スタートアップ支援 Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. スタートアップ支援 Gemstone税理士法人が回答した質問一覧
回答者について詳しく見る >

5789件中5721-5740件を表示

  • 報酬から、引かれた預り金のうち、社会保険料が利率改定で変更があった場合に、例えば、戻し金が発生した場合の登録の仕方と仕訳とポイントを教えて。

    仕訳が良く理解できていません。特に未払いや預り金のうち、社会保険料が利率改定で、預かった金額と差異が生じた時、どのような処理をするか?はっきりわかりません。仕訳は良く理解できないため、混乱します。簡単な限定でこの場合だけで良いので、教えてください。また、預り金のうち、源泉所得税の支払いを現金で半年に一回の特例で、カップで郵便局で支払っています。この処理もお願いします。

  • 総勘定元帳の必要性

    うちはいくつかの支店でできています。 それぞれの支店の決算書、総勘定元帳はあり、各支店総合の決算書はあるのですが、総勘定元帳がありません。これは作らなければならないものなのでしょうか?税務署が立ち入った時に問題になるのでしょうか?

  • 決算の修正について

    お世話になります。 初めての決算が終了しましたが、修正したい部分が出た場合は 修正可能なのでしょうか? また、その時にお願いした税理士さんに頼めば良いのでしょうか? その場合料金は別途かかるのでしょうか? よろしくお願い致します。

  • 売上を計上すべき時期とソフト対応について

    現在、代表社員として合同会社を経営しております。 現状、月末にその月実施分の請求書(freeeを使わない様式にて)を提出し、翌月下旬に入金があり、入金日の日付(銀行口座の同期から)で計上おりますが、先日あるセミナーで『売り上げは実施月として計上するべき』と、指導を受けました。 (1)既存の計上分 入金の日付を実施月の(例えば)月末に手動で修正すればよろしいでしょうか? (2)今後の対応 今月分からの対応として、会計ソフト上のノウハウをご教授いただけると助かります。 よろしくお願いします。

  • 確定申告をどうするかについて

    株取引をしているのと自分の会社の株を売った収入もはいってくる予定。給料も発生します。不動産などを購入して会社を興すのか、何かビジネスをはじめて青色申告するのか、今年は白色申告にするのか悩んでいます。節税対策はありますか?

  • マイクロ法人について

    個人事業主で美容室を面貸しで運営しています。今後については人を雇って、その後にお店をもとうと思っています。少しずつ売り上げが上がってきていているので、節税についての知識が必要だと思っています。その中で、マイクロ法人を知りました。 2つの収入があると1つを法人にしてある一定の収益で節税効果を得られるということらしいです。 こちらは、美容室に当てはめるとカット・カラーなどの施術技術売り上げを個人事業で計上して、店販と言われる商品の売り上げを法人化して分けて申告するという方法は合法的に可能でしょうか。 それから、店舗を持たない個人事業主がスタッフを雇う際には社会保障がないのですが、アルバイト扱いのみになるのでしょうか。 ご指導宜しくお願いいたします

  • 経費になるかどうか

    役員借入金は経費になるのですか?

  • 合同会社の利益分配について

    お世話になります。合同会社を設立し、訪問看護ステーションを立ち上げようと考えております。3人での共同経営で設立を考えておりますが、利益を平等にする分配する方法をお聞きしたいです。 無知な私どもの考えでは、 ①全員で役員になり役員報酬をうけ、残った利益は内部留保とする。 ②一人代表となり、他は社員で給料性にする。社員の給料が役員報酬より上回った場合は、代表の奥さんを社員とし、上回った分を給料として振り込み平等化する。 以上の2つが平等に分けられるのではないかと考えました。 しかしこの方法が果たしてよいのか、他にも方法があるのか、お聞きしたいです。 よろしくお願いいたします。

  • 個人事業主の持ち家(戸建て)の按分について

    副業で今年4月に個人事業主として開業しました。持ち家(戸建て)を土地を1500万、建物を2000万で2019年6月に立て、その一室を事務所として活用しています。 住宅ローン控除も踏まえ10%で按分したいと思っているのですが、建物が一階部分は鉄骨、2階部分が木造となっており、およそ50%程度ですがやや鉄骨部分が広い面積比率となっています。このような場合はどのような計算で、何円をどの勘定項目にいれたらよいでしょうか。 よろしくお願いいたします。

    • 決算時に残高証明書は必要でしょうか?

