東京みなと会計事務所 / 寺村 航が回答した質問一覧

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478件中361-380件を表示

  • 年末調整未済について

    子供バイト先から源泉徴収票をもらってきました。10万円未満の小額で 年調未済と書いてありました。 そもそも確定申告が必要か。申告ならどのような形でするのが良いのかご指導いただきたい。

  • 経営セーフティ共済の控除について

    個人事業主で事業は利益なし、 株やFXで2000万円利益が出ました。 経営セーフティ共済や小規模企業、ふるさ納税の控除は、株やFXの利益から控除されるのでしょうか?

    • freeeで変動損益計算書は出せますか?

      タグなど駆使して出せると良いのですが・・・。 具体的な方法を教えていただきたいです。

      • 源泉徴収されていない場合

        私はフリーランスとしてデザインの仕事をしております。 取引先企業から報酬をいただいた際に源泉徴収がされていない場合、私の方で源泉徴収分を納税するような対応が可能なのでしょうか? それとも取引先企業に源泉徴収分を返金し、企業側から納税してもらわなければならないのでしょうか?

      • フードデリバリーwoltの現金回収時の確定申告について

        フードデリバリーwoltの現金回収時の確定申告についてご質問します。 UberEatsでの現金回収時で、配達報酬以上の現金回収があった場合は勘定科目:預り金としてfreeeに登録し後にクレジットカードで引き落とされています。 woltの場合は、現金回収分は全額スマホアプリでwoltに送金し、配達報酬は別にwoltから振り込まれます。(お客様から現金を預かり、そのままwoltに送金しており、自身の収入には関係ない) 上記になりますが、woltでも預かった現金を勘定科目:預り金としてfreeeに登録(確定申告)した方がよいでしょうか? 若しくは不要でしょうか?

        • MNP(番号ポータビリティー)を利用したスマホ転売における回線維持費は経費計上可能か?

          MNPをすると、MNP先のキャリア(ドコモやAUなどの通信会社のこと)やその代理店で端末を割引価格で購入できたりキャッシュバックを受けられたりすることがありまして、それを利用して端末の売却で利益を得たりキャッシュバックで利益を得たりを考えてるのですが、回線をすぐに解約するとブラックリストに乗ってしまい次回契約できなくなり、事業の機会を失ってしまうので、最低半年は契約維持をしようかと思うのですが、この場合、この半年間の回線維持に伴う費用は経費計上可能でしょうか、、?

          • 車を下取りにだしたが、新車が納入されない時の下どり車の経理処理

            平成28年に購入した登録後2年の中古車を12月に下どりに出しました。 しかし、新車が年明けにならないと納入されません。 この場合の下どり車の経理処理方法を教えて下さい。 ちなみに、車の下どり価格は、125万円、期首残高は1円。消却期間は4年でした。リサイクル料は、11000円です。 この場合の経理処理方法を教えてください。

            • 課税業者について

              来期より課税業者になるのですが、仕入れ先が外国なので商品については、消費税が発生しません。支払いに関する消費税は、経費のみでたいした金額ではありません。事業は、小売り 事業の第二種事業です。この場合 本則課税よりも、簡易課税を選択した方がよいのですか? アドバイスを宜しくお願いします。

            • 個人事業の休業について

              個人事業で起業しようと開業届と青色申告の届けを出しましたが、その後、事業開始前に法人とすることとなり、法人設立して事業を開始しました。届出済の個人事業は事業開始していませんが、今後個人で別の事業を行う可能性もあります。このような場合、個人事業を休業として残しておけるでしょうか、また残しておける場合の確定申告の記載の仕方についてご教示願いたいです。

              • 請求金額より多く手数料が引き落とされている

                毎月発生する仕入先の引き落しの手数料が330円なのに 未決済取引の総額と明細金額の差額が660円発生してしまいます。 消し込めずに自動で経理に溜まり続けています。 これはどのように処理すればよいのか、教えてください。よろしくお願いいたします。

                • 工具器具備品の経費処理(節税対策)

