税金・お金の質問一覧

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  • 個人事業主としての業務委託契約の消費税について

    個人事業主としての業務委託契約をしました。 契約書には、「業務委託費 月額○○円」としか記載がありません。 この場合、一般的に消費税の扱いはどうなるのでしょうか。

    • 別表5-2(法人税)

      お世話になっております。 企業で経理業務を担当している者です。 法人税申告書の別表5-2の「当期中の納付税額」の中の「充当金取崩しによる納付」の 「充当金」とは別表4や別表5-1に記載する納税充当金ではないですよね? 「充当金取崩しによる納付」の「充当金」とは別表5-1の未納法人税等=納税確定額 を指すと考えて宜しいでしょうか。 基本書に記載のあるような初歩的な質問で申し訳ございません。 ご教示頂けますと幸いです。

    • 業務に関するセミナー参加費用や書籍購入費について教えてください!

      今年8月、個人事業主に転換してから受講したセミナーがあるのですが、決済は会社員時代の今年3月でした。(領収書発行日も3月)この時、まだ開業届は出していないのですが、この費用は事業経費になりますか。

      • 個人事業主事業所得と給与所得における1,000万円の考え方について

        正社員で会社に所属しながら、個人事業主としても活動しています。 1,000万円を超えると消費税を払う必要があるかと思いますが、こちらは給与所得と事業所得を足したものでしょうか?それとも、個人事業主の売上のみが対象でしょうか? 例)給与500万円 個人事業主売上500万円   →合計1,000万円 消費税支払い義務有   →売上500万円  消費税支払い義務無 よろしくお願いいたします。

        • フリーランスでも社保に入れるというオンラインサロンについて

          個人事業主でも社会保険に加入できるという触れ込みのオンラインサロンを見つけました。まだあまり広く知られていないようですが、どのようなリスクが考えられるでしょうか?

          • 外貨預金に利子が付いた後の為替差益の計算方法について

            例えば 1ドル=100円で1万ドル預金を開始 満期になり100ドル利子が付く(レートは1ドル=110円) 元利継続で預金継続 さらに満期になり110ドル利子が付き解約(レートは1ドル=120円) の場合の雑所得の計算方法をご教示いただけないでしょうか。 元金1万ドルに対する為替差益20円分の雑所得(20万円)は理解しています。 1度目の利息100ドルに対する為替差益による雑所得及び2度目の利息110ドルに対する為替差益が発生するのかどうか、発生する場合の計算方法がわかっていません。

          • 海外居住者の空き家にしている自宅を売却するときの3000万円特別控除について

            海外在住の非居住者です、2年と10ヶ月ほど前に移住をする為に海外にでました。 一時帰国を繰り返し、徐々に自宅を整理するつもりでいましたが、パンダミックで帰国困難となりました。自宅を売却することが出来ずにいましたが、こちらに居てリモートで売却の話を進めていました。これから帰国して、契約、土地の測量、家の取り壊しなどで、売却が完了するのは来年の1月末の予定で、空き家を自宅と認めていただける3年という期限を過ぎてしまい、3000万円の特別控除は受けられないと思われます。 パンダミックと言う特段の事情を考慮して期限を延長していただけるというようなことはないのでしょうか? また、売却を止めて、あらためて自宅に戻り住民登録をして自宅として使用した場合、再度自宅として認めていただけるのでしょうか?  また認めていただけるとしたら、どのくらいの期間住んていればよいのでしょうか?

            • 消費税額の計算方法について

              取引先から請求書の書き方について、原稿料から源泉所得税・復興特別所得税の金額を引いた金額に対する消費税額を記載するよう要求されました。 (例)原稿料:¥150000ー源泉所得税・復興特別所得税(10.21%):¥15315 = ¥134685 この金額に対する消費税(10%)¥13468 を記載せよとのことです。 今までは原稿料:¥150000 に対する消費税(10%)¥15000 を記載しておりました。 どちらが正しいのでしょうか。

