税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人」が回答した質問・相談一覧(265ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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5892件中5281-5300件を表示

  • 廃業等提出後の諸確認

    個人事業主の廃業届を出す予定であります。また現在は、自宅住所ではなくレンタルオフィス(事業所)を納税地登録しているのですが廃業に伴い解約予定です。 それに伴い以外2点質問です。 ・既に得ている本年分の事業所得の確定申告先は、納税地登録していたレンタルオフィス住所の所轄税務署で良いのでしょうか? ・廃業完了後に、廃業届の控え以外に、決まって税務署から送られてくる書類などはありますでしょうか?レンタルオフィス解約後に書類がくると受け取れないなと思い。、(今年の確定申告の還付金振込通知書は受領済みです)

    • 退職金について

      主人の扶養内でパートタイマーではたらいてます。 今年（2022.1～2022.4）の所得は３2万ちょっとです。パートをやめるのですが、退職金が４０万ほどです。 退職金は収入になるのですか？となると転職後は３０万ほどしか年内稼げない計算ですか？ 宜しくお願いします。

      • 少額減価償却資産の仕訳の消費税について

        お願いします 当社では、税込み会計をしています 少額減価償却資産についてですが 購入時に ①少額減価償却資産(課税仕入)/現金預金 と処理をしています で、同じタイミングで、 ②減価償却費/少額減価償却資産 と同額をすぐに経費にする処理をしているのですが ここで、この②の仕訳の際の、少額減価償却資産の消費税の課税区分なのですが これを課税仕入にすると、①と結局相殺されてしまいますよね？ なので②の時の仕訳では少額減価償却資産の課税区分は対象外でしょうか？

        • 個人事業主とマイクロ法人の事業区分けについての質問

          個人事業主とマイクロ法人の事業区分けについての質問です。 個人事業主でコンビニの経営をしています。 それとは別に、マイクロ法人を立ち上げました。 マイクロ法人の設立の目的は、コンビニのスタッフ代行業で、自分が他者の経営するコンビニ店に行ってシフトに入り、時給で働くのが目的です。 設立当初は顧客が無いので、実績作りの為に、個人事業の自分の店で『シフトに入って働いた時間×時給』を、個人→法人に支払っていて、これが今のところ法人のほぼ全部の収入源となっています。 しかし、設立後、自分の店での人員が不安定になってしまい、とても他店へ働きに行ける状態ではなくなってしまいました。 マイクロ法人は、個人事業とは事業の区分けをしなければならないとは知っているのですが、 『シフトに入って働いた時間×時給』は法人の事業、 『定時でシフトに入っている時間以外』のいわゆる『経営』が個人事業主の事業、 という、この状態できちんと区分けが出来ているといえるでしょうか？

          • 士業のマイクロ法人化について

            土地家屋調査士での独立を予定しております。社会保険等の負担を考え、マイクロ法人の設立も検討しております。マイクロ法人では別事業でとの事ですが、土地家屋調査士業務のうち、添付書類作成・給与計算等の事務処理の代行、測量の代行などを別事業として法人化可能でしょうか？ 尚、土地家屋調査士法人は会費が個人と法人で負担が倍になるので考えておりません。

            • 数年前の確定申告自主修正

              の場合の減価償却費は経費として認められますか？よろしくお願い致します

              • 車検諸費用の売上処理の仕方

                車検諸費用をお客様から預かった場合の仕訳の仕方 現金とカード決済があります

                • 記念品のトレーディングカードを委託販売した場合の確定申告の必要性について

                  22歳大学生です。 昔とあるゲーム大会の記念品として贈呈されたトレーディングカードが現在240万円程の価値があることが分かりました。 贈呈されたため当然購入費等はかかっていませんが、当時の時価価値で数万円ほどだったそうです。 それを委託販売を通して売却処分を行おうと考えているのですが、その場合確定申告は必要でしょうか？ 必要な場合、具体的にどのようにして確定申告を行えば良いでしょうか？ ちなみに当方現在トレカの趣味があるわけでもトレカの転売ビジネスをやっているわけでもありません。 ご教授お願いいたします。

