所得税に関する質問・相談一覧(ページ目)

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所得税の質問一覧

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  • 不要な税金を払っているかもしれません

    年金生活者の過払いかもしれない税金についての質問です。 高齢の父の足が悪くなったので、お金のことをだんだんと任されるようになりました。 そこで、初めて年金の額を見せてもらったのですが、2ヶ月分で額面が20万円ほど、手取り14万円なのに、個人住民税が1万6000円引かれています。 収入に対して、税金が高すぎる気がするのです。他に収入はないはずなのですが。 これは課税証明書などを取り寄せれば、収入の全額がわかりますか。また、もし税金を払いすぎていた場合は、どのように対処したらよいのでしょうか。

  • 確定拠出金収入がある場合の確定申告の有無について

    確定拠出金の収入があり、源泉徴収されていますが、確定申告はする必要ありますでしょうか？

  • 夫が海外赴任。預貯金の管理で節税対策はありますか？

    夫が海外赴任になり住民票から抜けた為、現在給与に所得税は発生せず住民税もありません。不動産所得がある為、私が納税管理人となり不動産のみ毎年確定申告しています。給与から預貯金や株式など私名義で管理しているものもあります。できるだけ節税をしたいと思いますが、こういうケースの場合、家族間でも違法になる事や逆に良い対策などあればアドバイスください。また私が収入を得た時は、どのようにすればいいのか教えて下さい。

  • 個人事業主と法人の並立について

    サラリーマンとして、これまで培ったノウハウと人脈を利用して、独立を予定しております。とりあえず個人事業主でスタートする予定ですが、社会的信用が問われる業種のため、できるだけ早いタイミングで法人（一人会社）を設立しようと考えております。 ところが、退社後すぐに契約を見込んでいるクライアントAから、個人としての業務委託契約（コンサルティング契約）を提示されているため、以下の形で、個人事業主としての契約を残しつつ、法人を並立させる形を想定しています。 １）個人事業主：クライアントAとの、業務委託契約に基づいた業務 ２）法人（設立予定の一人会社）：その他のクライアントとの業務 ちなみにクライアントAとその他のクライアントは、いずれも同業種となりますが、クライアントAの展開地域では他のビジネスは一切行わない、他社との契約前にクライアントAに事前に確認を取る等により、利益相反を回避できると考えております（クライアントAと合意済み） 調べた限り、このようなかたちで法人と個人事業主の並立させることは可能かと思うのですが、以下の点について注意が必要だと理解しています。 a) 法人と個人を分けるべき明確な理由あるべき b) 法人と個人、それぞれの事業の境界線が明確であるべき c) 税務署に対して、租税回避目的（個人事業と法人の間での利益供与など）ではないことが立証する必要あり これらに対し、 上記a：取引先（クライアントA）との契約の条件であるため 上記b：一義的には、展開地域等で分ける。さらに今後、新規開拓をすすめるなかで、グレーな業務内容も出てくる可能性はあるが（例：グローバル市場を対象としたコンサル業務等）、利益相反の問題と捉えるかぎりは、クライアントAおよび一人会社の代表である自分が了解している限り問題とならない 上記c：法人・個人の両方で確定申告するのはもちろんのこと、それぞれを完全に別の立場で会計処理して対応可能 という理解で問題ないでしょうか？ なお、確定申告が二重になる等のデメリットは承知しております。租税回避目的で法人と個人を使い分けることは税務署から問題視されると認識しておりますが、今回のケースは、あくまでクライアントAとの契約条件が理由であり、節税の観点からはむしろ不利になるのではないかと考えています。 アドバイスいただければ幸いです。

  • 支払う相手方が、個人かそうでないかの見分け方

    HP制作にあたり、数人に制作や写真撮影などをお願いしました。 来た請求書の項目で、相手が業者などではなく普段が会社員である場合でも、消費税が加算されているのは通常の範囲でしょうか。 (写真撮影：10000円に対し、税ありで11,000円) また源泉徴収をするのにあたって、相手が法人であればしなくてよい/個人であれば源泉徴収分を差し引いた支払いをする、との事を目にしたのですが、 相手方が、「○○工房」や「（個人名）事務所」の場合、個人かそうでないかはどこで見分けるのでしょうか。 例：山田太郎工房 振込先→ヤマダタロウ 振込口座名は、社名ではなく、個人名義になっています。