              • 海外で仕事する場合の日本国内の居住者の扶養に入れるか

                海外で仕事をする予定です。収入は海外での支給になるため、実質日本での収入はゼロとなります。日本では、翌年から税金の支払いがなくなるかと思います。 それと病気などに備えて、住民票を日本に残して健康保険に入り続けたいと考えています。住民票を残す場合、親の扶養に入れば健康保険料の支払いは免除されますか。その場合は何か問題ありますか

                • 親の扶養から抜ける手続きに関して

                  現在22歳、パート契約で働いている者です。 今の職場は18歳から働き続けているのですが、給与の関係で本来親の扶養から外れなければならないところ、父親の扶養から外れる手続きが完了しておらず、昨年末に父親の会社から通知が来てしまいました。 それに伴い今年の4月から、労働先にて社会保険に加入しパート契約をさせていただきました。 その際に父親の会社から健康保険資格喪失証明書を発行してもらい、その後現在の職場で保険加入や契約の更新の手続きを行い、新しい保険証を受け取りました。 ですが先日、親からまだ扶養に入ったままになっている、父親の給与の1部がそのせいで差押えられてしまっていると連絡がありました。 無知な質問で申し訳ないのですが、親の扶養から外れる際に必要な手続きはどういったものが必要なのでしょうか? 不備があっての現状だと思うのですが、お恥ずかしながら自分で調べてみてもなかなか理解ができずこちらで質問させていただきました。 扶養から外れる際に必要な手続きや必要な書類等、教えていただけると幸いです。 分かりづらい文章で申し訳ありませんが、回答お待ちしております、宜しくお願い致します。

                • 海外からの帰任、住民税に対する帰国日と転入日

                  現在海外赴任しており、日本本社から日本国内口座へ給与振り込み、一部を現地通貨で支給されております。 1月1日での日本への帰任が発令されているのですが、住民税に関して質問です。 1月1日時点で日本国内に住所がある場合、前年の日本国内所得で住民税が計算され、1月2日以降の帰国であればその年の所得で計算されると伺いました。 12月30日に帰国し、日本国内親戚宅に滞在、海外から日本の新居への転入届は1月4日に提出、とした場合、住民税の適用は12月30日からでしょうか?それとも1月4日からでしょうか? 転入届けの提出時に、帰国日が分かる書類が必須とあったため、新住所で帰国日まで遡ってまでの住民税の請求があるのかお伺いしたく、何卒よろしくお願い致します。

                  • 扶養内で個人事業主をしたい場合、控除や経費計上を活用するといくらまで働けるのか?

                    今年から個人事業主になりましたが、しばらくは夫の扶養内で働きたいと考えています。その場合、経費計上や控除を活用すれば実際いくらまで働くことが可能なのか教えてほしいです。 下記にて参考例を挙げてみました。どこか勘違いしていそうなのでご指摘いただきたいです。 【我が家】 私:同時に夫の扶養に入った&自宅で個人事業を開業した 業務委託で複数の企業を請けている。1社あたり週20時間未満で分散させている 夫:普通のフルタイム会社員。年収700万。IT健保に加入中 娘:3歳。夫の扶養に入っている 全く何もしていなければパート等で103万、130万まで働くのが扶養の上限かと思います。よく言われているXXX万の壁です。 そこで開業届&青色申告をして、iDeCoや小規模企業共済で所得控除、経費計上を活用すればそれ以上働くことができると知りました。 例えば... 1:iDeCoを27万 2:小規模企業共済を84万 を払い101万所得控除 3:事業関連の交際費、消耗品費、自宅(事務所)の家賃/光熱費/通信代などの経費を家事按分(およそ50%)にして200万経費計上 この場合1〜3の節税効果で仮に年間400万働いたとしても税法上は99万円とみなされ扶養内で働いているということになるのでしょうか? ちなみにIT健保の被扶養者になるための条件ですが ・自営業者等は昨年1年間の所得金額を収入とみなす ・収入基準は事業所得(必要経費を差し引いた額) と記載されています。おそらく他の健保と比べて扶養条件が緩いと思います。 https://www.its-kenpo.or.jp/hoken/situation/case_04/in.html 上記の認識で合っているのでしょうか? 何も対策しないと103万までしか働けない、色々対策していれば400万も働ける、、、あまりにも差がありすぎて勘違いしている気がします。

                    • 免税事業者へ戻る際の注意点について

                      修正申告をし、3年前から課税事業者ということで今年に事業者登録いたしました。 基本的には二年間は免税事業者に戻れないとありますが、この場合登録した年度は今年からカウントされるのでしょうか? 3年前からカウントできるのでしょうか? ご回答お願いいたします。

                      • 資本金がなくなった場合には、役員報酬は払わなくてよい?

