者が別に存在する可能性が高く 相続詐欺作出者の相続者への執拗なストーキングが存在する） １）複数不動産の相続で現金預貯金・債権預貯金が少なく、未収金未払金未清算金が相続総額の80%を超える事例で、税理士の主たる方針が不動産・債権の全売却を勧めることのみとなった この事例は、未収金未払金未清算金の入金により不動産全売却を避けることができる事例で 被相続者からの未収金未払金未清算金確認と支払対応手法への示唆要請に対する税理士側からの示唆を与えない状況において 相続者を保護するにはどうすべきか ２）子供が実祖父母の養子として 亡実親の相続基礎控除減額の為の頭数増加に使用し 実子の相続不動産からの実質的金銭所得を実子に与えないまま20年間が経過した事例で、逆贈与 （実子から亡親への贈与＝実際の贈与契約貸与契約は実在せず 実質的には亡親が実子から搾取した金額であり、相続者実子に一切の入金がない形となっている 搾取金額不動産所得１億数千万円程度）が存在した事例 相続者には未払金であり、実質的には、亡親の不動産所得として処理された１億2000万円（仮）を被相続者実親の債務として全体の相続金額から相殺できるか 相続申告対象期間を５年とすると逆贈与金額は2750万円（仮） 相続申告対象期間を10年とすると逆贈与金額は5500万円（仮）となり、申告期間が短い程 被相続者への負担が大きくなる状況において、税理士が短い相続申告対象期間を主張しがちとなる この事例において 税理士に相続者を保護する気持ちがない場合 違法と不適切行為は亡親に存在するが 相続者実子が重加算税・無申告加算税・未申告加算税・過少申告加算税 を担うことになる（相続者実子分の相続税支払いは支払い済と確認） 相続者実子を保護するにはどうすべきか
- 投稿日：2021/08/21
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：0件
親子間において形骸的に処理された不動産所得の相続時処理に関連して
質問内容：相続にあたり 税理士側は責任を問われないが 相続者に非と責任がないにも関わらず相続者に不当な責任が問われる事例における対応 本事例においては、相続者に責任があると作出される可能性があると存じご連絡致しました（相続詐欺の責任は亡被相続者にあるとみなされるが、実際は相続詐欺作出者が別に存在する可能性が高い） １）税理士に対する善感注意義務の指摘にも関わらず 遺産総額・財産目録・相続税額算出の詳細な根拠を明示しない（きわめて粗い根拠を提示しやや多めの相続税額を提示し十分な補正調整を行わない）場合に相続者を保護するにはどうすべきか ２）税理士に対する善感注意義務の指摘にも関わらず 相続申請に関わる、相続者（クライアント）の資産等のdigital情報の部分開示のみしか行わず 印刷情報の一部が相続者（クライアント）への開示前に削除される事例において 相続者を保護するにはどうすべきか ３）相続申告前に 税理士側が相続者（クライアント）の資産等の証拠書類返却を行い 相続者（クライアント）からの確認要請に対しては もう資料が手元にないので応じられないと主張する場合 相続者を保護するにはどうすべきか ４）被相続者亡実親が資産や経費出入状況の正確な開示・詳細開示等一切制限した状況で 実親子（被相続者ー相続者）間の強制的な逆贈与（亡実親による実子からの強制的削除）が成立した場合 被相続者亡実親に非があるにも関わらず相続者に重加算税・未申告加算税・無申告加算税・過少申告加算税を課すことになる 不公正税制と税理士責任が問われる 被相続者亡実親は既に死亡している事例で、相続者実子を保護するにはどうすべきか
- 投稿日：2021/08/21
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：0件
相続にあたり 税理士側は責任を問われないが 相続者に非と責任がないにも関わらず相続者に不当な責任が問われる事例における対応 本事例においては、相続者に責任があると作出される可能性があると存じご連絡致しました（相続詐欺の責任は亡被相続者にあるとみなされるが、実際は相続詐欺作出者が別に存在する可能性が高い） １）税理士に対する善感注意義務の指摘にも関わらず 遺産総額・財産目録・相続税額算出の詳細な根拠を明示しない（きわめて粗い根拠を提示しやや多めの相続税額を提示し十分な補正調整を行わない）場合に相続者を保護するにはどうすべきか ２）税理士に対する善感注意義務の指摘にも関わらず 相続申請に関わる、相続者（クライアント）の資産等のdigital情報の部分開示のみしか行わず 印刷情報の一部が相続者（クライアント）への開示前に削除される事例において 相続者を保護するにはどうすべきか ３）相続申告前に 税理士側が相続者（クライアント）の資産等の証拠書類返却を行い 相続者（クライアント）からの確認要請に対しては もう資料が手元にないので応じられないと主張する場合 相続者を保護するにはどうすべきか ４）被相続者亡実親が資産や経費出入状況の正確な開示・詳細開示等一切制限した状況で 実親子（被相続者ー相続者）間の強制的な逆贈与（亡実親による実子からの強制的削除）が成立した場合 被相続者亡実親に非があるにも関わらず相続者に重加算税・未申告加算税・無申告加算税・過少申告加算税を課すことになる 不公正税制と税理士責任が問われる 被相続者亡実親は既に死亡している事例で、相続者実子を保護するにはどうすべきか
