税金・お金に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税金・お金の質問一覧

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2716件中2001-2020件を表示

  • 扶養内で個人事業主をしたい場合、控除や経費計上を活用するといくらまで働けるのか？

    今年から個人事業主になりましたが、しばらくは夫の扶養内で働きたいと考えています。その場合、経費計上や控除を活用すれば実際いくらまで働くことが可能なのか教えてほしいです。 下記にて参考例を挙げてみました。どこか勘違いしていそうなのでご指摘いただきたいです。 【我が家】 私：同時に夫の扶養に入った&自宅で個人事業を開業した 業務委託で複数の企業を請けている。１社あたり週20時間未満で分散させている 夫：普通のフルタイム会社員。年収700万。IT健保に加入中 娘：3歳。夫の扶養に入っている 全く何もしていなければパート等で103万、130万まで働くのが扶養の上限かと思います。よく言われているXXX万の壁です。 そこで開業届&青色申告をして、iDeCoや小規模企業共済で所得控除、経費計上を活用すればそれ以上働くことができると知りました。 例えば... １：iDeCoを27万 ２：小規模企業共済を84万 を払い101万所得控除 ３：事業関連の交際費、消耗品費、自宅(事務所)の家賃/光熱費/通信代などの経費を家事按分(およそ50%)にして200万経費計上 この場合1〜3の節税効果で仮に年間400万働いたとしても税法上は99万円とみなされ扶養内で働いているということになるのでしょうか？ ちなみにIT健保の被扶養者になるための条件ですが ・自営業者等は昨年1年間の所得金額を収入とみなす ・収入基準は事業所得（必要経費を差し引いた額） と記載されています。おそらく他の健保と比べて扶養条件が緩いと思います。 https://www.its-kenpo.or.jp/hoken/situation/case_04/in.html 上記の認識で合っているのでしょうか？ 何も対策しないと103万までしか働けない、色々対策していれば400万も働ける、、、あまりにも差がありすぎて勘違いしている気がします。

    • 免税事業者へ戻る際の注意点について

      修正申告をし、3年前から課税事業者ということで今年に事業者登録いたしました。 基本的には二年間は免税事業者に戻れないとありますが、この場合登録した年度は今年からカウントされるのでしょうか？ 3年前からカウントできるのでしょうか？ ご回答お願いいたします。

      • 資本金がなくなった場合には、役員報酬は払わなくてよい？

        株式会社を設立しました。　 役員報酬を売上もすくなく、間もなく資本金から支払ってましたが底つきます。 個人資産は100万ありますが生活費で使いたくないです。 ① この場合、毎月の役員報酬の支払いが途切れると定額同額給与として経費計上できませんか？ 社保だけは、毎月個人資産から支払う予定です。

      • バイト　年末調整　親バレ

        至急お願いします。僕は今月から親に内緒でバイトを始めた一人暮らしの大学一年生です。 バイトのグループラインから年末調整について説明があり、いくつか教えていただきたいことがあります。 ①勤労学生は学生証のコピーを提出と言われたのですが、バイトをしてる学生は全員勤労学生なのですか？ ②給与明細や源泉徴収票は普通どのように渡されますか？手渡しなのか、それともどこの住所に郵送なのか教えてほしいです。 バイトを始めるときにバイト先との契約書では現住所を伝えました。 バイト先から本部？へネット上で提出する別の書類は、住民票の住所を教えてと言われたので、僕は住民票の住所が実家のままなので、実家の住所を伝えました。 (説明が下手でスミマセン) ③僕は大体月4万円の収入になるようにシフトを入れてもらっているのですが、これから先バックレなどのよほどのことをしない限り親にバイトをしてることはバレないですよね？ どの質問もバイト先に聞と思うかもしれませんが、バイト先には親の許可を得ていると伝えましたので聞きにくいのでこちらで質問させていただきます。

        • 会社からお金を借りる際の利率（年利５％予定）

          会社を設立し役員をしているものです。経営している会社が近々ではまとまったお金を使用しない予定で、私自身が個人的にお金が必要で会社からお金を借りようと思っております。国税庁が下記URLにて通知している認定税率よりも高い税率で会社から金銭を貸借するのは問題ないでしょうか。一年弱借りて年利５％にしようと考えております。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm

