税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人」が回答した質問・相談一覧(183ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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  • 伝票の入力について

    手書きの伝票は作成せずに会計ソフトの振替伝票に直接入力したいと思います。 その場合、現金のやり取りはあまりないので、一日の入出金をひとつの伝票にまとめて入力しても特に問題ないですか？入金伝票・出金伝票というのもあるみたいなのですが、できればまとめたいと思いまして。 初歩的な質問ですみません。よろしくお願いします。

    • 非居住者が日本で所得税を納めること

      現在海外在住で、非居住者となります。 日本の企業と業務委託契約を交わし仕事を行っており、所得税を納めるため現地で申告する方法を調べていたのですが、外国人が自力で確定申告をする方法がなく、日本で確定申告をしようと考え始めました。 非居住者でも日本で確定申告をすることはできますか？ 現地で自力で外国人が確定申告をする方法がないために、日本で所得税を納めるといったことは認められますか？ 報酬は20万円／月、日本円で日本口座に振り込まれています。

      • 母子家庭における扶養の計算について

        私は大学生で今アルバイトをしているのですが1年間の給与が103万円を超えてしまいそうです。103万円を超えてしまうと親の扶養から外れてしまうとの事ですが、私の家は母子家庭でそれが故の所得制限のある支援をいくつか受けています。(大学の授業料減額など) 自分が扶養から外れることによって自分がこれらの支援を受けられない。また妹がこれからこれらの支援をうけられない可能性が出てしまうのではないかと考えています。こういった認識で間違っていないのでしょうか？ 回答していただけると恐縮です。

        • 共働きで年収1000万超えそうなとき、引けるものはありますか？

          主人　サラリーマン　年収700万 私(妻)　個人事業主　年収300万 子供二人(小学5年生・中学2年生) 1000万を超えてしまうと、 ・所得税、住民税アップ ・児童手当の減額 ・高校無償化が適用されない という認識で合っていますか？ この場合、所得制限に引っかからないようにする方法はありますか？ 個人年金やidecoは収入から引けるのでしょうか。 また他の節税方法があれば知りたいです。 よろしくお願いいたします。

          • アメリカから日本の親の住宅ローンを払う場合の送金にかかる税金

            こんにちは。日本在住の定年後で高齢の両親の残りの住宅ローン300万円程度を、アメリカ永住&勤務の私が支払いたいと思っています。私は日本国籍ですが渡米後15年超、日本での収入はなしで、住民票も抜いてあります。日本の親の口座に送金し、そこから親がローンを支払う形になるかと思います。 生活費の仕送りの場合は贈与税がかからないようですが、既に親が昔から住んでいる住宅の住宅ローンを払うのは生活費に当たるのでしょうか。贈与税がもしかかる場合は親がどのような手続きをしないといけないのでしょうか。よろしくお願いします。

            • 広告用の撮影費について

              広告に使う写真撮影をしたときに、カメラマンさんに払う金額、モデルさんに払う金額、ヘアメイクさんに払う金額、それぞれ何の勘定科目になりますか？全て2万円以下です。

              • 扶養内での業務委託について

                現在扶養に入っています。 業務委託のアルバイトをしたいのですが、この場合扶養から抜けてしまうのでしょうか？ ①年120万　（月10万×12ヶ月） ②年収60万　（月5万×12ヶ月） この2つのパターンを想定しています。 今までは普通にアルバイトをしていたのですが、働き方を変えてみようと思っています。 よろしくおねがいします。

                • 白色申告当時(2021年７月期)の純損益が、青色申告の現在(2023年7月期)もfreee会計に反映してしまっている。今期の決算仕分で消すことはできるか？

                  2021年7月期よりfreee会計を使っております。当初ほとんど稼働しておりませんでしたので、残高試算表を税務署に持っていき、教えていただきながら確定申告しました。freee会計の最初の設定を間違えてしまっているのか、タイトルの通り事象となっております。2022年7月期はP/Lで2万円程度の利益が出ておりましたので、所得税を納めましたが、B/Sでは繰越欠損金が残っている状態となりました。素人としては何だか気持ち悪い感じですが、これはよくあることで、それほど問題にはならない状況でしょうか？

                  • 適格機関投資家特例業務で支払った書類の書き方

                    適格機関投資家特例業務でファンド運営をしています。 昨年、解約を行ったお客様から扶養者資格確認調査票で、一時収入の記載をしないといけないので、内訳のわかる書類がほしいとのことを言われました。 その場合はなんという書類にするのがベストですか？ 支払明細書で良いのでしょうか？

                    • パート+雑収入の場合の確定申告及び扶養の可否について

                      5月より扶養内パートとして働き始めました。4月までは在宅で添削の仕事をしており、その分の収入（雑収入になると仕事元から伺っております）が約12万円あります。 また、趣味でハンドメイドも行っており、そちらの売上が約10万円になります。ただしこちらは材料費など経費を引くと利益はほとんどありません。雑収入は20万円を越えますが、経費を引くと20万円以下になる見込みです。 ①この場合、雑収入から経費を引いた雑所得が20万円以下なら、確定申告は不要という認識でよいでしょうか。（住民税の申告は行う予定です） ②5月から始めたパートの収入は今年中で約62万円ほどになる見込みです。収入から給与所得控除額の55万円を引いた数+雑所得が48万円以下なら夫の扶養内で問題ないでしょうか。