                  • 顧問報酬のfreeeでの入力の仕方

                    freeeの取引入力で、顧問報酬が自動で「売上高」「課税売上１０％」となっていますが、このままでよろしいでしょうか。（そもそも事前に何か入力する必要があるのかもわかっていません） まったくの初心者で、以下、必要のない説明かもしれませんが、一応状況説明いたします。 こちらの具体的な状況は、１月から契約社員となり、副業で個人事業主となっております。 副業でコンサルタントの仕事を十数社と顧問契約しており、月に１万５千円や３万円、２２万円のパターンがあります。 ３万円の企業さんは１１社あり、源泉徴収税と消費税の計算の仕方が微妙に違い、４パターンの金額が振り込まれています。 説明が分かりにくいかも知れませんが、よろしくお願いいたします。

                    • マイクロ法人を後々本業と統合したい

                      【前提など】 お世話になります。 フリーランス4年目の自営業です。 現在、私は以下のようなことを考えています。 ・現在個人事業主をしていて、マイクロ法人（株式会社）を設立したい ・マイクロ法人では本業（自営業）とは別の小さいビジネスを行う ・後々本業が伸びてきたら、信用力アップや節税のために法人に一本化したい 【質問】 まずマイクロ法人を作り、そのあと本業と一本化したい場合、流れは以下のようになると予想していますが、合っていますか？ 1.株主総会の特別決議で定款に目的（本業）を追加する 2.登記変更の申請（3万円が必要） 3.自営業を廃業する 【疑問点や心配な点など】 ・そもそもやりたいことは法や制度的に問題ないのか？ ・登記変更の申請3万円はスキップできないか？（法人設立時の定款を工夫するなど？） ・別の法人を作ったほうが合理的だったりするのか？（経理が煩雑になるのでできれば避けたい） ・その他、見落としや知識の不足などがないか アドバイスいただけますと幸いです。 よろしくお願いします。

                      • 市街化調整区域の土地（山林）の贈与について

                        市街化調整区域の土地（山林）を贈与したいのですが、評価方法がいまいちわかりません。 この土地の地目は宅地に変更することでき要件を満たせば建物も建てられる土地です。 なので宅地並みと見て評価額を出すのでしょうか？ それとも国税庁の倍率表の記載にあてはまる倍率を固定資産税評価額に掛けて評価額を出せば良いのでしょうか？ ※宅地並みと見て評価額を出すのが正しければ、計算方法も教えて頂けると助かります。

                        • 副業と主業の境界線について

                          ケータイ転売とせどりで収入があり、昨年から正式に副業として白色申告し、今年から青色を申請しました。 売上が純然に売れた金額を指すなら、副業の売上が主業の年収に迫る若しくは超えた場合、税務的に（住民税含）何か影響が出ますでしょうか？ ちなみに、妻を配特、大学の子供が二人います。

                          • 妻の扶養について

                            現在、妻が業務委託契約にて働いております。このまま１年間働くと年間15、6万程度の収入になりそうです。 別の働き口も現在探しており、同じように業務委託契約や雇用契約（パート）にて働いた場合あと何万円まで働くことが可能なんでしょうか？ ①業務委託契約の場合 現状の16万＋追加で22万＝38万までは確定申告不要でかつ扶養内で働ける認識です。 ②雇用契約（パート） 現状の16万＋追加で〇〇万 パートの場合は何万円まで働けるのでしょうか？103万の壁等も聞きますが、パート以外の収入がある場合どのような計算になるのでしょうか？

