法人決算に関する質問・相談一覧(ページ目)

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法人決算の質問一覧

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  • 経過した日について

    よろしくお願いします 法人の青色申告の承認申請の届け出は 設立の日以後3ヶ月を経過した日 ですが、仮に設立の日が4/15だった場合 3ヶ月を経過した日、というのは7/15日でしょうか？

  • 法人税の予定納税（中間納付）の法人市民税、県民税について

    昨年法人税を20万以上納めたので、法人税の中間申告を行います。 仮決算ではなく、予定納税だけ行おうと思うのですが、納付書の内訳項目の書き方がわかりません。 まず、予定納税で均等割額は支払うのでしょうか。 その場合、昨年支払った均等割額と法人税割を1／2にして、それぞれ内訳項目に記載して書くのでしょうか。 宜しくお願いします。

    • 単発の税理士を探しています。

      以下の条件に合う税理士の方を探しています。 昨年7月に合同会社を設立し、今月が最初の決算になります。 ・利益はほとんど出ていないですが、決算をお願いしたい。 ・諸事情があり、法人を閉じたいので、その手続きもお願いしたい。 そのため、単発でのご依頼になります。 ご確認のほどよろしくお願いいたします。

      • 二重に登録してしまった内容について（freee会計の使い方）

        お世話になります。6月が決算月で、今書類を作成しているのですが、それ以前の段階で２つ問題が起きています。 ①開業前の費用(235,553円）をまとめて2022年2月3日に会社口座より個人口座に入金した際、誤って「旅費交通費」の名目となっていました。その後freeeで、勘定項目別に（消耗品、租税公課等）入れなおしたところ、この金額が二重に登録されてしまいました。 ②旅費交通費の抜けとして16971円を個人口座に入金したのですが、計算間違いだったので、個人口座から会社口座に返金しました。 どちらについても、総勘定元帳の「現金」に載ってしまい、実際の現金よりも合計の248625円少なく示されています。どのような対応をすればよろしいでしょうか。

      • 同居の子供のバイト代について

        1人法人をしております。設立1年目です。 1人の為、繁忙期には同居の子供(大学生、高校生)に手伝いを頼んでいます。働いた時間は手書きで記録しています。しかし体調の悪い日が続き計算も支払いもできておらず、決算が近づいてきてしまい焦っております。10ヶ月分をまとめて支払っても大丈夫でしょうか。 無理でしたら直近数ヶ月だけでも支払いたいですが無理でしょうか。 おおまかに1人/月2〜3万円位だと思います。

        • 前年度、消費税額の差異を計上していないまま今期に還付を受けた際のfreee会計での処理を教えてください

          freee会計とfreee申告で決算申告を前期にした5月決算の合同会社です。３年に渡り赤字でしたので前期還付申告し還付金を今期受けました。今期の決算にあたり消費税還付金額が¥828,826(内還付加算金\1100)提出した消費税申告書は-¥828,826で間違いはありませんが、前期消費税の期末処理を未収入金\828,498でしていいたようで（税抜経理の為　freeeで自動生成されていた）確認せぬまま今期末を迎えてしまいました。828，826で振替伝票登録をすると差異が（-\328)が表示されます。この振替伝票に＋行で雑損失の計上で良いのでしょうか？どのように処理をすれば良いでしょうか何卒具体的なご教示お願いいたします

          • 株・外貨・仮想通貨の取引および保有報告について

            創業1年目で決算を迎え、現在決算報告書の提出前です。（freeeから出力した決算報告書の最終確認中） 株取引と仮想通貨取引について質問が2点あります。 ●質問1 外貨と仮想通貨にも「有価証券の報告書」のような書式はありますでしょうか。 （そもそも必要かどうかも不明） 決算報告書には損益のみ記載しています。 　・外貨：米国株を売却した通貨をドルのまま保有 　・仮想通貨：現物保有（購入のみで換金なし） 株の売却損益、仮想通貨の評価損、ドルの為替差益はすべて期の最終日にfreee会計に登録済みです。 ●質問2 税務署に提出する決算報告書には以下のものは添付不要でしょうか。 （領収書と同様に会社で記録・保存するものでしょうか） 　・株、仮想通貨取引の内訳（取引履歴から表計算ソフトに転記して作成したもの） 　・証券会社・仮想通貨取引業者からダウンロードした取引履歴や取引報告書等 以上よろしくお願い致します。

