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表題の件について、 現在役員報酬を０円としておりますが、 職務範囲の拡大に伴い、役員報酬をつけたいと考えております。 原則、役員報酬の変更は事業年度開始から3カ月以内とされておりますが、 事業都合上、来年の2023年3月に上記変更について運営上可能か判断するため 事業年度開始から3カ月以内の手続きは難しい状況です。 そのため、変更手続きを行うのが事業年度開始から3カ月以降となるのですが、 本件、役員報酬の変更を行い損金とすることは可能でしょうか？ 参考までに会社概要を以下に記載します。 ■会社概要 ・設立：2021年8月 ・取締役：3名（うち1人が0円、他2名は役員報酬を受け取っている状況） ・業種：IT関連
- 投稿日：2022/12/20
- 税金・お金
- 回答数：0件
お世話になります。独身の20代会社員です。扶養についての相談です。 現在、私は両親・祖父母と同居していて、祖父母は父の扶養に入っています。80代の祖父母は年金を受給しておらず、収入は二人ともありません。 近々、父は定年退職して年金受給をする予定なのですが、このような場合、祖父母を父の扶養に入れたままの方がいいのか、私の扶養に入れた方がいいのか、メリットデメリット等あれば教えていただきたいです。 よろしくお願いします。
- 投稿日：2022/12/17
- 税金・お金
- 回答数：1件
個人として業務を受託する場合（業務委託契約）の消費税と源泉税について
初めて質問いたします。私は現在、某公益法人事務局で管理職として勤める契約職員ですが、今月で契約が終了し、翌月から業務委託契約で引き続き同じ業務をしてくれないかと法人側から打診されました。つきましては、「業務委託契約書」を作成して欲しいと言われておりますが、この場合（私個人として、法人から業務を受託する）の業務委託契約においては、その業務受託料（法人からすると業務委託料）には、消費税の課税と、源泉税の控除は必要になりますでしょうか？。なお、契約期間は、最短１か月～最長３か月迄の１か月更新となります。 ご指導、よろしくお願い申し上げます。
- 投稿日：2022/12/17
- 税金・お金
- 回答数：2件
DHLなど輸出入の運賃は、非課税で請求がくるのですが それを第3者に請求する際、国内取引になるので課税になると思います。 その場合、請求金額は、 ①DHLへ支払った運賃＋外税 例：運賃1000+消費税100＝1100円 1100円で第3者へ請求 ②DHLへ支払った運賃＋内税 例：運賃は1000円ですが、909円税抜 91円消費税＝1000円 1000円で第3者へ請求 上記①と②どちらが正しいですか。 インボイス制度に向けて知りたいです。 ご教授いただければ幸いです。
- 投稿日：2022/12/16
- 税金・お金
- 回答数：1件
相談ではなく御サイトの記載内容に誤りがあるのではないか、という指摘です。 https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-03/cat-small-09/15391/ 上記記事にて消費税は間接税、との記載がありますが、こちらは直接税の誤りではないでしょうか。 直接税・間接税の定義は以下の通りになります。 ・直接税：税金を納める義務のある人 （納税者あるいは徴収義務者）と、 税金を負担する人 （担税者あるいは納税義務者）が同じ税金 ・間接税：税金を納める義務のある人 （納税者あるいは徴収義務者）と、 税金を負担する人 （担税者あるいは納税義務者）が異なる税金 消費税法（納税義務者）第五条には「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等（略）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」とあり、消費税の納税義務者は事業者となっています。 仮に消費税が間接税だとすれば、事業者は単なる徴収義務者であり 納税義務者ではなくなりますが、法律上はそうなっていません。 また、過去に「消費税の納税義務者が消費者、徴収義務者が事業者であるとは解されない。 したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき 過不足なく国庫に納付する義務を、消費者に対する関係で負うものではない」という内容で判決が下された裁判の判例もあります。 (東京地裁平成２年３月２６日判決、平成元年（ワ）第５１９４号損害賠償請求事件、判例時報１３４４号) 以上についてのご認識の共有とご回答の上、必要がある場合は訂正をお願い致します。
- 投稿日：2022/12/16
- 税金・お金
- 回答数：0件
今月〜夫の海外赴任に帯同します。 現地(サウジアラビア)で、フリーランスとして日本円の収入を得たいと思っています。 (今はまだ収入はなし。) その場合、税金はどこに払ったら良いのでしょうか？そもそも帯同する妻が、サウジアラビアで日本円の収入を得ても良いのでしょうか。
- 投稿日：2022/12/15
- 税金・お金
- 回答数：1件
個人事業主を何年もやっていますが、償却資産届を出す事を知りませんでした。取得額29万の倉庫と、26万のカーポートがあります。課税対象になりますか？ ならない場合は、なしとして申告すれば良いのでしょうか？延滞税などはありますか？
- 投稿日：2022/12/15
- 税金・お金
- 回答数：1件
お世話になっております。 企業で経理業務に従事している者です。 掲題の件、役員の出張先のホテルでの食事代は税務上、給与または交際費どちらに該当しますでしょうか。ご教示頂ければと存じます。 また、参照される国税庁のHP等ございましたら、合わせてご教示頂けますと幸いです。 何卒宜しくお願い致します。
- 投稿日：2022/12/15
- 税金・お金
- 回答数：1件
医学系研究会を任意団体として立ち上げ、賛助会員から会費を募り、講演会の講師料に充てようと考えております。その場合は源泉徴収などの対象になるのでしょうか。対象の場合はどのように納税すれば良いのでしょうか。
- 投稿日：2022/12/14
- 税金・お金
