税務調査に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税務調査の質問一覧

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232件中121-140件を表示

  • 吸収合併後の税務調査の期間について

    吸収合併後、税務調査がある場合は合併後から検査するのでしょうか。それとも合併前も調査するのでしょうか。(債務超過のグループ会社(一族経営)と合併いたしました)

    • 下取り車買取について

      お世話になります。 会社勤務のサラリーマンです。 趣味で車屋さんとお付き合いがあり、車屋さんからの軽の下取り車を5〜8万円程度で現金で買取まして知り合いにそのまま売ったりフリマサイトで数万円上乗せして売った場合は課税対象となりますか？ 基本的に全て現金でのやり取りとします。 名義は一旦私にしてから売ります。 ご回答頂けと幸いです。 宜しくお願い致します。

      • 確定申告

        明らかに、申告義務や納税義務が無いのに税務調査やそれらを装った人権侵害、納税義務があるような通知、請求などにより、それらがなければ生じなかった生活上の不利益や費用、精神的な損害などに対する慰謝料、国家賠償などには、相場価格などがあるのでしょうか？

        • 税務調査

          11月に税務調査が入る連絡がきました。税理士は弊社おりません。 会計は、自身でfreee会計でおこなってます。 総勘定元帳、決算書等は、印刷して用意するつもりです。 税務署の方が、PC内のfreee会計ソフト内のデータを見ることもありますか？ 税務調査時、PCも所持してないといけないか？ また、税務調査準備として、やっておいた方が良い事を教えていただけたら幸いです。 宜しくお願い致します。

          • メルカリでの販売にて、確定申告は必要なのか知りたいです。

            質問をお願い致します。 メルカリで新品の化粧品、サプリメント、ヘアケア用品などを販売しています。 当方夫の扶養に入っているパート主婦です。 昔からストック買いしてしまう癖があり、少しでも気に入った商品は同じものを大量に購入してしまうため、常に物が大量にあります。 さすがに家がパンパンになってきたため、メルカリでゆっくり売っていこうと思い、新品の商品のみ、定価の半額くらいで販売を始めました。 一個当たりの販売価格は1000円から高くても一万円以内で、高額な商品はありませんが、なにしろ数がたくさんある為、4ヶ月ですでに70万円ほどの収入になっています。 商品は全て自分で定価で購入したもので、半額の金額で販売している為、70万の収入はありましたが、完全に大赤字です。利益は一切なしです。 このような場合でも確定申告というのは必要なのでしょうか？？税務調査の対象になる可能性はありますでしょうか。 支払いはほぼ電子決済やクレジットカードとなるため、購入を証明するレシートなどはありません。 (2年前くらい前に購入した物などかなり購入から時間が経ってしまっているものも多くあります。) よろしくお願い致します。

            • 家賃を最大限、経費にする方法を教えてください

              社宅を借りることを検討しており、最大限に経費計上する方法を知りたいです！ ▽条件 ・私は実家暮らし経営者 ・フルリモート勤務 ・実家の近くで、仕事用の家を賃貸で借りたい ・住民票は実家のままで実家に住むが、徹夜で仕事する日も多いので、仕事用の家にベットも置いて寝泊まりもしたい ▽疑問 ①ベットがあると30-50%？住宅は別なので100%？経費になりますでしょうか ②Wi-Fiや電気代は完全に仕事のためなので100%経費になりますでしょうか ③ベットを置いたら、経費で落とせる割合が下がりますでしょうか ④登記簿住所はバーチャルオフィスで、今後もその予定 最大限経費計上しながら仕事する家が欲しいです！

              • 10月から始まった「年収130万円超でも２年は扶養」についてフリーランス はどうなるのか

                現在、夫の扶養に入った状態で、開業届を出しフリーランスで仕事をしています。 昨年は売上もすくなかったため問題なかったのですが 今年は年内に130万を超えてしまいそうなので扶養を外れるつもりでいました。 しかし10月から年収130万円でも2年は扶養でOKということになり、 フリーランスの場合はどうなるのかなどがわからず困っています。 よろしくお願いします。