            • 消費税簡易課税制度

              当社は決算が5月です。 課税仕入れがそこまで多くなく 2年前の令和3年5月決算分の課税売上が5000万円を下回っていたため消費税簡易課税届をだしたほうがよかったのですが、今年の5月末までに届け出をしなかったため、今期からの適用をあきらめないといけないと思っていました。1年前は5000万を超えているので、来期の届け出は無理です。 奥の手として、消費税の課税期間を1年→3か月に変更したら、８/31までに届け出をすると９/１から適用されると聞いたのですが、どうでしょうか？ その場合の基準期間はいつになるのでしょうか？

              • 課税事業者となった日

                課税事業者となった日を調べるには、どうしたらいいですか？

                • リノベーション物件の登録方法と耐用年数について

                  ①リノベーション物件の耐用年数について リノベーションして貸し出すための築22年以上の中古物件を3棟購入。取得価格は、A棟：1,172,000円、B棟：147,500円、C棟：411,600円（土地代は含まない）。再取得価格は、A棟：1799万円、B棟：935.9万円、C棟：635.88万円。リノベーション費用は3棟合わせて2830万円を支払い済み。工事は未着手で費用の配分は確定していない。 この場合、それぞれの建物の耐用年数はどのように求めたらよいでしょうか。取得した中古物件の耐用年数がそれぞれ4年、リノベーションした建物部分の耐用年数が22年というように分けて考えればよいのでしょうか。 ②上記物件の固定資産台帳への登録について 上記の３物件、購入した土地と建物は、物件ごとに土地と建物を分けて登録したが、貸し出しを始めていないので、事業開始日を来期以降に設定し、建物の減価償却は行っていない。freeeの今期分の固定資産台帳には土地は記載されているが、建物の記載はない。 購入した建物の記載がない状態で適切でしょうか。 ③上記物件の税金の登録について 事業開始日前だが、不動産取得税と固定資産税は発生しており支払い済み。 これらの税金は租税公課として今期計上してよいのでしょうか。 ④法人税申告時の上記物件の記載について 法人税申告書類、勘定科目内訳明細書の「固定資産の内訳書」には、上記の３物件の土地と建物は記載すべきものでしょうか。 以上、教えていただけますと幸いです。よろしくお願いします。

                  • 仮想通貨の評価損について

                    創業1年目です。売買目的で仮想通貨を保有し期末に勘定科目を有価証券売却損（実際には売却せず保有し評価損発生）としてfreee会計に登録しました。現在freee申告で決算資料作成中ですが、勘定科目内訳明細－有価証券の内訳書－異動事由に「売却」と転記されました。この点について3点質問があります。 質問１：仮想通貨は有価証券とは認められていないため、「有価証券の内訳書」から仮想通貨の行を削除し勘定科目も他（雑費等）に変更すべきでしょうか 質問２：「有価証券の内訳書」に掲載してよい場合、訂正箇所は異動事由－「売却」から「評価換え」に変更、勘定科目も「有価証券」に変更すればよろしいのでしょうか （勘定科目を変更すればfreeeが決算資料も自動更新する？） 質問３：株等の有価証券では期末に保有している場合は評価損益を計上するルールですが、仮想通貨の評価損益は期末に計上しない（計上できない）のでしょうか。（どちらでもよいなら損失の繰り越しができるため計上するつもりでした）

                    • 役員報酬の議事録について

                      法人を設立しました 株主は自分ひとりで、親族数名を役員にしています 役員報酬の決定の際の株主総会議事録なのですが あくまでこれは株主総会なので、株主つまり自分ひとりが出席して決めることができる ということで良いでしょうか？

                    • 当期中間分に発生した法人税を猶予のため支払いしてない場合の『未収還付法人税』ついて

                      法人で前期黒字だったため、当期中間申告で法人税が発生します。 ですが、当時コロナで著しくキャッシュが減ったため猶予を使い、当期での納付を延期しました。 結果当期は赤字、猶予を使った中間申告は免除（支払ったわけではないので消滅？）となります。 その上でお聞きしたいのですが、この場合は別表５で『未収還付法人税』として記載するものでしょうか？ というのも、私が使用しているシステム上では出てきており、もしかしたら納付しているしてないにかかわらず、中間で税が発生→赤字の場合は『未収還付法人税』で処理するものなのか？と思いはじめ質問させていただきました。 『未収還付法人税』は中間で納付をしている前提だと思っていたのですが、いかがでしょうか。

