スタートアップ支援 Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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  • 会社員が給与収入と事業所得で確定申告を行なう際に、事業用口座とプライベート口座の2口座で損益通算を行なうことは可能なのか?

    現在会社員で副業をしており、給与収入と事業所得がある状態で、プライベート用口座しかない状況です。そこで事業用口座を作成した場合に、これまでの口座と新しく作成した口座の取引を合算して損益通算することは可能でしょうか。

  • 現金主義による所得計算の特例

    2022年度に海外FX、ポイ活を申告することになるのですが、 ウェブページで検索していたら「現金主義による所得計算の特例」というのが出てきました。 (1)2年前の雑所得の収入額は300万円未満なら現金主義を採用して申告していいのでしょうか。 何か事前に申請などありますでしょうか。ちなみに個人です。 (2)現金主義で申告する場合の追加質問ですが、 海外FX会社を複数利用している場合、雑所得欄に海外FXという項目を1つ作って、1つにまとめて申告してよいでしょうか。それともFX会社ごとに分ける必要があるでしょうか? ポイ活も複数社を利用しているのですが、全ポイ会社を1つまとめて申告してよいでしょうか。それとも会社ごとに分ける必要があるでしょうか。 (3)クレジットカードを使って海外FXに入金をしたことがあるのですが、 現金主義を採用した場合、その入金はカウントしないのでしょうか。 クレジットカードが決済されるタイミングでカウントしてよいのでしょうか。

    • 海外の非営利法人から受け取る給与についての納税義務

      海外で非営利法人として登録している組織から受け取る給与について、日本でどのような税金が課されるかについてご教示ください。 具体的な条件は、以下の通りです。 雇用主種別:非営利法人、米国で登録 雇用種別:コンサルタント契約 支払い方法:海外の(私の)個人銀行口座へ送金 支払い元口座の国:米国 支払い先口座の国:米国 給与の支払い通貨:米ドル 給与への税金:米国で所得税は納める必要はない 住民票:抜いている(転出届提出済み) 契約期間:1年以上(確認中) 海外居住予定期間:1年以上(契約書に沿う) 以下、質問です。 1)上記条件の場合、日本での納税義務は発生しますか? 2)どのような税金が発生しますか?所得税のみ? 3)納税義務がある場合は、どの時期にどのような方法で行うべきですか? 4)その納税方法(例えば確定申告)では、日本で行わなければいけませんか?それともオンラインで行えますか?

      • 住民税における給与所得

        いつもお世話になっております。 上場企業の財務・経理担当の者です。 個人住民税の計算における「給与所得」とは、所得税における給与所得と定義、金額ともに同じですか? ここで言う、個人住民税の給与所得は「給与所得に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の左上に記載されている金額です。 初歩的な質問で申し訳ございません。これまで実務をこなしたことがなく、、

        • 開始残高のクレジットカード部分(貸方)について

          9/1 個人事業主として開業しました。 開業日前にクレジットカードにて購入した為、9/28に引き落としがあります。 開始残高の貸方(クレジットカード)部分に引き落とし金額を入力しています。 実際に、9/28に引き落とされた後の対応ですが、口座振替の取引登録するだけでよろしいのでしょうか? 開始残高の貸方(クレジットカード)の引き落とし金額の変更等は、必要ないのでしょうかか? 開始残高の設定とは、あくまでも開業日時点の状況のみの登録という考え方でよろしいなでしょうか? 一度、設定したら基本的にその都度変更は、不要とのことでしょうか。 開業費の修正等は、場合によっては必要かと思いますが、 毎月か年末のみ(確定申告)の関係で、12月末の状況でクレジットカード使用で、1月か2月等に引き落としが、予定されていたらその際に貸方のクレジットカード部分は、訂正するのでしょうか?

          • 開業費の未処理の明細処理について

            9/1に開業 7月、8月にクレジットカードにて事業に必要な工具等を購入しました。 9月末が、引き落とし日になっています。 開始残高に、開業費として32万円登録。 単価は、全て10万以下ですが固定資産台帳に登録しました。 ですが、フリー会計の[やること]未処理の明細処理が、残っています。 取引すると、金額が合わなくなります。 登録処理の方法が、分かりません。 今後も、未処理として残っていくのでしょうか? 処理方法を教えて下さい。

            • 美容整形の経費について

              大きいサイズ用のナイトブラやかわいいブラジャーがなかなかないので、専門のランジェリーの会社を作りたいと考えています。今は胸が大きいのですが、今後産後などで小さくなり豊胸した場合は経費になりますか?

