所得税の質問一覧

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  • 大学生のアルバイト給与について(103万の壁)

    質問は2点です。 ① 未払い給与はいつ稼いだものとして扱われるのか。 →大学生です。地方公務員の父がいます。よって3ヶ月連続で約10.8万円を超えないでくれと言われました。が、とあるバイト先の口座登録がスムーズにいかず、7月と8月分の給与が9月分と合算で振込まれることになりました。この時、7月と8月分の給与は「9月に稼いだ給与」として扱われるのでしょうか?それだと連続10.8万円を超えてしまう可能性があって困っています。 ②業務委託とアルバイトの兼業について。 →アルバイトで収入を得つつも、業務委託で個人事業主としての収入源もあります。この時、業務委託の収入は48万円の壁(?)のようなものがあるのでしょうか。ちなみにその業務委託の仕事は在宅ワークで、架電やメールやり取りの業務です。

  • 自宅を美容室に改装した際の減価償却方法

    自宅の和室を改装し美容室へリフォームしました。 費用は120万円です。 減価償却をしたいのですが、その際の耐用年数ってどうなりますか?

  • 役員借入金を誤って未払金で処理→過剰に役員に支払ってしまった。決算での処理は?

    1人会社です。長年未払金が溜まっており税務署に相談したところ納税はしていたので未払金から借入金に振り替えるよう指示ありそのようにしたのですが、振り替えたことを忘れてしまい未払金から役員へ〇〇円送金。 決算期になり清算するために借入金を全額返済しようと借入金全額を役員へ送金。 結果、〇〇円分マイナスの負債となってしまいました。 決算確定の日を過ぎてしまったのでどのように処理したらよいのでしょうか?

  • 複数箇所就業。確定申告の仕方について

    複数箇所より給与有り。↓ 【①会社事務員(平日)、②スポーツインストラクター(土日祝/複数箇所あり)、③夜間バイト】 このような場合、まとめて確定申告をしていいでしょうか? もしくは、①で年調、②・③をまとめて確定申告するような感じでしょうか?

  • 特定口座源泉徴収ありについて

    私は給与所得者です。今年からiDeCoとNISAを始めるつもりです。特定口座を源泉徴収ありで開設しました。始めたばかりで売却予定ないのですが、年間収益が20 万以下だと37500円納税されるとある書籍で書かれていたのですが、売却しなくても納税されるのでしょうか?

  • 家族への給料払い

    青色申告の場合 給料の形で家族に払った方が良いことがわかりました。 この場合、実際に家族の口座に 振り込むなどのエビデンスは必要ですか その家族は年金受給者でも 専業主婦、他に収入がなければ 大丈夫ですか

  • 事業主借と税金について

    いきなりですが、 事業主借や事業主貸は税金等に関与することはありますか? 事業主借が多すぎると事業税や所得税がかかることはありませんか?

  • 役員貸付金の解消方法

    役員貸付金が1000万程あるのですが、合法的に解消できる最善の方法はありませんか?

  • 源泉所得税について

    2つ質問させて下さい。 ①源泉所得税は税込みを報酬額とし計算するのが正しいと伺ったのですが、取引先から受け取る請求書の大半は、税抜きで計算されています。 ②また、立替経費にも源泉所得税がかかるのが正しいと伺ったのですが、取引先から受け取る請求書の大半は、そこには源泉が課せられていません。 それぞれ、何が正しいのでしょうか?

  • 非上場株式の取得価額について

    債務超過のスタートアップのオーナーから株式譲渡の提案を頂いております。財産評価によれば1円になると思いますが、そのスタートアップは1年超前に増資をしており、そこでは1株当たり10万円で調達しておりました。これは所得税の基本通達の売買実例に該当するもので、考慮に値しますでしょうか? 贈与税だけ気にし、1円で購入すればよいでしょうか。宜しくお願い致します。

  • 暗号資産の利益と個人事業主での事業損失の損益通算は可能?

