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  • 副業について

    副業を2つ以上している場合での質問です。 例えばYouTuberとWebデザイナーそれぞれで収益を得ており開業届を出したい場合、それぞれの名目で(この例だと2回分)の提出が必要でしょうか? 疎い文章で申し訳ありません。回答お待ちしております。

    • 海外からの副業に関して

      副業で通訳・翻訳、海外商品の購入代行、海外の写真販売等をしようと思っています。 アプリを通す(手数料がかかる)場合とツイッターなどのSNSを通す(手数料0円の)場合、どちらも個人事業主?扱いになると思うのですが確定申告に違いはありますか? ①アプリを通した場合、差し引かれた手数料を除き実際に振込された金額が20万を超えなければ確定申告不要ですか? ②SNS等で集客した場合、毎度見積もり(請求書)を作成し印刷して保管し、20万を超えた場合のみ確定申告すれば良いですか? ③メルカリで不用品を売ったりしているのですが、ここでの売上も「副業」で一括りになり、上記の翻訳で稼いだお金と合わせて20万を超えると確定申告が必要になりますか? ④海外からの共同購入の取りまとめや輸入代行、翻訳等をするには開業届やどこかへの申請が必要ですか?本業を辞めた時に失業保険が受け取れないなど開業届を出すことのデメリットも見ましたが、ネット上で依頼を受けたり仕事をすることに関して開業届や申請が必要なのか・そもそも最初に記載したような事業内容で開業届けが提出できるのかどうかを知りたいです。 よろしくお願いします。

      • 留学中の税金の支払い・医療費控除について

        現在顎変形症で保険適用の術前矯正をしている者です。 ワーホリビザで1年間韓国に行くことにしたのですが、その間の定期検診・ワイヤー調整等は保険適用でなくていいので韓国の歯医者にてしようと思っています。 ただ、手術の際に高額医療費の控除を受けようと思ったら保険料を払っている必要があると思うんですが、日本にいないと保険適用から外れてしまうでしょうか? もしくはワーホリの間(1年)であれば転居届を出さずに保険料等を払い続ければ保険適用での手術が可能ですか? 韓国の会社とは一旦ワーホリの間での契約の予定ですが、1年後の業績とお互いの相談の上E7(就労)ビザに変更するサポートはしてくれるとのことでした。このE7に変わったら転居届を出す必要が生じ日本での手術は自費になるでしょうか? 術後矯正も韓国でワイヤー調整をする場合、保険適用から外れてしまうのはしょうがないかなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

        • SNSを活用した収益の税金。誰が払う。

          SNSを活用して稼いだ収益を親の口座に入るようにして親が税金を納めれば子の住民税が増えることはありませんか? 親に動画編集やアップロードを任せていたとしても、画面にメインで映っていた人が収益を受け取り税金を納めなければならないのでしょうか? 動画にメインで出ている人は住民税を増やしたくなく、親は動画に出演はしていないが、編集の役割で動画作成に関わっており、親が子の代わりに収益を受け取り税金を納めることは違法であるのか聞きたいです。

          • 決算時の社会保険料について

            12月31日 決算日、当月控除です。 12/31  役員報酬 50,000 /  口座 40,000               / 預り金(12月分社会保険料) 10,000 決算整理で未払の12月分の会社負担分の法定福利費と預り金の処理はどうすればいいでしょうか?

            • インボイス

              不動産管理会社です。 オーナー所有のビルの代理人として、テナントさんから賃料や光熱費の集金業務を行っています。 賃料も光熱費もパススルーのため、当社では、預り金処理し、オーナーが収入計上しています。 当社が光熱費を支払い、テナントから徴収していますが、支払った単価と徴収する単価が異なります。 しかし、徴収する単価とオーナーに渡す単価は同じです。 単価の決定権は、オーナーさんです。 このような例で、テナントさんが税額控除するためには、媒介者交付特例を利用できるのでしょうか?

              • 課税事業者と免税事業者について

                お世話になります。 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、自動的に該当の年は課税事業者になるのでしょうか? 昨年(令和4年)、初めて1,000万円を超えたので、令和6年は課税事業者になると思ってはいるのですが、この場合消費税課税事業者選択届出を出す必要があるのかが分かりません。 また消費税課税事業者選択届出を出した場合、2年間は免税事業者に戻れないというのも調べて書いてあったのですが、仮に令和5年の課税売上高が1,000万円以下でも、令和7年は免税事業者に戻れないという意味でしょうか。 インボイスのことは一旦抜きでお願いできればと思います。

              • お袋名義の口座のアパート家賃管理人には

                叔父が他界したので法定相続人の母のアパート家賃管理人していまさが節税にはどんな帳簿かんりが必要でしようか?

              • 太陽光発電の消費税還付について

                現在、太陽光発電の管理会社が契約している会計士に消費税の還付の手続きを9月1日以降にお願いする予定でいましたが、freee会計で確定申告などはできるそうなので、自分で申告したいと考えています。 しかし、還付の申請と確定申告はセットで行うものと管理会社は認識しているみたいです。 還付の申請と確定申告は別々に行うことはできないのでしょうか?