          • マンションを事務所にする場合

            この度新しくマンション契約を行い事務所目的としてそこを作業場として使用します。 その場合、どこまでが経費で落ちるのでしょうか？ もちろん、住民票は別で、現在住んでいる場所に置き、これからもそこで生活を行います。 （自宅と今回賃貸した場所は一駅違いなので近所です） かかってくる費用は以下になります。 ・初期費用 ・家賃 ・荷物を運ぶ配送料 ・光熱費、通信料 ・冷蔵庫 ・照明、デスク、椅子、カーテン、PCなどの家具家電の費用 この辺りはすべて経費で落ちると思っていますが問題ないでしょうか。 また、生活目的ではありませんが、仮にそこで昼食をとるために、 料理をして食事をした場合や、寝泊まりした場合どうなるのかも気になります。

          • 消費税の損金扱いについて

            過去5年分の消費税を修正申告して今年納金したのですが、通常ですと今年の確定申告の際にまとめて損金扱いになると思いますが、未払金として処理すればその事業年度の損金として経費計上できるとwebサイトで拝見したのですが、どのように申請するとよいのでしょうか？ 白色申告の個人事業主です。

          • 扶養内での交通費について

            現在夫の扶養に入っています。 11月から新しい職場で働くのですが、「雇用開始の最初の月収が108333円を超えると扶養から外れる」と書いている記事を読みました。 こちらに交通費は含まれますか？ 教えていただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

            • 自宅保管の現金、中国元を日本円に両替

              夫の扶養に入っている専業主婦です。中国元を日本円に両替予定で、約90万円になりそうです。確定申告必要か　税金かかるのか教えて下さい。また、外貨から日本円に両替で幾らまでなら、税金かかりませんか？ご回答宜しくお願いします。

            • 12月退職の場合のFX税収について

              海外FX口座で2022/1/1~12/31間に100万円の収益が存在し 2022/12/31付で会社を退職し無職になった場合、税収や必要となる確定申告内容はどうなるのか。 例として以下ケースの計算にて回答いただければ幸いです ・2022/1/1~12/31間での会社員収益500万、FX収益100万

              • インボイス適用税率について

                10%しか税率がない業務の場合、消費税額から離れた場所であったとしても（自社適格事業者ナンバー下など）『適用税率は全て10%』と記載すれば、適格請求書要件は満たせるでしょうか？ その他の要件（事業者ナンバー、税額、合計金額記載等）は満たしています。 どうぞよろしくお願い致します。

              • 扶養内で業務委託で働くことについて

                業務委託契約で事務の仕事を在宅ワークでしています。 今年は現時点で合計所得が60万程です。（経費抜いた額） 扶養内で働きたいのですが、所得が103万と100万未満だと支払う税金の金額に違いがでますか。 白色申告を考えています。 またイデコや生命保険料を払っているのですが扶養内でもメリットになるのでしょうか。 初めての確定申告をすることになり、年末に向けて金額を調整する必要があるのか不安です。

              • 扶養内パート　副業　会社バレ

                こんにちは。 扶養内パートをしながら副業をした場合、副業の利益が増えてきて扶養が外れてしまった場合にパートをしている会社に副業がバレるかの質問です。 現在はフルタイムで正社員をしています。　 今の会社で子育てと仕事の両立に悩んでおり、子供が小学生に上がる2年後には今の会社でパートに切り替え、 在宅の副業と合わせて生計を立てられるようにしたいと思っています。 会社には副業をしていることは話していません。 今は副業の利益は20万弱なので市民税のための申告のみで普通徴収にしています。 会社で希望の勤務時間にするとパートになり、税込年収115万円ほどになるため主人の扶養内での働き方になってしまうと思います。 ただ副業と合わせて扶養が外れた場合 会社に副業をしていることを知られてしまうのでしょうか。 会社を辞めて在宅で個人事業主としてやっていこうとも思いましたが、 不安もあり今の会社も続けていき 子供達が大きくなれば正社員で復帰したいなとも考えています。 こうすれば会社に知られず済む等アドバイスがあれば教えていただきたいです。 扶養内で働くこと、税金の仕組みなど 知識が乏しいためご教授いただけますと幸いです。 よろしくお願い致します。

