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現在販売代行会社に商品を委託して販売を行って頂いていますが、消費者への販売金額から販売手数料(手数料率は定率)を差し引き入金されています。この場合、消費者への販売金額を売り上げ計上し、販売手数料は販売促進費として計上すれば宜しいでしょうか? それとも販売手数料が差し引かれた入金額を売り上げ計上し、販売手数料は計上しない方が宜しいでしょうか?
- 投稿日:2022/12/19
- 顧問税理士
- 回答数:2件
確定申告のご質問です。パソコン道具一式購入しました。PC・ソフト・モニター・マウスなど。領収書はまとめた金額40万円ほど記載されています。PC本体の価格は27万円ほどです。青色申告なのですが、少額減価償却資産として分割にして記載しても大丈夫でしょうか。広島県広島市在住の個人事業主です。
- 投稿日:2022/12/18
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数:1件
クレジット会社から届くクレジットカード明細書の発行料も経費として扱うことは可能ですか?
- 投稿日:2022/12/17
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数:3件
お世話になります。個人事業主です。 補助簿について教えてください。 例えば、交際費を経費で落とす場合、日付や金額の他、メンバーや用途などを会計ソフトに記入する必要はあるのでしょうか。または、メンバーなどを記載しない場合、どのようにして記録を残しておくのが良いのでしょうか。 以前はExcelで管理していたため、Excelに全て記載+レシート(領収書)保存をしていましたが(これが補助簿という理解でした)、会計ソフトにした場合は会計ソフトに入れて、Excelも作るということは不要なのでは?と思っています。 しかし、何かあった場合、日付、金額、用途(飲食費など)のみの領収書では、内容を忘れている可能性もあると思いまして、どのように保存、記録しておくのが良いのでしょうか。 会社員の時は色々用途を細かく書いて会社に提出していたため、同程度の内容は記録すべきなのかと思っている次第です。
- 投稿日:2022/12/16
- 確定申告
- 回答数:2件
今年7月に自衛隊を退職したのですが、今日年末調整されたお金が口座に振り込まれていました。 この場合、自衛隊側で確定申告をしてくれたという認識でいいのでしょうか?
- 投稿日:2022/12/16
- 確定申告
- 回答数:1件
最近市内で引越しをし住所が変更になったのですが、市内の場合でも管轄の税務署が変更になる場合は所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出の提出は必要なのでしょうか? こちらの提出がなければ確定申告の際に影響はありますでしょうか?
- 投稿日:2022/12/16
- 確定申告
- 回答数:1件
お世話になっております。企業で経理業務に従事している者です。掲題の件、実行税率に関し、疑問がございまして、ご教示頂ければと存じます。 仮に、今年度会計、税務の間に一時差異及び永久差異がなく、今年度利益及び所得が200出ており、前期事業税を100引き当てているとします。(便宜上、事業税率を50%と仮定し、かつ法人税等の内、事業税のみの発生と仮定する) この場合、税務上、所得に対する事業税額は(200-100)×50%=50となります。 ここで実効税率は50%/1.5≒33%となり、この実効税率を適用し、税引前当期純利益に対する税金費用を計算すると、200×33%=66となります。 一時差異、永久差異がなく、利益及び所得の額が同じにも関わらず、税務上の事業税額と実効税率を適用した税金費用が一致しないのはなぜでしょうか。 そもそも実効税率の計算過程が腑に落ちず、前期の事業税額と当期の事業税額を同額と仮定して計算式が組まれているようにも思うのですが、、 何卒ご教示頂きたく存じます。
- 投稿日:2022/12/16
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数:1件
2022年半ばに開業届けを出しましたが、今年は白色申告をする予定です。1月1日からの収支を計算して確定申告して問題ないでしょうか。 また1月1日から帳簿づけをしており、開始残高に12月利用分で1月引き落としとなるクレジットカードの未払い分を登録しました。実際に銀行口座から引き落としがあった時、どのように処理をすれば良いのでしょうか。
- 投稿日:2022/12/16
- 確定申告
- 回答数:1件
別居中の夫に年末調整に必要なので、私のマイナンバーと年収を教えてと言われました。 私はパートで社会保険に入って働いて居ます。 夫の扶養には入って居ません。 本当に教える必要はありますか? 又、教えなくとも夫は年末調整は出来ますか?