  • フリーランスです。請求書を発行したいが取引先から請求書不要と言われたケースについて教えてください。

    フリーランスでナレーターの仕事をしています。 個人事業で制作をしている方から仕事依頼があり、事前に請求書送付方法について確認をしたところ「請求書は送らなくてよい」と言われました。 こちらとしては、 ・ギャランティと合わせて消費税の請求をしたい ・トラブル防止のため「金銭が発生する取引」があったことを証明したい 上記の点から、請求書発行は必要と考えています。相手の方にとっても万一の際の証憑になるのではと思うのですが、そもそも請求書発行無しでの取引は行ってよいものなのでしょうか？ ちなみに源泉徴収がある場合は支払調書の発行をお願いしたい旨伝えたところ「発行したことは無いが、会計士に相談して作成する」という返答をいただきました。確実に発行いただけるか少々不安な回答だったので気になっているのですが、支払い調書だけで金銭のやり取りを伴う取引があったことの証明にできますでしょうか？ 自分も決して経験豊富では無いため、このようなパターンが初めてで不安を抱えています。問題があるようならこの取引自体を考え直したいため、ご助言頂けますようお願いいたします。

  • 作品制作をする際の資金管理/法人税に関して

    作品制作(ショートムービーなど)を予定しています。質問者は個人です。 製作費を出資する方が、個人が資金を管理するのは心配との事で、出演者の中で「株式会社」を持っているAの所で資金管理や請求書管理はやるという話になりました。 （従業員はA１名） ①Aから次年度の法人税用に少しとっておきたいと言われたのですが、この制作が売れた訳でもないのに、製作費などを支払った際の領収書の精算のみで、法人税として幾らか寄せておく必要はあるのでしょうか。 ②製作費の人件費を支払う場合、支払う側が「法人A」であれば、受取り側の「源泉徴収」は必ずAで行わなければいけないのでしょうか。(全額支払いをして、受取側で確定申告をしてもらう形でもいいのか) また調べた際「懸賞などの場合5万円以下は源泉を行わなくてもいい」との記載がありましたが、相手側がヘアメイク等の「仕事」をした場合はこれに当てはまらないのでしょうか。 ③途中製作費が尽きた際、未払い分の請求書からは、請求書の宛名をこのAの社名ではなく、スタッフの個人名にしてとの事を言われた場合、どのような対応策があるのでしょうか。 その際、会社Aから、いち個人や、別会社Bに制作の主導権を全て変えたいとなった場合、一番最初に出資された分の株式会社Aへの資金振り込みの履歴等は残る為、それまでに振込まれた分は「Aの制作」として見なければいけないのでしょうか。 またこのような質問などに今後もお答えいただきたい場合、 ・メールのみでのやりとりの場合 ・Zoomなどで時間制で質問の場合など どのような形態で対応されているかをお教え頂けたらと思います。 宜しくお願い致します。

  • 専従者給与の控除について

    個人事業主で、青色申告の専従者給与届出手続きを完了しております。 専従者給与支払いの連絡ミスで、記帳が毎月されてませんでした。 2021年1月にさかのぼり7月まで、記帳することは可能でしょうか？ さかのぼると何か問題があるのでしょうか？ よろしくお願い致します。

  • 扶養控除について

    昨年離婚し、大学生の子どもは前妻と暮らしていますが、子どもは私の戸籍に入ったままで、姓も変わっておりません。 20歳を超えているため養育費は出していませんが、生活費の一部を毎月渡しています。 この場合、子を扶養控除の対象とすることはできるのでしょうか。

  • 買物代行での買い間違いによる商品の買い取り仕分けについて

    買物代行で商品購入後にレシートと商品をお客様にお渡ししているのですが、 買い間違いなどの商品をこちらでそのまま買い取るのですが、仕分けはどうすればよろしいでしょうか？買い取った分の商品の金額を消耗品として経費処理しても大丈夫でしょうか？ほかに勘定項目作ったほうがいいのでしょうか？ 買い取る場合はレシートはお客様にお渡ししているので、コピーか出金伝票の作成でも大丈夫でしょうか？

  • 副業経費等に関する確定申告の仕方

    副業の税金に対する確定申告のことについて質問です。 緊急事態宣言期間以外に関しては水商売をしており、そちらに関する経費は全て残しているのです。それ以外の期間に関しては、コンビニや派遣などで働いていて確定申告をする予定です。 なのですが、今回確定申告をすることが初めてで副業もバレたくありません。もちろん自分で納めに行き住民税等も含め市役所にバレないよう相談します。 水商売時の経費等の領収書はあるのですが、どう処理をして給料から差し引けばいいのか分かりません。ぜひ教えていただきたいです。