                        株式会社を設立しました。  役員報酬を売上もすくなく、間もなく資本金から支払ってましたが底つきます。 個人資産は100万ありますが生活費で使いたくないです。 ① この場合、毎月の役員報酬の支払いが途切れると定額同額給与として経費計上できませんか? 社保だけは、毎月個人資産から支払う予定です。

                      • バイト 年末調整 親バレ

                        至急お願いします。僕は今月から親に内緒でバイトを始めた一人暮らしの大学一年生です。 バイトのグループラインから年末調整について説明があり、いくつか教えていただきたいことがあります。 ①勤労学生は学生証のコピーを提出と言われたのですが、バイトをしてる学生は全員勤労学生なのですか? ②給与明細や源泉徴収票は普通どのように渡されますか?手渡しなのか、それともどこの住所に郵送なのか教えてほしいです。 バイトを始めるときにバイト先との契約書では現住所を伝えました。 バイト先から本部?へネット上で提出する別の書類は、住民票の住所を教えてと言われたので、僕は住民票の住所が実家のままなので、実家の住所を伝えました。 (説明が下手でスミマセン) ③僕は大体月4万円の収入になるようにシフトを入れてもらっているのですが、これから先バックレなどのよほどのことをしない限り親にバイトをしてることはバレないですよね? どの質問もバイト先に聞と思うかもしれませんが、バイト先には親の許可を得ていると伝えましたので聞きにくいのでこちらで質問させていただきます。

                        • 会社からお金を借りる際の利率(年利5%予定)

                          会社を設立し役員をしているものです。経営している会社が近々ではまとまったお金を使用しない予定で、私自身が個人的にお金が必要で会社からお金を借りようと思っております。国税庁が下記URLにて通知している認定税率よりも高い税率で会社から金銭を貸借するのは問題ないでしょうか。一年弱借りて年利5%にしようと考えております。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm

                          • マンションを事務所にする場合

                            この度新しくマンション契約を行い事務所目的としてそこを作業場として使用します。 その場合、どこまでが経費で落ちるのでしょうか? もちろん、住民票は別で、現在住んでいる場所に置き、これからもそこで生活を行います。 (自宅と今回賃貸した場所は一駅違いなので近所です) かかってくる費用は以下になります。 ・初期費用 ・家賃 ・荷物を運ぶ配送料 ・光熱費、通信料 ・冷蔵庫 ・照明、デスク、椅子、カーテン、PCなどの家具家電の費用 この辺りはすべて経費で落ちると思っていますが問題ないでしょうか。 また、生活目的ではありませんが、仮にそこで昼食をとるために、 料理をして食事をした場合や、寝泊まりした場合どうなるのかも気になります。

                          • 消費税の損金扱いについて

                            過去5年分の消費税を修正申告して今年納金したのですが、通常ですと今年の確定申告の際にまとめて損金扱いになると思いますが、未払金として処理すればその事業年度の損金として経費計上できるとwebサイトで拝見したのですが、どのように申請するとよいのでしょうか? 白色申告の個人事業主です。

                          • 扶養内での交通費について

                            現在夫の扶養に入っています。 11月から新しい職場で働くのですが、「雇用開始の最初の月収が108333円を超えると扶養から外れる」と書いている記事を読みました。 こちらに交通費は含まれますか? 教えていただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

                            • 自宅保管の現金、中国元を日本円に両替

                              夫の扶養に入っている専業主婦です。中国元を日本円に両替予定で、約90万円になりそうです。確定申告必要か 税金かかるのか教えて下さい。また、外貨から日本円に両替で幾らまでなら、税金かかりませんか?ご回答宜しくお願いします。