    個人名義で暗号資産(ビットコイン)の利益が出ています。 同一年度に、個人事業主として土地購入等での損失が発生している場合、暗号資産の利益との損益通算が可能となる方法はありますか?

  • 家族へ給料

    いろいろ手伝ってもらうこともあり 家族へ給料を支払う場合の注意事項 余り払いすぎても、もらった側で所得税かかると意味ないし 節税対策としてはどのように考えておくとよいですか? (個人事業主)

  • 学生扶養について

    今大学生でアルバイトを掛け持ちしています。 このままいくと、年収130万円を超えてしまいそうなのですが、130万円を超えてしまった場合はどのような事が自己負担になり、具体的な金額的にはどのくらいになりますでしょうか? ちなみに父は自営業で年収は数百万円であると思います。 父が頼らないので,もしよろしければ教えていただきたいです。

  • 不要な税金を払っているかもしれません

    年金生活者の過払いかもしれない税金についての質問です。 高齢の父の足が悪くなったので、お金のことをだんだんと任されるようになりました。 そこで、初めて年金の額を見せてもらったのですが、2ヶ月分で額面が20万円ほど、手取り14万円なのに、個人住民税が1万6000円引かれています。 収入に対して、税金が高すぎる気がするのです。他に収入はないはずなのですが。 これは課税証明書などを取り寄せれば、収入の全額がわかりますか。また、もし税金を払いすぎていた場合は、どのように対処したらよいのでしょうか。

  • 確定拠出金収入がある場合の確定申告の有無について

    確定拠出金の収入があり、源泉徴収されていますが、確定申告はする必要ありますでしょうか?

  • 夫が海外赴任。預貯金の管理で節税対策はありますか?

    夫が海外赴任になり住民票から抜けた為、現在給与に所得税は発生せず住民税もありません。不動産所得がある為、私が納税管理人となり不動産のみ毎年確定申告しています。給与から預貯金や株式など私名義で管理しているものもあります。できるだけ節税をしたいと思いますが、こういうケースの場合、家族間でも違法になる事や逆に良い対策などあればアドバイスください。また私が収入を得た時は、どのようにすればいいのか教えて下さい。

  • 個人事業主と法人の並立について

    サラリーマンとして、これまで培ったノウハウと人脈を利用して、独立を予定しております。とりあえず個人事業主でスタートする予定ですが、社会的信用が問われる業種のため、できるだけ早いタイミングで法人(一人会社)を設立しようと考えております。 ところが、退社後すぐに契約を見込んでいるクライアントAから、個人としての業務委託契約(コンサルティング契約)を提示されているため、以下の形で、個人事業主としての契約を残しつつ、法人を並立させる形を想定しています。 1)個人事業主:クライアントAとの、業務委託契約に基づいた業務 2)法人(設立予定の一人会社):その他のクライアントとの業務 ちなみにクライアントAとその他のクライアントは、いずれも同業種となりますが、クライアントAの展開地域では他のビジネスは一切行わない、他社との契約前にクライアントAに事前に確認を取る等により、利益相反を回避できると考えております(クライアントAと合意済み) 調べた限り、このようなかたちで法人と個人事業主の並立させることは可能かと思うのですが、以下の点について注意が必要だと理解しています。 a) 法人と個人を分けるべき明確な理由あるべき b) 法人と個人、それぞれの事業の境界線が明確であるべき c) 税務署に対して、租税回避目的(個人事業と法人の間での利益供与など)ではないことが立証する必要あり これらに対し、 上記a:取引先(クライアントA)との契約の条件であるため 上記b:一義的には、展開地域等で分ける。さらに今後、新規開拓をすすめるなかで、グレーな業務内容も出てくる可能性はあるが(例:グローバル市場を対象としたコンサル業務等)、利益相反の問題と捉えるかぎりは、クライアントAおよび一人会社の代表である自分が了解している限り問題とならない 上記c:法人・個人の両方で確定申告するのはもちろんのこと、それぞれを完全に別の立場で会計処理して対応可能 という理解で問題ないでしょうか? なお、確定申告が二重になる等のデメリットは承知しております。租税回避目的で法人と個人を使い分けることは税務署から問題視されると認識しておりますが、今回のケースは、あくまでクライアントAとの契約条件が理由であり、節税の観点からはむしろ不利になるのではないかと考えています。 アドバイスいただければ幸いです。