            • 業務委託とアルバイト雇用について

              今までアルバイト契約で働いていましたが、退職し、これから初めて業務委託で働こうと思っています。(コールセンターの業務委託で、交通費などは出ます/毎月紙を書いてもらって税理士さんに渡す形と言われました) 私は学生では無いのですが体調の面で親の扶養内で働いており、業務委託での扶養のことがよく分からず困っております。(48万までが控除となる?というようなざっくりしか理解しておりません。) 今年は今の時点で20万〜25万程度アルバイトで働きました。こういった場合は、これから業務委託で48万まで働くとまずいのでしょうか?それともアルバイト契約で頂いた給料は関係なく、48万まで働いても大丈夫なのでしょうか? また、48万円は交通費含めての48万円でしょうか? そしてこういった場合は親の扶養先に特別に出すもの、また、確定申告は必要なのでしょうか?(扶養内勤務の場合) 稚拙な質問で申し訳ありませんが、回答よろしくお願いいたします。

            • ハードフォークで取得した通貨が、すでに先物で値がついてる場合の取得価額は?

              ハードフォークでETHPOWを取得しましたが、海外の取引所ではハードフォーク前から 先物価格がついてる状態です 国税庁にはハードフォーク時点では新しい通貨に価値がないので、取得価額0と書いてありますが、先物で値がついてる場合でも取得価額0でも大丈夫ですか?

              • 学生 扶養 住民税申告必要か

                学生で親の扶養に入ってます。 チャットでの副業を始めようと思っているのですが、所得税はかからないように20万円以下のの収入くらいにしようと思います。 この場合所得税はかからなくても、住民税は申告が必要なのでしょうか?

              • 接待に伴う、宿泊費の計上について

                来月に取引先(数名)を招待しての会食を予定しております。 他県からお越し頂くお客様もおられる為、弊社にてホテルを手配する事を予定しております。 深夜までの会食が予想される為、私自身(代表取締役)もホテルをとる予定です。 この場合、取引先様のホテル代は「接待交際費」、私自身のホテル代も接待に伴う宿泊の為、「接待交際費」として計上する形で宜しいのでしょうか? ご教授の程、宜しくお願い致します。

              • 解約したクレジットなのに登録残高がゼロになりません

                期の途中で解約したクレジットカードがあります。全項目同期登録すみです。 今期の登録をすべてオートで登録したので登録漏れはない状態ですが、現在、ホームの左端にある口座の一覧の口座残高がプラスで表示されています。 決算の時にはこちらがゼロにならなくてはならないそうなのですが、現時点でずれているということは前の決算の際にずれていたということなのでしょうか?(前回は税理士さんに丸投げだったのでわかりません) またこれをゼロに調整するにはどのような勘定項目でなんと処理すればよいのでしょうか?

                • 掛け持ちをする際の税金対象になる額とは

                  フリーターで掛け持ちをしようと考えています。 税金について疑問点がいくつかあります。 ①A社年間110万程度、B社年間30万程、C社年間30万程 の収入だった場合、B社とC社も 確定申告の対象にしなければならないのか。 ②また、B社とC社を掛け持ち先にする事での収入増加に伴い住民税の額は増額するのか。 よろしくお願いします。

                • 給与支払いが無い場合の源泉所得税について

                  先日、「源泉所得税及び復興特別所得税の納付のお願い」というハガキが送付されてきました。 ところが、私の会社(合同会社)は従業員を雇用しておらず、役員報酬もないため、これらの税金は課税されないと認識しております。 ひとまず、ハガキに給与支払い状況(もちろんすべて¥0で)を回答し、返送しました。 この場合、e-tax等で源泉所得税及び復興特別所得税の申告をしなければならないでしょうか。 よろしくお願いします。