                • 扶養内パート　副業　会社バレ

                  こんにちは。 扶養内パートをしながら副業をした場合、副業の利益が増えてきて扶養が外れてしまった場合にパートをしている会社に副業がバレるかの質問です。 現在はフルタイムで正社員をしています。　 今の会社で子育てと仕事の両立に悩んでおり、子供が小学生に上がる2年後には今の会社でパートに切り替え、 在宅の副業と合わせて生計を立てられるようにしたいと思っています。 会社には副業をしていることは話していません。 今は副業の利益は20万弱なので市民税のための申告のみで普通徴収にしています。 会社で希望の勤務時間にするとパートになり、税込年収115万円ほどになるため主人の扶養内での働き方になってしまうと思います。 ただ副業と合わせて扶養が外れた場合 会社に副業をしていることを知られてしまうのでしょうか。 会社を辞めて在宅で個人事業主としてやっていこうとも思いましたが、 不安もあり今の会社も続けていき 子供達が大きくなれば正社員で復帰したいなとも考えています。 こうすれば会社に知られず済む等アドバイスがあれば教えていただきたいです。 扶養内で働くこと、税金の仕組みなど 知識が乏しいためご教授いただけますと幸いです。 よろしくお願い致します。

                  • 個人事業主の廃業届提出タイミングについて

                    2021年度の売上が1,000万円を超えた個人事業主です。個人事業主を継続した場合、2023年からは課税事業者として消費税の納税が必要になると思うのですが、2022年内中に法人化し、個人事業主の方は2022年中に廃業届を出す予定です。 その場合、2023年に消費税の納税義務は発生しますか？（2021年の個人事業の売上に対しての消費税分を後納する必要があるか） また、節税面で、2022年度の売上が1,000万円に到達する前に廃業届を出す方がいいでしょうか？到達してからでも変わらないでしょうか？

                  • 年収100万以内の扶養内の副業収入がある場合について

                    初めて質問させていただきます。 現在夫の扶養に入っていて、年間100万以内でアルバイトをしています。 今後フリーランスの副業で年間20万稼いだ場合、年収100万以下の扶養対象ではなくなるのか教えていただきたいです。 例えば、今後副業で20万を稼ぐなら、パートは80万にしなければ、年収100万以下の扶養対象ではなくなりますか？ ご回答よろしくお願いいたします。

                  • 海外から日本に送金したアメリカドルを日本円に換金した際に税金は発生しますか？

                    海外赴任中で、給与はアメリカドルで受領しております。余剰分があったため、日本の銀行口座にアメリカドルで送金をいたしました。 このアメリカドルを日本円に換金した場合に税金等は発生するのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

                  • 特定口座　源泉徴収なし口座での売却益について

                    特定口座　源泉徴収なし口座で国内株式を取引しています。 専業主婦で株の売却益以外に収入なし、夫の年収1200万以上のため配偶者控除なしです。 インターネット上で調べると、売却益20万以下なら確定申告不要であるが住民税の申告が必要と書かれていました。 私の場合、基礎控除　所得税48万円・住民税43万円以下なら申告不要と認識しているのですが間違いでしょうか。

                    • 学生だが、アルバイトの掛け持ちで年収が160万前後になってしまう！

                      アルバイトを掛け持ちしている19歳の大学生なのですが、年収が現時点で130万円、見込みだと年末までに160万円に達してしまいそうです。親も共働きで、それぞれ2000万円、1000万円の収入があります。この場合、自分が払わないとならない税金、親が払わないとならない税金はそれぞれいくらくらいになるでしょうか。概算でも教えて頂きたいです。

                    • 企業（米国企業）買収時にかかる税金について

                      現在、米国企業の株式を保有しております。 当該企業がこの度買収されることになり、その際の株式譲渡税の考え方について、以下ご教授いただけないでしょうか。 ■前提条件（例） ・当該株式を3年間（2019-2022）にわたり、毎年100株ずつ購入 ・今回の買収にあたり、保有株の扱いとして以下二通りの選択肢が提示されている 　①株式の譲渡（売却。例えば1株あたり100ドル） 　②買収元企業（こちらも米国）の株式と交換（例 : 1株あたり0.5株と交換） ■ご質問事項 上記二通りの選択肢のうち、それぞれ株式の譲渡税がどのようにかかってくるのか？また、それ以外にかかる税金があるのか？をご教授いただきたく考えております。 参考までに、私の認識を以下、記載させていただきます。こちらもご確認いただけますと幸いです。 ------------- 譲渡税 : ①の場合は、取得時の金額（取得時の為替レート×取得時の株価）と譲渡時の金額（譲渡時の為替レート×買収時に設定された金額（今回の例だと100ドル））の差額（譲渡益）に対して、譲渡税がかかる ②の場合は、交換時は特にかからない（売却ではないため）。 ただし、交換した株式を売却するタイミングでは、「交換時の金額（交換時の為替レート×交換時の株価）と売却時の金額（売却時の為替レート×売却時の株価）」の差額（譲渡益）に対して、譲渡税がかかる その他税金 : 特になし -------------

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