  • 脱サラした年の開業準備にかかった費用と翌年の確定申告について

    私は今年の12月１５日付で現在の会社を退社します。本年度の確定申告は会社でやっていただくことになると思います。 開業の届出は本年６月に済ませており翌年１月１日からフリーランスとして活動しますが、活動開始までに準備にかかる経費は本年度の確定申告となるのでしょうか。 そういった場合、会社に本年度の確定申告は会社にお願いせず自ら行う旨を伝えたほうがよろしいのでしょうか。

  • 本業の会社にバレないように副業していて今後やらなければいけない事とは？

    自分は本業はホテルの料理人として働いています。しかし２年前に派遣会社に派遣登録をして今年に入ってコロナの影響で会社の休みが増えて収入が減ってしまい派遣の仕事をしています。本業の会社では副業は禁止となっていますが今年は７月くらいから週１、２回のペースで派遣の仕事に行くようになり多い時には週３回行き１日の給与が約８０００円ほど貰えています。ですがネットで色々と検索したら副業の収入が２０万円を超えると確定申告などやらないと本業の会社でバレてしまうと載っていたので今後本業の会社にバレずに副業するにはどう行動して、どの様な事をやれば良いか教えてほしいです。 仮に確定申告をやらないといけない場合の確定申告をやる時期なども教えてほしいです。 確定申告などやった事もなく自分自身無知識なので分かり易い回答を頂きたいです。

  • 暗号資産確定申告有無について

    暗号資産で売却を行い利益が5万円程でました。 算出方法は下記で合ってますでしょうか？ 売却額-取得額=所得額。 取得額は複数回購入しているので 平均法で算出した金額であってますか？ 又、サラリーマンは利益が20万以下は確定申告不要みたいなものもありましたが、 上記利益では手続き等必要無しと考えていても大丈夫でしょうか？ ご教示お願い致します。

  • 開業2年目、開業前に購入した固定資産の仕入れ入力について

    2020年1月1日に開業した開業2年目の個人事業主です。 開業前にローンで軽貨物自動車を購入し、固定資産台帳の登録はしていたのですが、取引を登録していなかったことに気が付きました。巻き戻しは1年前までしかできないかと思うのですが、2年前の取引登録（開業前の取引登録）は今からでもできるのでしょうか。 ちなみに、昨年はローン返済の取引登録もしておらず、今年はローン返済の取引登録はしています。 こういう場合の正しい処理の方法がありましたら教えていただけますでしょうか。 どうぞ宜しくお願い致します。

  • 新築祝いにかかる贈与税について

    最近マイホームを新築し、建築会社から引き渡しが終わった数日後に両親から新築祝いとして、自分名義の銀行口座に振り込む形で300万もらいました。年間110万以下であれば贈与税はかからないと聞いたことがあるので、そのままであれば贈与税がかかると思うのですが、いくらくらいかかるのでしょうか？ また、せっかくいただいたお金なので、贈与税がかからない方法があれば教えていただけるとありがたいです。たとえば、一度両親に全額返金して、３年間に分けてもらえるようにしたら贈与税がかからない。などです。←実際この方法は可能でしょうか？ よろしくお願いいたします。

  • 退職後の健康保険について

    お世話になります^ - ^ 近々退職予定ですが退職後の健康保険は1人扶養がいて1年いないには就職する場合任意継続の方が国保に切り替えるよりも扶養控除も受けられると聞きましたが　どちらが良いのでしょうか？ 国保でも減免申請を受けられるとありますが失業保険を受け取りながらだと　どちらが負担が軽いかを教えていただけますでしょうか？

  • 2000万円以上のサラリーマンにおける副業分の確定申告の仕方

    2000万円以上の会社員で確定申告を毎年行っています。 副業収入がある場合の確定申告の仕方を教えてほしいです。 会社に副業の申請はしていないのでできればバレないような対処をご教示いただきたいです。 よろしくお願いします。

  • 住宅取得資金贈与について

    現在健在の両親の土地・建物(アパート)を売買してもらい、そのお金で私(長男)が住宅を購入するにあたり、贈与してもらおうと思っています。いくらまでなら援助(生前贈与)されても税金がかかりませんか？　姉弟は姉が一人います。

  • 法人化に伴う固定資産の譲渡について

    個人事業から法人化する際に、個人事業として所有していた固定資産を個人から法人へ売却という形で移行したのですが、その固定資産の価格を減価償却で残っていた金額でそのまま移行いたしましたが、金額として問題がないか心配です。問題点があればご指摘いただけると幸いです。 【固定資産明細】 建物改装費\2,200,000 工具器具備品\300,000 商品\500,000 付属設備\700,000 車両運搬具\1 合計\3,700,001 また、法人へと売却する際に固定資産の合計金額である\3,700,001を役員借入金として処理しましたが、こちらの帳簿の付け方も問題はありませんでしたでしょうか？

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