                  • 雇用形態変化に伴う、所得税と住民税の扱いについて

                    今年6月中旬まで企業Aにて正社員として雇用されていましたが、事情により退職し、 6月中旬以降、企業Bにて業務委託という形で働いております。 10月から企業Cにて正社員として雇用されることになり、来週企業Bとの業務委託を終了します。 この状況における所得税について3点、ご意見いただければ幸いです。 1. 企業Bでの業務委託にまつわる所得税の扱いについて: てっきりアルバイトと同じで業務委託先会社から源泉徴収票をもらい、10月からの企業Cに提出するものと思っていたのですが、企業Bより「源泉徴収の対象ではない」との返答でした。 一方で、私もフリーランスという知識がなかったため、請求書からは所得税を引かずに、毎月作業時間分のみを請求しておりました。 企業Bからの収入は合計20万円を超えます。 業務内容は主にデータ入力(オンライン)でしたので、対象でないということなのでしょうか。 または私が確定申告をするべきなので対象ではない、ということなのか、迷っています。 2. 企業Cでは、入社日を10月1日としつつ、9月末に数日前倒しで働くことになり、この数日分を業務委託契約にするとのことでした。 内容としてはデータ処理などになる見込みです。 この数日分の所得税の扱いについては、企業Cとやり取りすることとなると思いますが、もし気をつける点がありましたらご意見いただきたいです。 3. 業務委託期間の住民税の扱いなどについて 3ヶ月の業務委託期間中の収入における住民税の扱いについて、どのような手続きになりますでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。

                    • 福利厚生費の損金算入について(会食補助と食事補助)

                      福利厚生の一環として、会食補助を検討しております。 しかし、このご時世、会食よりも昼食等の食事補助を求める声も 大きいためどちらかを選択できる制度にしたいと思っております。 そこで上記の2つは若干損金算入の条件が異なるかと思いますが、 より厳しいとみられる食事補助を上限として以下緒条件で運用した場合に 損金に算入できるのか、できないか教えていただければ幸いです。 1.従業員が食事代の半分以上を負担すること 2.企業の負担額が1人当たり月3,500円未満であること 3.現金支給でないこと 4.全従業員(役員を含む。)が対象であること 5.全従業員(役員を含む。)が会食若しくは弁当支給を選択できること

                    • 今まで口座、財布ともに事業用、プライベート分けておらず一緒にしておりました。

                      開業1年目です。 青色申告10万円控除の簡易簿記で行おうとおもっております。 通帳残高管理していません。 今まで口座、財布ともに事業用、プライベート分けておらず一緒にしておりました。 預金出納帳と現金出納帳を記帳する際に 事業での入出金、プライベートでの入出金両方の記帳が必要でしょうか?

                    • パート給与金額について

                      現在、不動産収入+パート収入(年収65万円)の所得があります。 主人は年金受給者で私の扶養に入っています。 パート収入を出来たら増やしたいと思っていますが所得税、市県民税も鑑みた場合増やすのは如何でしょうか? 増やす場合の上限金額も併せてご教示お願いします。

                    • 給与所得と同じ業種での副業は事業所得になりますか?

                      65歳の前期高齢者で、土木の設計業務で2か所から雇用契約を受けて給与をもらっております。いずれも週に3日以下ですので、社会保険や雇用保険は支払っておりません。(国民健康保険です) その2社以外からも同じ業種(土木の設計業務)で業務委託契約で成果を納品し、対価をいただいております(約150万円)。 来年から事業所得は300万円以上とのことですが、不動産所得もあるので青色申告申請も済ませており、できれば事業所得として申告したいと思っています。 このように同じ業種で業務委託契約していても、300万円以下では雑所得となるのでしょうか? 個人としては同じ事業を営んでいる考えですので、事業所得かと思うのですが。 ご教授いただけると幸いです。

                      • 業務委託で制作したソフトウェア著作権の無償譲渡について

                        とあるシステムの開発・保守を受託している企業に在籍しているのですが、その業務を行っている事業所の閉鎖に伴い法人として業務継続が出来なくなりました。 本社に必要な技術者がいないため委託者の希望もあり個人で独立して保守業務を継続する事になったのですが、業務内で制作したソフトウェアを私個人へ無償譲渡契約をした場合、譲渡する側とされる側に税金の発生や税法上の問題はありますでしょうか。 尚、ソフトウェアは受託業務内で制作したもので、単体で印税・ライセンス料といった収入は発生していません。