税務等に関する最新の質問・相談一覧(474ページ目)

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17109件中9461-9480件を表示

  • 相続対策について

    追加で質問させてください。 借入をして不動産を購入して父親の相続対策をしたいと考えてますが、税務リスクが高いので辞めた方が良いと顧問税理士に言われております。 実際税務リスクは高いのでしょうか？

    • 合同会社設立後の流れについて

      合同会社を設立した後の提出書類について細かく教えて下さい。 例:税務署に〇〇を提出する。など 役員報酬はゼロです。

      • 飲食費の勘定項目について

        請負の大工をしています。飲食費の勘定項目について疑問点があります。 昼食時などの自分の分の弁当や飲み物代も、 打ち合わせしながらの食事であれば計上できると聞いてこれまでも計上してきました。 ①接待交際費として上げてきましたが、本来ならば会議費が適切でしょうか。 ②これまで数年にわたり接待交際費として計上してきましたが、今年度から会議費に切り替えることに問題はありませんか。 ③その他、現場にくる業者や外注先に出すジュース代等は接待交際費で問題ありませんか。 以上、ご教授ください。

        • 「消費税の確定申告書の提出状況についてのお尋ね」が届きました。回答書も添付されていて、選択肢の中に「免税事業者」があるのですが、丸を付けて返送するだけで問題ないでしょうか。

          「令和４年分の消費税の確定申告書の提出状況についてのお尋ね」が届きました。令和２年分の課税売上高について「書類の提出がない」と尋ねられているみたいです。令和２年については、会社員として給与収入を受け取りながら、副業で雑所得を得ていた形です。副業の方は令和２年中は収入が1000万円を超えていないため、免税事業者であるという判断のもと、特に何もアクションは起こしていませんでした（通常の確定申告はきちんと済ませました）。 お尋ねには回答書も添付されていて、書類の提出がなかった理由を回答する選択肢の中に「免税事業者」というものがあるのですが、令和２年中は上記の通り副業収入が1000万を超えていないため、こちらに丸を付けて送り返すだけで問題ないでしょうか。また、回答書を返送するだけでなく、令和２年中は免税事業者だったことを証するためのアクション（届出など）を何かする必要はあるでしょうか。ご教示よろしくお願いします。

          • 土地の評価

            相続税申告の際に土地の評価を鑑定評価にて申告していいですか。

            • 米国からフルリモートで日本から収入を得ている場合の税金について

              米国在住1年以上になるフリーランスです。 日本国に所在がある企業にて、米国からフルリモートで仕事をして収入を得ている場合、以下の「国内源泉所得」に該当し、日本国に対しても納税の義務が発生するのでしょうか？ https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/e/01.html

              • 開始残高と固定資産台帳について

                5月21日に個人事業主として開業しました。開業費の開始残高登録が分からないので質問させてください。 ①開始残高の設定で、開業日前に水道設備工事が10万円以上かかった場合は、開業費ではなく、借方に附属設備でいいのでしょうか？ ②開業後に電気設備(10万円以上)の支払いをした場合は、開始残高ではなく取引に登録でしょうか？ ③それぞれ固定資産台帳にも登録をするのでしょうか？ よろしくお願い致します。

                • フリービジネスローンについて

                  フリービジネスローンでお金を借りる場合、問題なく毎月返済し、すべて返済し終われば、信用情報にマイナスの影響があることは基本ないと思っていてよろしいのでしょうか？

                  • 開業届を提出する際、住所と納税地を分けたい場合の対応について

                    お世話になっております。 7月よりフリーランスとして活動するため準備を進めており、開業届をfreee開業を用いて作成しようとしています。 その際ですが、住所及び納税地について不明な点があったため、質問させていただきます。 前提：「主に仕事をする場所」について freee開業を用いて、「主に仕事をする場所」を自宅（アパート）に設定いたしました。 この際、納税地は実家としたいため、この事務所を納税地には「しない」設定にしています。 これは、現在借りているアパートが住居を目的としており、契約違反になることを危惧しての対応です。 最終的には納税地を実家の住所にする予定です。 質問：開業届の提出先について 職務を行う予定のアパートの住所が「新潟市」で、納税地にする想定である実家も「新潟市」です。 同じ新潟市ですので提出先は「新潟税務署」かと思ったのですが、実家の住所は旧新津市であるため、最寄りの税務局は「新津税務局」となります。 この場合、各種書類の提出先は「新津税務局」を選択する必要があるという認識になるのでしょうか？ お忙しい中恐縮ですが、上記質問のほうご回答いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                    • 株式投資のための借入金