                • 期中の社用車売却入金　消費税計上忘れの修正仕訳

                  消費税課税・税抜経理の法人で、１２月決算のためまだ期中です。 今年２月に売却した社用車の入金金額（２０５，４４０円）の内訳明細書を見直ししていたところ、消費税（１８，０００円）が含まれたにも拘わらず、計上せずに、まるまる２０５，４４０円を益として計算し、売却損を計上していたことが見つかりました 今月修正をと、思っているのですが、グロスアップ方法で、 売却損　１８，０００　／仮受消費税　１８，０００ の修正仕訳で　合っておりますでしょうか。

                  • 事前確定届出の損金不算入となる場合について

                    下記について全額損金扱いにならないのか、賞与部分だけが損金扱いにならないかの質問です。付表の左側は役員賞与を支払う日・金額を記入して、右側は定期同額給与を記載しますが 例えば役員賞与を3回設定して、賞与1回分のみ一週間日付をずらして支払った場合、その分は損金算入できないと思いますが、他の賞与二回分も合わせて三回分全部損金算入できないのか、それとも定期同額給与も含めた全額が損金不算入になるのか教えていただけますでしょうか？色々読みましたがそこまで書いてあるものが見つけられずこちらで質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 全額なのか賞与分だけなのかでかなり金額が変わってきてしまいますので はっきりと知りたいです。

                  • ベンチャー企業から仕事を貰う

                    元々勤めていた企業（ベンチャー企業）を家族の介護が必要になり退社しましたが私が開発に携わっていた機械や部品の改良などで意見や対策部品などの図面作成の依頼が有ります。 対価は支払ってくれるとの事ですが法律上や税務上の問題は無いのでしょうか。 他社には秘密にするとかの契約上の取り決めは出来ています。 せいぜい多くても月３~５万円程度の仕事です。 1.個人事業として登録が必要か。（一個人として仕事を受ける事が出来ないか） ２.法律上・税務上の問題が有るか。 などを教えて頂けないでしょうか。 カテゴリは必須となっていますがどれに該当するか判らないので税務調査を選択します。 宜しくお願い致します。

                    • 役員報酬の支払について　損金扱いになりますか

                      事前給与確定届は出していますが、体調が悪く支給日に振り込みが出来そうもなかったので社長から現金を借りて、そこから役員賞与を支払いました。 日付は例えばです。 ①5日に代表に現金を借りて会社現金に入金 （借方）現金　××　　/　（貸方）　役員借入金　×× ②6日 （借方）役員賞与　××　　/　（貸方）　現金　×× 　　　　　　　　　　　　　　　/ (貸方）　預り金　××　（源泉所得税等） 12日に （借方）役員借入金　××　　/ （貸方）　普通預金　×× いつもは普通預金から支払っていますが、今回は体調悪化で業務遂行が厳しいため現金処理しました。損金扱いにならなかったらと思うと心配になります。担当の税理士は この提案も受け入れてくれず、弊社では損金扱いにならない考えとのこと、最終的に決めるのは税務署なのではないでしょうか？税理士事務所として被害を被るのを避けるための文言かもしれませんが・・ ちなみに同族会社で、社長（主人）従業員（妻）という会社です。妻もきちんと従業員として働いていますが、同族なので妻の給与も役員報酬扱いにされますか？（申請では給与扱い、社長分のみ役員報酬にしています） このような場合どうなるケースが多いでしょうか？

                      • 外注費

                        個人事業主同士で協力して仕事をしています。 清掃業ですが、1人の方に売上の振込があり、もう一人には外注費として売上の半分を渡しています。 年間売上の半分が外注費になるのですが、おかしくないかと税務署で怪しまれるのではと不安になりました。 これは大丈夫なんですか？

                        • ポケモンカード　メルカリ　売買

                          月に100万程カードショップのオリパや福袋でカードを買い、いらないカードをメルカリで売買してるのですが、オリパで一度に20万ほど使い10万円負けなどもあり年で計算すればマイナスであり月に利益が出ていないことも度々あるのですが、年にメルカリで売買1000件程しています。 この場合は確定申告をせず、放置していても大丈夫なのでしょうか？