                    • タイでの確定申告

                      こんにちは。国外の確定申告についてのため、ご存知でしたら教えていただきたいです。 現在、タイ在住で日本企業から業務委託契約を受けてひと月20万円程度収入をいただいています。報酬は日本円で日本の銀行口座に振り込まれています。 ビザは、現地正規就労者と同じビジネスビザではないのですが、予め確認したところ「日本で報酬を得るならOK」と回答がありました。 本題に戻りまして、タイで所得税の確定申告が必要になるのですが、ビジネスビザの方が持っている「就労許可」が必要書類の一つになるようで、 働き方の部分でOKが出たものの、申告する方法がなく困っている状態です。 国外のことなのでご存じであればご教示いただけますでしょうか。 また、もしタイ現地で相談をする場合、どの専門機関を尋ねるべきでしょうか。 よろしくお願いします。

                      • 掛け持ち先のアルバイトの給与が20万円以下の場合の確定申告等について

                        現在大学生で、親の扶養に入っており、年間所得103万円以下になるようにアルバイトをしています。メインのアルバイトでは既に90万円稼いでいます。 もう少しお金を稼ぎたいと思い色々調べていたのですが、掛け持ち先のアルバイトが給与20万円以下の場合確定申告をしなくてよいという記事を見ました。この場合、メインのアルバイトの103万円とは別に、掛け持ち先では20万円までなら稼いでも良い、合計所得は123万円になるが、親の税金が増えることは無い、という考えで合っていますか。

                        • 扶養について

                          現在アルバイトをしているのですが、103万ギリギリまで稼ごうと思っています。 急な出費により、さらに稼ぎたいと思っており、チャットレディで20万以下を目標に稼ぎたいです。 この場合、合計で103万を超えてしまいますが、扶養ははずれてしまいますか？

                          • 扶養内でのアルバイト＋業務委託契約について

                            現在、業務委託で働いており、 扶養から外れることのないように年間所得48万円以内に抑えています。 それに加えて来年1月からアルバイトを始めようかと考えています。 ①この場合、アルバイトの年収が103万円を超えなければ、今のまま業務委託の仕事(年間48万円以内)も並行して続けても扶養から外れることはないのでしょうか？ ②副収入が20万を超えると確定申告が必要、と理解しています。 上記の場合だと納めるのは業務委託での収入分にかかる所得税のみですか？ それとも住民税等その他の税もかかるのでしょうか。

                            • フリーランスの相手に報酬をお支払いする際の源泉徴収につきまして

                              当方、ゲーム制作などを行っております法人です。 この度、フリーランスの声優様に音声の収録を依頼し、報酬をお支払いすることになったのですが、先方から「報酬のお振込みは事務代行をお願いしている株式会社様の口座へお願いします」と伝えられました。 この際、弊社は源泉徴収をする必要はあるのでしょうか？ 入金をする口座は個人様ではない（法人である）ため、源泉徴収は必要ない…という認識で問題はないのでしょうか？ お教えいただけますと幸いです。

                              • 子会社代表になる場合の個人事業主の廃業について

                                今まで個人事業主でプログラマーをしており、ある企業の子会社として同じITの業種で起業予定です。（株の比率も3割が私、7割が親会社です。） 代表としては私の名前をつかうのですが、実質いつでも解雇が可能な株の比率であり、実質的支配者は別の人になります。この場合、定款の内容と個人事業主の業務内容が重なってしまうのですが、個人事業主は廃業の必要があるでしょうか。可能なら廃業したくありません。

                                • 昨年度の扱いについて

                                  昨年度は設立初年度ということもあり税理士さんにお願いしました。 諸事情により税理士さんにお願いすることをやめたのですが、現在税理士さんが別会計ソフトでやっていたこともあり、現在設立当時の数字のままのため取引や残高が大幅にずれています。 こういった場合にはどのように対処すれば良いでしょうか。 ・現在は1期のまま、決算を閉じていない形になっています。 ・現金部分が合いません。 ・支払い方法でクレカの分が現金を受け取っているにも関わらず、売掛金のままになっています。 ・クレカの支払いの口座での取り扱いがクレカでの連携と口座での現金取引の連携で2重になっていて取り扱いの仕方がわかりません。

                                  • 個人事業主の開業について

                                    現在賃貸物件(事業利用不可)に住んでおり、個人事業主として開業を考えております。 その際提出する開業届について『納税地』には実家の住所を 『上記以外の住所・事業所等』には上記賃貸の住所を記載した場合 賃貸の方は契約違反にならないという認識で間違い無いでしょうか？ また、上記で届け出たとすれば確定申告は住んでいる住所地ではなく実家住所で行わないといけないでしょうか？

                                    • 課税価格1万円以下で免税となった輸入仕入取引の税区分は何でしょうか？

                                      課税価格1万円以下で、消費税が免税となった輸入仕入取引を仕訳する際の税区分について教えてください。 通常の輸入仕入取引の場合、商品代金の税区分は「課税対象・輸入仕入・本体」を選択しますが、課税価格1万円以下で消費税が免除された場合も同様でしょうか？ 消費税が免除された取引と、消費税が発生した取引が同じ税区分を用いる点に違和感を感じております。 ※備考 当社は海外から物品を輸入し、国内で販売する小売業者です。消費税の課税事業者です。

                                      • 勤労学生の社会保険について

                                        今年21歳で通信制大学に入学しました。普段はバイトをしているのですが、勤労学生控除を使うために130万以内の年収に収めようとしています。通信制大学の生徒は社会保険に入らないといけないと見たのですが、勤労学生は社会保険に入らなくてもいいとも見ました。この場合、年間130万以内に収まるなら社会保険には入らず働き130万を超えた月から社会保険に入って働くという形になるのでしょうか？

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