- 投稿日:2022/12/15
- 給与計算・年末調整
- 回答数:1件
今年開業したフリーランスです。 フリーランスでやっていけるか見極めるために半年以上ですが、仕事を行い、 やっと半年後に開業届を出しました。 結論から言うと、開業届前にもまとまった金額が収入として得られました。 そこで、下記について教えてください。 ・開業前の収入も含めて、事業所得として仕分して良いのか? ・開業前に購入したPC、飲食費などは開業前経費として「開業費」としても良いのか? 素人質問で申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
- 投稿日:2022/12/15
- 確定申告
- 回答数:1件
今月〜夫の海外赴任に帯同します。 現地(サウジアラビア)で、フリーランスとして日本円の収入を得たいと思っています。 (今はまだ収入はなし。) その場合、税金はどこに払ったら良いのでしょうか?そもそも帯同する妻が、サウジアラビアで日本円の収入を得ても良いのでしょうか。
- 投稿日:2022/12/15
- 税金・お金
- 回答数:1件
お世話になっております。 企業で経理業務に従事している者です。 掲題の件、役員の出張先のホテルでの食事代は税務上、給与または交際費どちらに該当しますでしょうか。ご教示頂ければと存じます。 また、参照される国税庁のHP等ございましたら、合わせてご教示頂けますと幸いです。 何卒宜しくお願い致します。
- 投稿日:2022/12/15
- 税金・お金
- 回答数:1件
シルクスクリーン印刷を会社で始めました。 Tシャツのボディを業者から仕入れ印刷し、印刷料として売上を出しています。 仕入たTシャツの勘定科目は原材料になりますか?? 消耗品でも良いのでしょうか??
- 投稿日:2022/12/15
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数:1件
夫の代わりに個人で事業を始めました。夫には成年後見人がついており毎月定額で生活費をもらっています。この分についての仕訳はどうすれば良いのでしょうか?夫婦の生活費なので事業資金としては無視しても良いのでしょうか?
- 投稿日:2022/12/15
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数:3件
弊社では本年7月1日より、外部のエンジニアに対して業務委託(准委任契約)にて報酬を毎月、月末締めで支払っております。 外部のエンジニアは2つの業者からなり、1つは個人事業主、もう1つは法人(開発受託企業)です。それぞれに対して累計60万円程度ずつすでに支払っております。 私の誤認識でしたら恥ずべきことなのですが、源泉徴収について調べましたところ「コーディングを行うエンジニア」は源泉徴収の対象外であるとされていたため、弊社としては今までの支払いにおいて源泉徴収を行わずに、全額報酬を支払っておりました。しかしながら、今になりこの判断が本当に正しかったのか不安になり、「今後行う年末調整において源泉徴収を改めて2業者から行い、源泉徴収税額を申請すべき」なのか、それともこのまま「エンジニアに関する源泉徴収は0として申告」して良いものなのかわからず、誠に恐縮ではございますがお教えいただけますと幸甚と存じます。
- 投稿日:2022/12/15
- 給与計算・年末調整
- 回答数:1件
サラリーマンで副業をしている場合、語学研修費などを事業経費として計上できますか
会社勤めの傍ら、ECでの販売事業を副業としています。 そこでご教示いただきたいのですが、英語など語学研修費は本業の給与所得控除に含まれるものと解釈され、副業の研修費用として計上することは認められないものでしょうか? 副業は商品の輸入販売で、本業も副業も英語など語学は必要とされているのですが、現状、副業の方が重要性・必要性が高くなっています。 費用按分ができればありがたいのですが、いかがでしょうか? ご教示いただければ幸いです。
- 投稿日:2022/12/14
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数:1件
会社員としての年間所得が額面950万円、副業の収入が120万円(青色申告)、住宅ローンが2年目で残り4500万円程度あります。 この場合、ふるさと納税は可能なのでしょうか? 40代、独身です。教えていただけると幸いです。
- 投稿日:2022/12/14
- 節税対策
- 回答数:1件
不動産業を営むひとり法人の社長です。 営業活動の一環として、ホステスとして活動したいと思っております。 お店から支給されるお給料は、法人の売上として計上するべきですか? その場合、ホステスとしての活動にかかる経費は、法人の経費として計上できますか?
- 投稿日:2022/12/14
- 節税対策
- 回答数:1件
公立大学病院での看護師を3年しております。 今年3月から副業を始めまして、2-11万/月ほどの収入を副業でいただいています。 本業の病院は今年度末に退職予定ですが、本業に副業をバレないようにするには、何をどのように対策したらよろしいでしょうか?
- 投稿日:2022/12/14
- 確定申告
- 回答数:1件
(注) 非居住者等の居住地国と日本との間で租税条約が締結されている場合には、その租 税条約の定めるところにより課税が軽減又は免除され、源泉徴収が不要となる場合な どがあります。 参考 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022007-045.pdf 弊社は対象国在住者(パキスタン、バングラデシュ)に給与等の人的役務の提供に対する報酬等を支払う場合があります。 内国事業所として支払い時に源泉徴収は不要でしょうか。
- 投稿日:2022/12/13
- 税金・お金
- 回答数:1件