                          • 事業用口座からプライベート口座へ貯蓄用に振り込んだ時の仕訳と、事業主貸で出ていっている金額が多く、残高が少ないと税務署にとって良くない可能性があるかなど…

                            お世話になります。 個人事業主1年目で、簿記は勉強中です。 知識に自信がございません。 扶養内で個人事業主をしております。 概要 ①事業用口座→貯蓄用口座（夫婦共同）に入れる備考の書き方 ②移動する金額の多い少ないで問題があるのか ③移動する間隔は気を付けた方が良いのか ④事業用口座の残高を最少額にして問題ないか 生活費を事業用口座からプライベート口座へ分ける仕訳、登録方法は 【個人】freeeに登録した口座からプライベートの支払いや生活費を支払った場合の記帳方法 にて確認いたしました。 色々調べたのですが、 仕訳は 「事業主貸」で支出の取引登録をすれば良い認識です。 ここからが疑問です。 貯蓄用口座（夫婦で共同）に入れる際に、備考欄はなんでも良いのでしょうか。 調べても”生活費として”、”生活資金として引き出し”とあるので、 貯金でも上記の生活費の中に入っているのでしょうか。 それとも好きなように”貯蓄用”と記載しても問題ないのでしょうか。 無知な質問で申し訳ないです。 また、事業用口座には5～10万円ほど残して全て貯金に回したいのですが、 例えば現在100万円が事業用口座にあるとして、90万円を一回で事業主貸で貯金口座に移す処理をすると、税務署に疑問を持たれる、などあるのでしょうか。 税務署の調査する方が疑問に思わないような記載方法があるのではと思っております。 毎月貯金口座に振り込むのも手数料の関係で出来れば避けたいです。 わかりやすく、という視点からでは、コンスタントに振込みすれば説明がしやすいのでは、と考えております。妥協点は6カ月でしょうか…。 余談ですが、毎月の収入は不規則で、０の時もございます。 色々書き込んでしまいましたが、何分無知故に、とんでもないことをしてしまいそうで…。 また、上記貯金を実施することで、事業用口座には念ための経費分として５～10万円程度のみ残す考えですが、少なすぎるのも問題だったりするのでしょうか。 これも念のための経費分として～と説明が出きれば問題ない認識でしょうか。 自信が持てずに一度も貯金口座に移動できておりません。 ケースバイケースもあるかと思うので、 税務署に確認した方が良ければもちろん問い合わせしたいと思います。 もし実は常識で多くの方がご存知である、などでしたら共有していただけますと幸いです。

                            • 「電子取引」における保存書類について

                              電子帳簿保存法についての質問です。 「電子取引」における電子データの保存は、国税に絡まない書類（契約書等）の場合でも電子データの授受であるならば対応が必要、という認識でよろしいのでしょうか？ たとえば、電子化された雇用契約書や電子申請でやり取りした社会保険の申請書類を想定しております。 ご回答の程よろしくお願いいたします。

                              • 売上の計上について

                                現在、私と妻がそれぞれ個人事業主として活動しております。 それぞれがコンサルティング業を営んでいるのですが、法人成りして私と妻の売上を法人の売り上げとして合算したいと考えています。 その際に疑問となるのが、請求書の名義が個人名（それぞれ私・妻の名義）であっても法人の売り上げとして合算できるのかです。 コンサルティングの案件を獲得しているサイトは個人でしか登録が出来ず、法人での登録ができないため、請求書の名義を法人名に変更することが出来ません。 また、売上金も一旦は私と妻それぞれの銀行口座に入金されることになります。 念の為、税務署に確認したところ、「法人の売り上げとして頂いて問題はありません」という回答でした。 しかし、顧問税理士に確認したところ、「税務署が何と言おうと問題がある。言質を取っていても反故にされるので注意してください」という回答でした。 結局のところ、どちらを信じて良いか分からず困っています。 このような状況でも問題なく法人の売り上げとして計上することが出来るのでしょうか。 宜しくお願いいたします。