                  創業1年目(2021年6月創業)です。開業資金でデスクトップパソコン(約22万円、勘定科目:工具器具備品)を購入しましたが固定資産税の支払いと事務手続きを回避をするため経費処理にするつもりです。下記手続で問題等ありましたらご指摘いただいければ幸いです。 ・市役所の資産税課には「固定資産なし」と回答済み ・確定申告時に別表十六(七)の作税・提出予定(少額減価償却資産の特例を利用) ・会計freee上では決算申告→振替伝票より費用計上可能 (税理士等に確認が必要とのfreeeサポートの回答受ける←ここがギモン!) ・確定申告(決算月:5月)は自力で行う予定 ・今期は赤字の予定 恐れ入りますがご回答お待ちしております。

                • 18歳成人における税金について

                  2022年4月より成年年齢が18歳に変更になりますが 所得税、住民税の関係から、 2022年4月で20歳になる場合 2022年1月時点(19歳)は成人扱いになるのでしょうか。未成年扱いになるのでしょうか。教えて頂けるとありがたいです。

                  • 法人登記時の事務所賃貸料について

                    宜しくお願い致します。 法人登記にあたり事務所を借りる必要があり、設立前なので個人で契約金、敷金礼金をだします。その場合の契約金、敷金礼金処理方法を教えてください。

                  • 赤字で住民税が減り、会社に副業がバレてしまうのを回避する方法はありますか?

                    個人事業主として副業を始めて、初めての確定申告を迎えます。 本職にはバレないように続けていきたいのですが、住民税の増減で会社にバレると良く聞きます。 確定申告の際、普通徴収を選択すればバレないと聞きますが、それは赤字でも通用する方法なのでしょうか? 今年度の事業は赤字です。 もし、会社にバレない方法がなければバレた時の良い言い訳があれば、そちらも教えて頂きたいです。 20万以下なので確定申告しなければ良い話だと思いますが、会社にバレないことを抜きにすれば確定申告した方が良いとネットに書いてあったため確定申告しようと考えています。 この情報が正しいかもわかりませんが… 宜しくお願い致します。

                    • 寄付金控除について

                      障害者施設設立にあたり寄付金控除が受けられるなら寄付したいと申し出がありましたので社会福祉法人を設立することになりました。寄付金は寄付した年の所得税から最大40%控除されるとネットで見ました。控除の種類が多すぎてよくわかりません。例えば毎年一千万円所得税を納めている方は最大400万円税金から控除されるのでしょうか?

                      • 新宿IT会社の融資補助金等について

                        今月新宿にてIT業務を主とする合同会社を設立しました。 社員1人、資本金50万、客先との準委任契約で売上見込み1450万、経費見込み300万です。 日本政策金融公庫が有名ですが、他に融資補助金等について対象となる制度のリストがありますでしょうか。 また融資頂ける額の目安も算出できますでしょうか。

                        • 住民税非課税について

                          2002年4月生まれの大学生です。アルバイトの収入を住民税非課税になるように調整したいと思っています。未成年かそうでないかで、税金のかかり方が違うと書いてあったのを読んだのですが わたしの場合は、2022年1月〜2022年12月の収入が幾らまでなら、住民税かからないでしょうか?

                        • 少額減価償却資産の特例は令和4年度の確定申告でも有効?

                          お世話になります。個人事業主です。 タイトル制度の期限が令和4年3月31日までですが、 例えば令和4年2月に30万円のパソコンを買った場合、 来年度(令和4年度)の青色申告で特例を使った一括償却は可能ということでしょうか。 それとも令和3年度分までですか?

                          • クライアントが今年倒産。収入がなくなったが確定申告は必要?

                            会社に勤めながらの個人事業主です。 クライアントがコロナにより経営悪化→今春倒産してしまいした。 収入がなくなりましたが、経費は少し継続しています。 確定申告は必要でしょうか?

                            • 個人事業主と法人の経営セーフティ共済について

                              個人事業主兼法人もあります。 本年利益を圧縮したく、経営セーフティ共済に加入したいと思っております。 個人事業主としてと、法人両方でそれぞれ加入する事は可能なのでしょうか?