- 回答数：0件
現在個人事業主として納税等行っておりますが来年１月１日より会社に属し給与所得者となるため廃業届を12/31に出す予定です。 この場合、翌年2-3月の確定申告を行うことは認識しているのですが、地方税・所得税などはどのようになるのでしょうか？ 現在は個人事業主として支払い書がまとめて県や市から届きそちらで毎月払っていますが、来年からはこれらが給与から引かれる形になるのでしょうか？ それともまた払い込み用紙が届くのでしょうか？ （個人事業主の場合と給与所得者の場合、地方税も負担が変わりますか？） その他継続して払わないといけないものがありますでしょうか？
- 投稿日：2022/12/13
- 税金・お金
- 回答数：1件
(注) 非居住者等の居住地国と日本との間で租税条約が締結されている場合には、その租 税条約の定めるところにより課税が軽減又は免除され、源泉徴収が不要となる場合な どがあります。 参考 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022007-045.pdf 弊社は対象国在住者（パキスタン、バングラデシュ）に給与等の人的役務の提供に対する報酬等を支払う場合があります。 内国事業所として支払い時に源泉徴収は不要でしょうか。
- 投稿日：2022/12/13
- 税金・お金
- 回答数：1件
法人の現金を用いて仮想通貨取引を行い、損失が確定しました。 しかし該当の法人の事業内容には仮想通貨取引は含まれておりません。 このような場合でも法人の損益通算は可能なのでしょうか？
- 投稿日：2022/12/13
- 税金・お金
- 回答数：1件
業務委託契約のないフリーランスへの報酬で源泉徴収は必要ですか？
自社のある部署が業務委託契約をせずにフリーランスの方に仕事を依頼し、請求書を受け取って経理に振り込み依頼をしていました。特に何も契約書は交わしていないとのことで、このような場合、源泉徴収はこちらの義務にならないのでしょうか？
- 投稿日：2022/12/12
- 税金・お金
- 回答数：1件
4月に会社員を辞めて個人事業主として活動しています。 ふるさと納税をしようと考えていますが、シュミレーションに給与所得の計算が出てきませんでした。事業所得とは別に、会社員時代の給与所得が1〜4月分あるのですが、それはふるさと納税の寄付上限額に影響しますでしょうか？
- 投稿日：2022/12/12
- 税金・お金
- 回答数：1件
親族が経営する会社に現金を贈与した場合に贈与を受けた法人は受贈益として法人税の課税対象となることは理解したのですが、贈与した個人はどのような申告が必要なのでしょうか。 特に以下の文章について解説いただけますでしょうか。 「同族会社に贈与した場合、株式等の価額が増加したならば、増加した部分に相当する金額を株主は贈与されたとされます」
- 投稿日：2022/12/12
- 税金・お金
- 回答数：1件
初めて質問させて頂きます。 勤めていた職場を今年３月で退職し、事業を個人でやっていくつもりで夫の扶養には入らず、１２月現在、保険料や税金など自分で払っています。 しかし、その後、思うところあり、事業はやめることにしました。 （開業届は６月に提出しましたが、今年の事業収益はゼロで、廃業届を出すつもりです。） 事業とは別に、今年から株式投資を始め、１００万円ほど利益が出ました。 株を教わった人に勧められるまま「源泉徴収なしの特定口座」を使っているので、今年分は確定申告をしなければいけません。 （来年は源泉徴収あり口座を使う予定です。） 社会保険や年金、税金のことを今までよくわからずに生活してきたのですが、いろいろ勉強してみると、今の自分の状態であれば、夫の扶養に入り、源泉徴収ありの特定口座を使って株式投資をやっていく方が無駄なお金を払わずに済むことがわかりました。 そこで、なるべく早く夫の扶養に入る手続きをしたいと思うのですが、必要な書類、手続きのタイミング等についてアドバイス頂けたらと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。
- 投稿日：2022/12/12
- 税金・お金
- 回答数：1件
個人から法人への現金の贈与の場合は、法人側は法人税の課税対象となりますが、個人側は寄付のようなもので特に何も申告しなくても大丈夫でしょうか。
- 投稿日：2022/12/12
- 税金・お金
- 回答数：2件
元夫から養育費を受け取っています。 こちらは非課税という認識であっていますか？
- 投稿日：2022/12/12
- 税金・お金
- 回答数：3件
懇親会や医療費の補助（実費負担）に対する福利厚生費の計上について
お世話になります。給与課税の必要性についてご教示お願いいたします。 リモートで全社での社内忘年会・インフルエンザワクチンの費用補助を検討しております。 全社員を対象として、実施者のみ忘年会飲食代、ワクチンの費用各3,000円を上限に実費支払い額まで負担する予定です。（超えた場合は3,000円で経費清算） 実費精算ですが、上限設定していても福利厚生費として計上することは問題ないでしょうか。給与課税の可能性はありますでしょうか。
- 投稿日：2022/12/12
- 税金・お金
- 回答数：2件
日本国籍ですが、住民票を抜いて海外に在住しています（国際結婚のため夫の国に移住） 日本には実家しかなく、開業届も出していない、資産となる施設などもありません。 現在クラウドソーシングサービス（クラウドワークスやココナラ）を使い、Web制作の仕事をしています。 月に40万円前後の売上げがあります。 その他、 ・ブログのアフィリエイト収入 ・noteでのダウンロード商品の販売 などからの収入も月10万円前後あります。 収入は全て日本の自分の銀行口座に振り込まれております。 また在住している国では働いておらず、扶養のような形になっております。 このような状態の場合は、日本で税金を納める必要はないという認識で大丈夫でしょうか。 ネット上で色々と調べ、在住している国での納税で問題ないということだったのですが、少し不安に思ったので、質問させていただきました。 よろしくお願い致します。
- 投稿日：2022/12/11
- 税金・お金
- 回答数：0件