                • バイクの購入の為、会社から補助金を出した場合の会計処理について

                  通勤に使用するバイクの購入の為、会社から補助金50,000円を出した場合の、会計処理について教えてください。

                  • 工事負担金は長期前払い費用でよいか

                    新規出店する店舗区画(建物全体のうち、当社が借り受ける区画の面積は15%程度)について、建物のオーナーが改修工事を行うための費用を、当社も負担することで、改修工事に踏み切れるようにし、代わりに賃料を低廉にしてもらう交渉をしています。賃貸借は定期借家の5年契約です。6年目には新たに契約を締結します。(その際の家賃は決定していません) 改修費用の当社負担分の「負担金」は、 1)店舗区画内のB工事費(消防設備の変更工事、排気の変更工事) 2)建物全体の耐震補強工事費の15%相当額 の合計額となっています。また、 3)店舗区画内のC工事(内装工事)費 は、原則通り当社が負担します。 1)2)を合計した負担金は、建設協力金のように家賃相殺して返済してもらうという性質のものではなく、現在ボロボロの建物を再利用できるようにし、店舗区画として貸し出しをしてもらうための負担金です。 長期前払費用として計上した上、5年間(60ヶ月)の賃貸借期間にわたって費用化していくこととし、3)については償却資産の内容に応じた期間で減価償却していくということで良いのでしょうか。 負担金と家賃のバランスは以下のような感じです。(実際と数字は異なります) 負担金 1)2)の合計 300万円 契約家賃 0万円 負担金がなかった場合の契約家賃(想定)5万円

                    • 適格請求書の発行について

                      適格請求書発行事業者となった場合でも、先方が免税事業者で適格請求書の発行を依頼されない場合については、適格請求書ではなく従前の様式の請求書を発行しても問題はないのでしょうか。また、当方が簡易課税を選択している場合は、仕入額控除は関係ないので、適格請求書の発行依頼は不要ということで良いでしょうか。色々見ていたのですが、よく分からなくなってきてしまったので教えてください。よろしくお願いします。

                      • 社内部署ごとに積上方式、割戻方式が混在するインボイスを発行しても問題ないか

                        当社内では部署によりシステムが異なり独自のフォーマットで請求書を発行しています。インボイス対応に当たって点検したところ、部署Aでは税抜価格で契約する商品aしか存在せず、内訳明細に記載の税抜金額を合算しこれに10%をかけて消費税額を算出しています。 一方部署Bでは税抜価格で契約するサービスbと、取引先の立替費用c(税込)が混在しています。インボイス対応にあたって立替明細書を作成したくないことから立替費用cを当社原価に移行させ同額をサービス料c(税込)として取引先に請求する予定です。さらに部署Bは、今後サービス料bの請求単価を1.1倍したサービス料b'(税込)を正価として内訳明細書に記載し、請求書にはサービス料金b'とサービス料cの金額を合算しこれを、11で割って消費税額を算出する予定だとしています。10月以降、社内でこれらの方式を並存させて問題ないでしょうか。

                        • 賃貸契約時の鍵交換代の勘定科目について

                          不動産賃貸をやっています。 契約時に入居者から鍵交換代を前払いしていただき、既に受領済みです。 実際に交換をするのは退去後なので、入金時の勘定科目は前受金と預り金 どちらが適正なのでしょうか? 鍵交換を行った時は、次のような仕訳でよいのでしょうか? 教えてください。 ・入金時 (借方)現金        / (貸方)預り金 又は 前受金 ・交換を行った時 (借方)預り金 又は 前受金 / (貸方)雑収入

                          • 車両を取得を購入にするかリースにするかの判断基準を知りたい

                            よろしくお願いします 車両を新たに取得しようと考えているのですがその際購入にするのか リースにするのかどちらがいいかを考える上での判断基準はなんなのかを 教えてください

                            • 法人への支払いについて

                              所得税の源泉徴収の納付書について質問があります。士業への支払いについて、「人数」「支払金額」の中に「法人」への支払いも含めるのでしょうか。それとも、源泉徴収が必要になった「個人」の支払いだけを含めればよろしいでしょうか。社労士法人への支払いがあり、質問させていただきました。

                              • 海外への著作権使用料について

                                映像化するために、海外の著作権者に対して、著作権使用料を支払いますが、こちらは源泉徴収の対象になりますでしょうか。

                                • 節税効果の高い役員報酬額

                                  一人法人の経営者です。 粗利が毎月200-300万円、営利が150-200万円あります。 採用や広告への投資予定はなし。 現在の役員報酬は50万円。 役員報酬の増額を検討しています。 役員報酬はいくらが適切でしょうか。 様々な見解があるかと存じますので、ご意見で構いませんのでいただますと幸いです。

                                  • 確定申告をすべきか、するならどのようにすれば良いか

                                    趣味でポケモンカードをしていて高いカード欲しさに今までに当てたりしていたカードを売り複数で150万くらいになりそのお金を使って買い物をしました、1回の買取で46万を超えたものが1つあり、それ以外は数万、数十万、それでも20万を超えない金額でした。この場合どうなりますか? 確定申告が必要な場合どのような対処をした方が良いのか、 よろしくお願いします

                                    • 兄弟間の土地売買

                                      ❶例:納税通知書に基づく評価額700万売買の場合、金額を下げる場合、いくらまでなら贈与とみなされないか? ❷700万から暦年贈与100万をひいた600万から、贈与とみなされない金額にまで下げるのは可能か?