- 投稿日：2021/08/21
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：0件
有価証券・暗号資産を購入・売却した時のfreeeでの仕訳を知りたい。 どこから登録すればいいのでしょうか。 証券口座やコインチェックなども登録が必要ですか。
- 投稿日：2021/08/21
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：1件
お忙しい所恐縮ですが、今まで個人事業として公庫さんから借り入れをして事業をおこなっておりましたが、先日業績が好調だったこともあり法人化するに至りました。 およそ470万円ほど残っていた返済額の名義を個人名義から、法人名義へと変更しましたが、この場合は 元々残っていた返済額の470万円を『役員借入金』として 名義変更が済んだ段階で 役員（自分）へ470万円を返済して、新たに法人で借り入れを行った という帳簿のやり方であっていましたでしょうか？ もし間違っていたらご指摘いただけると助かりますので、何卒よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2021/08/21
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：1件
時給930円で働き始め、初めて給料が支給されました。明細書に控除項目で所得税住民税雇用保険料は０に続き、空欄で220円とあり、支給額合計の27,200円から差引かれていました。少額での話でお恥ずかしいですが、詳細を知りたいです。
- 投稿日：2021/08/21
- 給与計算・年末調整
- 回答数：5件
数が多くて恐れ入ります。 以下教えていただけますでしょうか。 ・身内で土地の売買を検討しております。評価額と大きく差がある場合、贈与税がかかりますか？ ・土地を買い取る時に親からお金を出してもらうと贈与税がかかるでしょうか？またかからない場合は、その上限金額がありますでしょうか？ ・土地とは別に建物も譲り受けます。現在登記されておらず、祖父名義で固定資産だけは払ってる状態です。法務局では登記されてないから相続にならないと言われたのですが、名義を孫名義にすることは可能でしょうか？相続対象者の子じゃないとダメでしょうか？ ・リフォームする場合、その費用を名義と異なる親が負担すると贈与税が発生するでしょうか？
- 投稿日：2021/08/21
- 税金・お金
- 回答数：1件
freeeを利用して、不動産賃貸の預り金54000円を年度を跨いで、上手く消すことができませんでした。そのため、その後欠損金として54000円の消込みを行い、会社決算をしたのですが、会社の利益が54000円ずれていると税務署の方に指摘を受けました。 freeeの処理の仕方も不明ですが、本来は、どのように処理をすればよかったのでしょうか。また、現状の状態を正しくするにはどうしたらよいでしょうか。
- 投稿日：2021/08/20
- 顧問税理士
- 回答数：2件
今年法人登記した者です。開業費について質問です。 法人登記後〜法人口座開設までの期間、自分の個人口座で立て替えていた経費を精算したいのですが、企業サイトのサーバー代・会議代・インク代・郵便切手代・資本金移動のための振込手数料は開業費として計上しても良いのでしょうか。
- 投稿日：2021/08/20
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数：3件
所得税率についての質問です。 私は給与所得者で、昨年は税込み年収が約800万円あり、控除後の給与所得は約600万でした。今年も同額くらいの給与所得が見込まれます。 今年は、競馬の払戻金で約1100万円の所得がありました。最高裁の判例を見ると、億単位での払戻金については雑所得に認定されてますが、雑所得認定は2例しかなく、特別な事例のようです。 私の場合は、一時所得として来年3月に確定申告する予定です。 控除後の給与所得は、今年も約600万円が見込まれており、所得税率は695万円以下の20%だと思いますが、一時所得については、当たり馬券代と特別控除額を引くと、500万円になります。 この場合は、給与所得600万円と一時所得500万円を足して、合計1100万円が課税額になるという考えで良いのでしょうか？その時の所得税率は、33%でよろしいのでしょうか？ 職場で、給与所得に20%の所得税率で、年末調整を受けた後に、来年3月に一時所得を確定申告する予定です。 その場合は、給与所得分の所得税率も33%になるので、確定申告の際に、給与所得の残り13%分の所得税を、一時所得分の33%の所得税と一緒に納税するという考え方でよろしいでしょうか？ 回答して戴けますと助かります。 よろしくお願いします。
- 投稿日：2021/08/20
- 税金・お金
- 回答数：1件