                                • 個人事業主、一人法人の兼業。家事関連経費の付け方についてご教授いただきたいです。

                                  個人事業主、一人法人を掛け持ちしております。 どちらも自宅の一部(同じ部屋)を仕事場としています。 事業の性質上、家賃、電気代、スマホの通信費は、個人事業および法人の両方に掛かるものなので、経費計上(損金算入)できると考えております。 その場合に、按分の計算の仕方としてはどうすべきでしょうか。 ーーー 私の考えとしては、 ・家賃（非社宅） 法人：個人との賃貸借契約が必要、契約できない場合は損金不算入 個人事業：部屋の広さなどで合理的な割合を計算し、家賃を按分したものが経費 ・家賃（社宅） 法人：賃貸相当額を私個人から徴収すれば、（家賃ー賃貸相当額）が経費 個人事業：上述の合理的な割合で、賃貸相当額を按分したものが経費 ・電気代 法人：電源の差込口数などで合理的な割合を計算し、電気代を按分 個人事業：同上 （もしくは電気代を按分した値を、法人と個人事業で二等分したほうが良いのでしょうか） ・スマホ通信費 明確な計算根拠がないため私個人を含めた三等分で計算 法人：通信費の三分の一 個人事業：同上 （主に通話代が事業分であることが多いのですが、明確に記録していなかったので、、） ーーー 按分計算、経費の付け方について、ご教授いただけますと幸いです。

                                  • 贈与契約書の法定代理人について

                                    私の娘に110万円以下の暦年贈与をしたく、税務調査対策として贈与契約書を作成しようと思っています。 受贈者である娘は小学生のため、本人の署名・捺印以外にも法定代理人の署名・捺印が必要であると認識しています。 ここでいう法定代理人は親である私のことなので、贈与者・受贈者(の代理人)の両方に私の名前が入ることになるのですが、それが正しいのでしょうか？ 宜しくお願い致します。

                                    • 電子帳簿保存法の経過措置（令3改正法附則82③）に関して、令和４年1月1日において現に国税関係書類のスキャナ保存の承認を受けている場合の法令対応について

                                      まず、弊社では令和2年9月29日に国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書を税務署に提出し、書類の保存に代える日を令和3年1月1日としてスキャナ保存の承認を受けています。 その後、承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出はしていません。 そして、国税庁HPの【令和4年1月1日から令和5年12月31日までの取扱いに関するもの】電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】の問69【解説】には「なお、令和４年１月１日において現にスキャナ保存の承認を受けている国税関係書類については、令和４年１月１日以後もなお改正前の要件で保存を行う必要がありますので注意してください（令３改正法附則82③）。」と記載があります。 以上を踏まえて、下記の2つの法令対応についてご相談があります。 ①　弊社がスキャナ保存している国税関係書類に関して、適用される保存要件は下記の認識でお間違いないでしょうか。 ・令和5年1月1日以降　令和3年度税制改正後の保存要件 ・令和4年1月1日～令和4年12月31日　令和3年度税制改正前の保存要件 ・令和3年1月1日～令和3年12月31日　令和3年度税制改正前の保存要件 ・令和2年12月31日以前　令和3年度税制改正前の保存要件？(令和元年の改正により承認前の過去の重要書類も電子化可能であるため？) ②　令和3年度税制改正前の保存要件における、可視性の確保(検索機能の確保)の対応について 改正前の検索要件は、下記の三つの内容であると認識しています。 ・取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目による検索ができること ・日付又は金額の範囲指定により検索できること ・二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること これら三つの要件から、例えばスキャナ保存されている領収書等について、取引年月日と取引金額の二つの記録項目を条件とした(それぞれ範囲指定も可能な)検索ができれば、改正前の検索要件を充足していることになるのでしょうか。 また、仮に取引年月日と取引金額の記録要件によって改正前の検索要件を満たしている場合、その他の記録項目（例えば取引先名）は必要ないのでしょうか。 ご教授のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

                                      • 出張費精算に対する課税

                                        当方会社員として働いております。同じ職場の方たちが出張費の精算が多く、前々から疑問に思っています。就業規則では出張時の交通費は実費精算とは明記されておらず、飛行機を使用した際の領収書や半券の提出も求められません。タクシーだけは領収書が必要なようです。 その方たちは年間に10回以上は飛行機による出張をほぼ自発的に計画して、旅行サイト等の安価なパックツアーで予約して、飛行機代の精算は正規の運賃で行ってます。会社側も認めているので問題はないのかもしれませんが、1回の飛行機での出張費の精算で6万円程得ています。年間では60万以上手渡しで貰ってる計算になります。 出張費は基本非課税なのは理解してますが、それだけの額が非課税なのか疑問です。その方たちは会社の役員ではありません。会社の体制も含め外部からの指摘で変えていきたいと感じており、これが課税対象になるのか、なる場合は税務署に匿名で連絡することは良いのかお教えいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

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