      設立1年目です。 法人銀行口座を作る際、決算時の残高証明発行をするか選択する欄があります。 決算時、残高証明はあったほうがよいでしょうか? 発行しなかった場合、どのような問題や手間が起こりえますか? ご回答頂けますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

    • 決算前の確認、個人から会社に貸したお金の処理方法

      フランチャイズの契約金で必要な資金を個人口座から短期借入金として330万円会社の口座に入れ、フランチャイズ契約金の支払い科目を長期前払費用として処理しました。この方法で問題ないでしょうか。 決算は赤字ということもあり、この借り入れを返済できないのですが、次期に移行するにはどのような処理を取ればよいでしょうか?

    • 役員報酬を資本金で支払う場合の仕分

      会社設立してまもなく、収入がない間、 役員報酬を資本金をとりくずして支払いたいと思います。 その場合の仕分のやり方はどうなりますか?

    • 確定申告、還付金について

      今までは会社勤務でしたが、現在フリーで働いており、毎月の源泉徴収額の多さに驚いています。総支給は上がってるのに1/3税金が引かれているため手取りは減りました。 扶養なしです。 毎月約60万の収入ですが源泉徴収額を引くと40万です。 経費で申告できそうなものは交通費しかありません。 確定申告で還付金はいくらくらい戻ってくるのでしょうか? できる節税対策は何かありますでしょうか?

    • 税金対象の外貨利子の申告方法について

      外貨預金の利子は税金対象になるようですが、どのように申告しますか。 円に戻さず、外貨のまま持っていても課税対象になるのか。 確定申告はどのように行うか。など、詳しく教えてください。

    • 登記住所と事業場所が異なる場合の税金処理について

      個人事業主の場合です。東京のバーチャルオフィスで登記し、地方の自宅で業務を行う場合の、税金処理をどのようにすればよいでしょうか。

    • 自宅とは別に店舗近くに事務所を借りる場合の家事按分の割合

      現在自宅からある程度離れた場所に店舗を運営しているのですが自宅とは別に事務作業用の物件(マンションかアパート)を借りようと思っています。仕事が遅くなって、寝泊りする場合も出てくるとは思うのですがこの場合の家事按分の割合はどうなりますでしょうか。

    • アパート1棟年間480万円ほどの家賃収入があります。法人化したいのですが。

      別目的で設立した株式会社が毎年売上ほぼゼロ円、経費毎年数十万円のみ処理、で推移しています。この会社をうまく活用して節税できないでしょうか。アパート1棟年間480万円は毎年個人で確定申告しています。

    • キャンセル料の請求と処理について

      弊社は飲食店のバックヤードで使用する機械の設置・保守を行う会社です。コロナ禍ということで、機械の入替えが急遽キャンセルとなりました。顧客はチェーン店で店舗数も多かった為、弊社だけでは人手が足りず、一部外注を出しておりした。 弊社から客先へキャンセル料を請求する際、消費税の取り扱いと処理科目を教えてください。請求内容は、①外注先キャンセル料と、②社内工数(作業計画や外注手配など)になります。 よろしくお願いします。

    • 消費税インボイス登録について

      インボイス登録申請について相談お願いいたします。 9月決算の法人で現在2期目で、売上は1,500万以上です。 1期目の売上は1,000万以下、3期(2022年:令和4年9月決算)は免税ですが、4期(2023年:令和5年9月決算)は課税事業になります。 この場合、 ①インボイスの登録申請届出は、3期中(2021~2022年:令和3年10月~令和4年9月30日決算まで)に提出すれば良いでしょうか。簡易課税にしたい時は一緒に届出をすれば、4期から簡易課税、5期(2023~2024年:令和5年10月~6年9月決算)から登録事業者になるでしょうか。 ②登録申請を忘れないうちに早く提出することは可能でしょうか。 4期から課税ですが、今期中(第2期、2021年:令和3年9月30日決算まで)に登録申請だけしても良いものでしょうか(簡易課税は来期3期中に提出)。 届出の際に注意すべき点がありましたら教えてください。 宜しくお願い致します。

    • 海外企業(香港)との業務委託契約における注意点

      香港の企業から私の会社(日本法人)が業務を委託されます。 2つの契約内容があります。 (1)彼らの日本国内に所有する事業会社へのアドバイス業務 (2)日本国内にいる彼らの日本地区責任者のサポート業務 (1)・(2)のそれぞれの契約を締結する場合、(1)(2)の内容をまとめて1本の契約として締結する場合、税務上どのような点に注意が必要ですか? 教えてください。