                      • 法人申告における税区分の誤り

                        設立初年度の法人決算における消費税の質問です。 設立初年度であるので、免税業者です。 決算期を迎え、申告作業を終え電子申告にて書類を送った後に以下の間違いに気付きました。(まだ納税は終わっておりません) 交際費における手土産代(主に菓子代)を交際費として登録取引する際に、本来であれば軽減税率適用で課対仕入8%とするところを、誤って課対仕入10%で処理しておりました。 この誤りは訂正して、再度申告書類を送り直す必要がありますでしょうか？ それともこのままにしておいても問題ないものでしょうか？ また、電子申告にて申告期限内であれば何度書類を提出しても、最新のものが採用されると理解して間違いないでしょうか？ ご回答の程、よろしくお願い致します。

                        • 別表五の利益準備金の記載の件

                          配当の支払いがない場合は利益準備金はなく、別表五に利益準備金の記載しなくていいのでしょうか？

                          • 控除対象外消費税の会計と税務の不一致に伴う処理の質問一覧

                            決算時に一部の受入手数料が未確定であった為、未払消費税、控除対象外消費税について見込額にて決算を行ないましたが、決算後、確定した受入手数料にて消費税、控除対象外消費税を再計算したところ、決算において未払消費税は過大計上、控除対象外消費税は過小計上との結果になりました。これより確定した手数料、消費税にて税務申告書を作成するのですが、この場合、控除対象外消費税について、税会不一致という事で、その差額を税効果認識する必要がある、と考えております。この認識で間違いないでしょうか？ また、税効果を認識する必要があるならば、翌期に行なう税会を一致させる為の仕訳はどの様になるのでしょうか？（決算時、控除対象外消費税については、消費税/仮払消費税の仕訳を行なっています） ご教示の程、宜しくお願い申し上げます。

                            • 預り金の年度繰越。

                              お世話になります。 弊社の決算月が6月末でありますが、この度今年度の決算を仮で行ったところ前年度の預り金が260,999円繰り越されております。年度締めを行っていますので内容は把握できない（前年度の決算内容が変更されそうで年度締めの解除は避けたいです）のですが、今年度の内容を見たところ社会保険料、源泉所得税、住民税、雇用保険料についてフリー人事労務からリンクされたものだと思います。全て支払いは済ませてありますので消込をしたいのですが方法がわかりません。ご教授をいただければ幸いでございます。 また、今年度について同じくフリー人事労務から上記項目がリンクされているのですが、総勘定元帳から確認すると、例えば厚生年金保険料などで借方と貸方で相殺されている月と相殺されていない月があります。相殺されていない月の分が、これも前期同様預り金として残ってしまっています。（その月の社会保険料の決済を、手動で法定福利費とひとくくりにして決済している可能性が高いです。）もう一度、給与を未確定に戻して再度確定させればよろしいでしょうか。ご教授いただけますと幸いでございます。 宜しくお願い致します。

                              • PayPay等キャッシュレス決済の決算時の売掛金計上について

                                お世話になります。 決算時のPayPay等キャッシュレス決済の処理について教えてください。 期中は入金時に売上・手数料の処理をしております。期末で売掛金計上するのですが、決済手数料や月額利用料は期末に計上するのでしょうか？それとも翌期の入金時に処理するのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

                              • 質問と回答

                                先日質問をお送りし、回答を頂きました。丁寧にお答え頂き感謝しております。回答により 2～3調べてみましたが、もう少し伺ってみたい事がでてきました。回答頂いた先生の事務所名とメールアドレスが記してありましたが、そちらのメールへ問い合わせは可能ですか？また、一度だけ回答します という事であれば 再度この問い合わせフォームからの問い合わせをした方がよいでしょうか？ お知らせ頂けます様宜しくお願いします。

                                • 法人設立の「創立費」と「開業費」の経費計上について

                                  このたび法人設立後、初年度の法人税申告を行います。「創立費」または「開業費」で経費計上できる費用について教えてください。 ①会社設立前に銀行より融資を受けるために必要となった「事務所（コワーキング）賃貸料」は「創立費」・「開業費」どちらにも計上できないのでしょうか？ ②銀行より融資を受けた「借入利息」は「開業費」に計上できるのでしょうか？ また、初年度が赤字決算となる場合は「創立費」及び「開業費」は「繰延資金」として処理するのが妥当でしょうか？ よろしくお願い致します。

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