税務等に関する最新の質問・相談一覧(473ページ目)

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19049件中9441-9460件を表示

  • 住民税の計算

    住民税の計算は 所得税の基礎控除後の額を課税標準として計算し、 さらに、そこから、住民税の基礎控除を差引けば良いでしょうか？

    • 所得税を計算するときの端数処理について

      総合課税の対象となる譲渡所得の所得税の計算上の端数処理について ①譲渡所得の金額　＝　②譲渡金額　－　（③取得費　＋　④譲渡費用） 　　　　　　　　　＝　⑤譲渡益 ⑤譲渡益－　特別控除額（最高50万円）　＝　⑥譲渡所得の金額 ⑦長期譲渡所得の金額＝⑥譲渡所得の金額　×　１／２ ⑦長期譲渡所得の金額＝課税譲渡所得 確定申告を作成する時の ①～⑦の各数字の端数処理の法定ルールはどうなりますでしょうか？ ②～④に消費税が含まれる場合、消費税抜の場合の端数処理（税込価格からの計算順序　　（税込価格を１０００円未満切り捨て数値で消費税を出し、そこで１００円未満きりすてにしてから税込価格から差し引いて税抜価格を出し、そこでまた１０００円未満切り捨てにするのか？など）　

      • 減価償却費について

        個人事業主から法人になったのですが、減価償却費の残っているものは法人でひきつげるのでしょうか？

        • 妻 個人事業主の青色事業専従者（息子）の社会保険扶養について

          現在、個人事業主（青色申告）をしている主婦です。 また、息子を青色事業専従者として登録しお給料を払っています。 息子の給料は１３０万円未満です。 所得税法上は、私の青色事業専従者である息子は、誰の扶養にも入れないと思いますが、 社会保険に関しては、私の下で働く息子は主人の扶養に入れますでしょうか？

          • ETCの領収書

            法人の確定申告です。 ETCの領収書はクレジットカードの明細では証明にならないのでしょうか？

            • 電帳法と消費税法　紙保存が必要？

              電帳法にて紙の請求書、領収書をスキャナ保存して、紙は廃棄しようと考えていますが、消費税法上では紙で保存しないといけないと聞いたことがあります。 ネットで調べてみてもいまいちわからなかったので質問させて頂きました。 電子データの場合は1月以降、電子で保存しないといけない、というのはわかったのですが、 紙ベースの証票は法人税法上と消費税法上では保存の要件が違うのでしょうか？

              • 内装費を前払いした時の項目を教えてください。

                内装費を前払いした場合、freeeでの勘定科目は何を使えばよろしいでしょうか。

                • 共同主催イベントの経費の仕訳について

                  同業者と共同主催にて、参加者を募りイベントをしました。 弊社で運営をしたため参加費は全て現金で受け取り、経費の支払もしています。 仮に、事業費25万で経費が5万だった場合の仕分けですが、 ■参加費（借方）現預金25万円/（貸方）預り金25万円 ■弊社の受取分（借方）預り金10万円/（貸方）売上高10万円　 ■共催同業者受取分（弊社から支払） （借方）預り金10万円/（貸方）現預金10万円 にて仕訳けられると、他の質問で読みましたが、 経費についてはどのように仕訳けたらよろしいのでしょうか。 預り金として経費を支払う形が正解とは思うのですがよくわからず。 (5万円分を立替えています) ご教授いただけますでしょうか。 何卒よろしくお願いいたします。

                  • 育児休業中の業務委託の稼働について

                    現在、本業で正社員として勤務しつつ、個人事業主として別の企業に業務委託(準委任)で働いている男性です。個人事業主としては三期目を迎え、確定申告も毎年行っています。 来月初めに第一子が誕生予定で、それに伴い本業での育児休業と育児休業給付金の受給を計画しています。厚生労働省が発行したリーフレットによれば、育児休業中の就業は月当たり10日以内、超えた場合は80時間以内である必要があり、これを超えると給付金が支給されない、または減額される可能性があるとのことです。 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000178877.pdf 以下、質問いたします。 ① リーフレットで言及されている「就業」や「賃金」は、正社員として勤務する企業のみを対象としているのか、あるいは個人事業主として「業務委託での稼働」による「事業所得」も給付金の不支給や減額の対象になるのでしょうか？ ② ①の質問で、個人事業主の活動が条件に含まれる場合、正社員と同じ「月当たり10日以内、超えた場合は80時間以内」の制限が適用されるのでしょうか？ ③ ①の質問で、個人事業主の活動が条件に含まれる場合、本業に対して特別な申告が必要となるのでしょうか？ ④ ①の質問で、個人事業主の活動が条件に含まれない場合、確定申告時に特別な申請が必要となるか、または返金等の手続きが求められるのでしょうか？ 参考までに、育児休業前の業務委託としての稼働時間は60~70時間/月、約15~20日です。 (育児休業中も上記ペースで稼動するという意味ではございません。) 以上、ご回答の程宜しくお願い致します。