                      宜しくお願い致します。 個人事業主で株式の取引のためにお金を借りた場合、金利は経費にできますか？

                      • 謝礼金の計上について

                        人材紹介業をしておりますが、紹介頂いた人材が採用されたので謝礼をしたいのですが 費用は交際費として計上できるのですか？ または（１０万円位）雑費として計上できますか？

                        • セミナーの勘定科目

                          アパレルでのインスタグラムの反応をアップさせるために特化したセミナーに参加することにしました。約1年で10万円ほどかかります。 こちらは経費になりますか。 またその場合、勘定科目は研修費になりますか。

                          • 海外旅費の勘定科目について

                            海外出張時の旅費交通費の勘定科目について教えてください。 通常の勘定科目を使用すると10％対象になりますが、 海外の場合は対象外ですので、毎回修正をしています。 よろしくお願いします。

                            • 法人の３期目以降の消費税の課税免税判定について

                              消費税についてです。法人設立後２年間は基準期間がないため、１期目は無条件に免税、２期目は１期目の初め半年の売上1000万円以下なら免税というのは分かるのですが、３期目以降は前々事業年度売上1000万円以下であっても、個人事業主とは違って免税とはならず、消費税を納める必要があるという認識であっていますでしょうか。

                              • 借りた暗号資産を処分した際の税金

                                無担保で、年利３％の暗号資産の５年ローンを借りました。借りた暗号資産を使用してトレーディングを行うとします。借りた暗号資産を売却したら、税額や所得価格をどのように計算できますか。なお返済時にどう課税されすますでしょうか？個人と法人の違いは税率でしょうか？ 例として、 1. 3% APR 1 BTC　5年ローン 2. 取引　1 BTC→56 ETH (資産 56 ETH、負債 1BTC+利息) 3. 取引 56 ETH→ 2.24 BTC (資産 2.24 BTC、 負債　1BTC+利息) 4. 取引 2 BTC→ 40 ETH (資産 0.24 BTC 40 ETH、 負債 1BTC+利息） 5. 取引 20 ETH → 1.11 BTC　(資産 1.35 BTC 20 ETH、負債 1BTC+利息） 6. １年後　1.03 BTCを返済 （資産 0.32 BTC 20 ETH)

                                • SBIレミットを利用した海外送金の仕分け方法について

                                  SBIミレットで海外の業務委託者に外貨建てで送金をしたいと思います。 SBIミレットからはSBIミレットが管理しているみずほ銀行のような国内の銀行口座を弊社用に割り当てられており、そこに入金して取引先に振り込む形になっています。弊社用の口座でも自社の銀行口座ではなくあくまでSBIレミットの口座を借りているので、銀行口座への振り替えになるのか、決済サービスや電子マネーの取引のように仕分けすべきなのかわかりません。freeeでの正しい操作方法をご教授願います。

                                  • メルカリで22万円の利益が出ました。確定申告、納税は必要ですか？

                                    メルカリにて25万円のカード1点を出品、手数料を引いて22万5千円の利益が出ました。 確定申告や納税、そのほかやらなくてはいけない手続きはありますか？

                                    • 副業でメールレディーをする際の確定申告、社会保険について

                                      現在本業で正社員として働いており、社会保険に加入、所得税や住民税もこちらで徴収(給与から天引き)されています。 そして、これから副業としてメールレディーを始めようと思っています。 本業の会社では副業は禁止されていませんが、推奨もされていないため、あまり会社の人や上司には知られたくありません。 収入が20万以上を超える場合確定申告をしなければならないと思いますが、この際に「住民税に関する事項」の欄を「自分で交付」にすれば、副業していることが本業の会社に知られることはないという認識で良いでしょうか？ また、社会保険についてですが、本業では社会保険に加入していますが、副業でメールレディーをする場合は新たに自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があるのでしょうか？ この場合、本業にそれを知られる可能性はあるでしょうか？ まとまりのない質問になってしまいましたが、ご回答頂けたら嬉しいです。

                                      • メルカリの売上について

                                        飲食の個人店舗をやっております。 メルカリの売上はお店には全く関係ないものなのですが、会計ソフトと連動しており、現金〇〇売上〇〇に仕訳されてしまうのですが、どのような勘定科目になおすのが適切ですか？

                                        • 任意団体の会計のあり方について

                                          大変お世話になります。 現在、任意団体の会計を担当しております。 今まで団体口座の代表者（登録印鑑）と会計の自分とは分離して運営しておりました。 最近になって代表者が代表者と会計とは同じ人がやるべきだと言い出しました。 私は、それでは会計として第三者から不透明になるので分けるべきだと主張していますが、話が平行線です。正しくあるべき運営方法をご教授戴けないでしょうか? よろしくお願いいたします。

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