                            • マイクロ法人設立の給与受取りに関して。

                              私はA社でエンジニアとして働いています。 そしてグループ会社のB社のマーケティングの仕事もしています。 しかし現在給与はA社からしかもらっていません。(就業時間中にマーケティングの仕事もしているため) だから、B社のマーケティングの仕事用に、節税のためにマイクロ法人を設立し、B社から給与を受け取りたいと考えています。 給与の額はこれまでと変わらず、そこからマイクロ法人用に分けて振り込んでもらいたいと考えています。 その際、給与をA社がB社に払い、B社から私に払ってもらうことによる節税は可能なのでしょうか？ もしくは、そのままA社からマイクロ法人に払ってもらうことによる節税は可能でしょうか？ ご回答よろしくお願いいたします。

                            • 租税条約上の優遇措置の請求について

                              映画・映像制作と配給、電子書籍の制作と出版する株式会社（非上場）を一人でしております。 AmazonプライムとKDPの登録における「租税条約上の優遇措置の請求」について知識がなく、ネットで調べても全くわからず困っております。海外での事業経験はありません。 米国以外のTIN （法人番号を入力しました） 条約上の優遇措置を請求する所得がありますか? はい、いいえ （これまでは個人事業主の屋号で登録していて、このたび法人成りをしたので変更をしようとしています） 優遇措置制限条項 (LOB) 以下から選択 ・政府 ・株式公開会社 ・株式公開会社の子会社 ・非課税の年金信託または年金基金 ・その他の非課税機関 ・所有および所得侵食基準を満たす会社 ・派生的受益基準を満たす会社 ・能動的取引・事業基準を満たす所得項目がある会社 ・米国所轄官庁の裁量による有利な裁定を受けている アメリカのサービスのため、質問できるとこがなく困っております。 よろしくお願いいたします。

                              • フリマサイトでの販売を事業化するにあたり、これまでの個人的な不用品の取引も期限後申告するべきでしょうか

                                メルカリに代表されるフリマサイトでの販売を事業化するべく準備中です。ここ数年個人的な中古衣類のコレクションを手放し、年間200〜300万程度の売上がありましたが、基本的には購入価格＞販売価格でしたので、利益は出ておらず、確定申告はしておりませんでした。が、個人事業主として確定申告を行う場合には、過去の取引もすべて期限後申告するべきなのでしょうか。利益はなくとも、売上金自体はそれなりですので、税務調査を心配しております。なお、それらコレクションは後に手放すことをまったく想定していなかったため、領収書等は保管しておらず、エビデンスはございません。

                              • 勘定科目

                                個人事業主をしております。 工事部材等を運搬するにあたり運搬費を請求する際は経費計上になりますか？

                                • 休眠会社の解散について

                                  休眠にして5年経った株式会社があります。 現在は個人事業主として事業を行っております。 その間引っ越しも行ったのですが登記の更新は行っていません。 税務署からも年に1度申告に関して確認の連絡がきますし、金融機関からも法人について尋ねられることがあります。 やはりきちんと清算したほうがいいでしょうか？ それともみなし解散になるまで放置していてもいいでしょうか？ 会社の設立は2012年の6月で、株主は事業主である私一人だけです。 よろしくお願いします。

                                  • 無申告から申告後、青色申告申請について

                                    10年近くネットでアルバイトのような事をしていたのですが、自分の仕事が確定申告をしなくてはならない事をお恥ずかしながら最近知り、申告をして払っていなかった納税と開業届を出してちゃんとスタートしようと思っているのですが、5年分の納税となるとすぐには払えずでして…勿論払える限りで払っていこうと思っています。 それと同時に開業届を出すに当たって青色申告と合わせて出したいと思っているのですが、溜まっている所得税や住民税がある場合、青色申告を申請したとして拒否されてしまうかどうかが気になり、青色申告を出すなら開業届から2ヶ月以内との事なのですが出せずじまいでして… どうか教えて頂けないでしょうか…

                                    • 車の経費について

                                      個人事業主です。 車購入を考えています。 ローンで購入か、カーリースか悩んでいます。 事業と、プライベートどちらも一台で使用しています。 だいたい事業70%、プライベート30% ぐらいの割合です。

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