                    • フリマアプリでの楽器販売にかかる税金について

                      2022年に不要になった楽器を5点売却したのですが、 3点(①95000②18000③66000)は買った値段より低い金額で売れたのですが残りの2点(④57000⑤37000)が買った値段よりそれぞれ1万円ほど高く売れてしまいました。(買った値段は④が47000ほどで⑤が27000) ギター類は生活用動産に入らないと聞いたことがあるのですがこの場合、④と⑤の利益分である2万円分の所得税と住民税を払うべきでしょうか？

                      • 学生アルバイトの税金に関して。

                        私は現在大学3年生でアルバイトを掛け持ちで行っています。 初めて給与140万円を超えてしまいました、私なりに調べましたが完全には理解しきれず困っています。 初めてのことで分からず私はどう対応すればよいのでしょうか？

                        • 白色申告節税について

                          今期の法人申告の事ですが、白色申告でおそらく黒字なのですが、節税対策は何かありますでしょうか？

                          • 扶養について

                            旦那が法人を設立して、妻である私も従業員として経理など行う予定ですが、旦那の扶養から抜けないといけないのでしょうか？ よろしくお願い申し上げます。

                            • ネットで注文した商品をコンビニ払いした場合

                              私は個人でアイリストをしています。 先日ネットで消耗品を注文し、コンビニで支払いました。 ネットで注文したものは「届いた日」を発生日とすると聞いたのですが、その場合 「コンビニ払いをした日」には前払金で取引登録をするのでしょうか？ 「届いた日」にはどの様に取引登録をしたらいいですか？ 教えて頂けると助かります。宜しくお願い致します。

                              • 国民健康保険税の節税方法

                                個人事業主の場合、所得税、住民税、国民健康保険税の支払いが所得に応じてありますが、以下認識が合ってるか確認したいです。 イデコ、小規模企業共済、経営セーフティ共済等で、前者２つは所得控除のため、国民健康保険税には関係なく、経営セーフティ共済は必要経費で落とせるため、所得控除されない国民健康保険税を抑えられるのは、経営セーフティ共済のみ。

                                • 簡易課税をしている店子

                                  大家です。【簡易課税をしている店子】から家賃だけインボイスをくれと言われました。どういう意味でしょうか？またどの様に対応するのがベスト（損しない）でしょうか？

                                  • 副業収入の経費と扶養について

                                    アルバイト収入をメインに、副業で少額の収入がある学生です。 アルバイトはコンビニで、副業はPCとイラストソフトを使用し個人で依頼を受けデザイン業務を行なっています。 親の扶養に入っており、来年度も学生のため年間収入を103万以内に抑えたくシフトを調整しています。 副業は今年の後半から初めて、まだ8万円程の収入です。 副業に使用しているPC･イラストソフトはデザインの仕事をするために令和4年春頃に購入し、ローンでの支払い中なのですが、このPC代を経費から出すことは可能でしょうか？ 分割の払込票の領収書と、ローン契約時の契約書は保管してあり、経費として出すのは副業を始め収入があった9月以降の支払い分のみと考えております。 また、PCはデザインと仕事募集のためポートフォリオ作成･依頼関係のメールや領収書の管理をするためにのみ使用しております。 今回お聞きしたいのは副業を始める前に購入したPCを仕事用として転用した場合経費とする事が可能なのかどうかと、可能な場合アルバイト代と副業代をたして経費を抜いた金額が103万以下の場合103万の壁を超えず親は扶養控除を受け続ける事が可能かどうか、確定申告などの必要な手続きについて教えて頂きたいです。 例としてアルバイト代95万＋副業収入8万－PC代28000(分割9月～12月分)で=年収100,2000とし扶養内に留まることは可能でしょうか。 自分で調べてみたのですがあまり見かけないケースでよくわからず困っており教えて頂けましたらとても助かります、よろしくお願いいたします。

                                    • 法人化の際の住宅控除に関して

                                      住宅ローン控除を使いながらも、自宅の一部を個人事業で減価償却してるのですが、法人化すると経費計上はできなくなりますか？

                                      • 親会社（適格請求書発行事業者）と子会社（免税事業者）間のやりとりについて

                                        今年、適格請求書発行事業者の１社目を親会社に２社目を立ち上げました。2社目は収益も少ないこともあり免税事業者です。 1社目に２社目の集金業務を委託した場合、お客さんには1社目の登録番号を記した請求書・領収書を発行することは問題ないかどうか教えてください。

                                        • 計上科目を教えてください

                                          建物を建てるため擁壁工事をします。資産計上は土地で計上しますか?建設仮勘定でしてよいですか?

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