  • 支払う相手方が、個人かそうでないかの見分け方

    HP制作にあたり、数人に制作や写真撮影などをお願いしました。 来た請求書の項目で、相手が業者などではなく普段が会社員である場合でも、消費税が加算されているのは通常の範囲でしょうか。 (写真撮影:10000円に対し、税ありで11,000円) また源泉徴収をするのにあたって、相手が法人であればしなくてよい/個人であれば源泉徴収分を差し引いた支払いをする、との事を目にしたのですが、 相手方が、「○○工房」や「(個人名)事務所」の場合、個人かそうでないかはどこで見分けるのでしょうか。 例:山田太郎工房 振込先→ヤマダタロウ 振込口座名は、社名ではなく、個人名義になっています。

  • フリーランスです。請求書を発行したいが取引先から請求書不要と言われたケースについて教えてください。

    フリーランスでナレーターの仕事をしています。 個人事業で制作をしている方から仕事依頼があり、事前に請求書送付方法について確認をしたところ「請求書は送らなくてよい」と言われました。 こちらとしては、 ・ギャランティと合わせて消費税の請求をしたい ・トラブル防止のため「金銭が発生する取引」があったことを証明したい 上記の点から、請求書発行は必要と考えています。相手の方にとっても万一の際の証憑になるのではと思うのですが、そもそも請求書発行無しでの取引は行ってよいものなのでしょうか? ちなみに源泉徴収がある場合は支払調書の発行をお願いしたい旨伝えたところ「発行したことは無いが、会計士に相談して作成する」という返答をいただきました。確実に発行いただけるか少々不安な回答だったので気になっているのですが、支払い調書だけで金銭のやり取りを伴う取引があったことの証明にできますでしょうか? 自分も決して経験豊富では無いため、このようなパターンが初めてで不安を抱えています。問題があるようならこの取引自体を考え直したいため、ご助言頂けますようお願いいたします。

  • 作品制作をする際の資金管理/法人税に関して

    作品制作(ショートムービーなど)を予定しています。質問者は個人です。 製作費を出資する方が、個人が資金を管理するのは心配との事で、出演者の中で「株式会社」を持っているAの所で資金管理や請求書管理はやるという話になりました。 (従業員はA1名) ①Aから次年度の法人税用に少しとっておきたいと言われたのですが、この制作が売れた訳でもないのに、製作費などを支払った際の領収書の精算のみで、法人税として幾らか寄せておく必要はあるのでしょうか。 ②製作費の人件費を支払う場合、支払う側が「法人A」であれば、受取り側の「源泉徴収」は必ずAで行わなければいけないのでしょうか。(全額支払いをして、受取側で確定申告をしてもらう形でもいいのか) また調べた際「懸賞などの場合5万円以下は源泉を行わなくてもいい」との記載がありましたが、相手側がヘアメイク等の「仕事」をした場合はこれに当てはまらないのでしょうか。 ③途中製作費が尽きた際、未払い分の請求書からは、請求書の宛名をこのAの社名ではなく、スタッフの個人名にしてとの事を言われた場合、どのような対応策があるのでしょうか。 その際、会社Aから、いち個人や、別会社Bに制作の主導権を全て変えたいとなった場合、一番最初に出資された分の株式会社Aへの資金振り込みの履歴等は残る為、それまでに振込まれた分は「Aの制作」として見なければいけないのでしょうか。 またこのような質問などに今後もお答えいただきたい場合、 ・メールのみでのやりとりの場合 ・Zoomなどで時間制で質問の場合など どのような形態で対応されているかをお教え頂けたらと思います。 宜しくお願い致します。