税務等に関する最新の質問・相談一覧(164ページ目)

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16963件中3261-3280件を表示

  • 特別配偶者控除について

    個人事業主として年間90万程の報酬があります。経費は0で白色申告です。 毎月いただいているため、雑所得ではなく事業所得になるかと思いますが認識は合っていますでしょうか？ また主人が個人事業主(白色)なのですが、私は主人の特別配偶者控除の対象になりますでしょうか？

    • 固定資産の減価償却について

      法人が固定資産を売却した場合、 例えば期中に固定資産を売却した場合ですが、その期の減価償却はその売る時の分までしますか？ それとも期首時点での帳簿価額で売却としますか？ どちらでしょうか？

      • 来年の住民税の支払いについて

        現在4年目の会社を6月末に退職します。 残りの期間は有休期間なのですがその期間でアルバイトをはじめます。 ただ来年の住民税が心配です。 4月から6月までの給料が来年の住民税の金額を決めると2年目で言われたのですがそれは4年目でも変わらないでしょうか？ また有休のお給料とアルバイトのお給料の合算で来年の住民税額が決まりますでしょうか？ お伺いしたいです。

        • 医師の業務委託について

          医師の業務委託費用に関してご質問させていただきます。 美容クリニックで副業をしており、業務委託として報酬をいただいております。金額は月々50〜80万円ほどです。 経費にできるものとしてはどのようなものがあるでしょうか。また、どの程度までの金額を経費とすることができるのでしょうか。

          • 法人借上げの賃貸社宅を個人事業主に貸し出す場合の、個人事業主側の地代家賃処理について

            法人の代表取締役と個人事業主は同一人物です。 ただし法人の業務内容と、個人事業の業務内容を完全に分離している状況です。 マンションを法人で契約して社宅とし、その社宅を個人事業主に貸し出す場合、賃貸料の法人と個人の負担を50%ずつとします。 個人事業主側が地代家賃として法人に支払う賃貸料の50%を、事業利用面積で按分して経費計上することは問題ないでしょうか？

            • 会社設立後の初回・次回以降の法人税支払いについて

              会社設立後7ヶ月目までを会計上の第1期として、法人税支払いを予定しています。その後第2期以降は1年間隔の会計期でとしまして、法人税の支払いも1年間隔になると思っています。 一方で、税法上の法人税支払いは、会計視点の期に左右されずに1年間隔が原則だと聞いたことがあります。会社設立7ヶ月目までの第1期は、税法上も第1期として法人税を支払って締めて、2期以降は1年間隔で法人税を支払っていく流れで合っているでしょうか？

              • 法人設立後の源泉所得税の支払いについて

                法人設立後の源泉所得税の支払いに関する質問です。 1人社長の株式会社設立後、3ヶ月以内の株主総会で決定した役員報酬額を決定した時期に支払う流れの認識です。一方、営業準備を終えるまで収益は上がらないため、登記完了1、2ヶ月目までは無収入の予定です。 例） 7月：登記完了 　　 登記後、源泉所得税の納期の特例を申請 8月：株主総会で9月より役員報酬を支払うよう決議 9月：事業収入が入る見込み （7、8月は収益なし） 　　 役員報酬の1ヶ月目 この場合、特例申請を出していても通常7月分（8月10日支払い）の源泉所得税支払いは必要ですが、（役員報酬がなく）法人としての給与支払いがないため、7月分の源泉所得税支払いの手続きは不要（次回支払は、8月～翌年1月分を翌年2月10日）と思っていますが、考え方あっているでしょうか？

                • 個人事業から法人化した際の弁当代

                  個人事業から法人化した際、個人の弁当代１か月分を個人事業の通帳から支払いました。 給与から天引きとなるのですが、給与は法人通帳から支払いました。 法人通帳の仕訳として弁当代は預り金で処理しましたが、その預り金を消すにはどのように処理すれば良いでしょうか？ 事務所引き落とし分は役員借入処理するばあい勘定科目は何にしたら良いでしょうか？ （※個人事業時社長は法人化の際役員になりました）

                  • 会計フリーで預り金の消込に関して

                    入力を簡単にするために、アルバイトの給与を源泉所得税を預り金と給与で入力する必要がありますが、アルバイトが非常の多いため、実際に支払った金額のみを「給与」として入力しており、半年に一度の源泉所得税を納付する際に、「税金」として現金から納付しております。 そのため、勘定科目「預り金」の残高がマイナスになっています。 税理士に相談したところ （借方）給与800,689円（貸方）預かり金800,689円 （借方）預かり金315,718円（貸方）現金315,718円 最初の仕訳の解説 本来は給与支払時に社会保険料、源泉税を含めた金額で給与金額を計上しなければなりません。 ネット計上だと、7月の源泉税納付時に6月までの給与金額は計上できますが、7月一カ月分の社会保険料、源泉税相当額分だけ給与金額が少ない。 次の仕訳をお願いしたのは、315,718円相当額を国に納付していると想定されるため。 と教えていただいたのですが、会計フリーでは「借方」「貸方」が無いので、どのように入力したらいいでしょうか？

                    • メルカリ　扶養

                      未成年で親の扶養なんですけど、メルカリでの収入が20万円超えると確定申告が必要と聞いたことがあります。20万円を超えるとどうなるのでしょうか？

                      • 非居住者が日本国内取引の収益を受け取る場合の租税条約の申請について

                        個人事業主の非居住者で日本国内取引の収益を受け取る予定があります。 ①租税条約の申請書は支払う側が自動で提出してくれるという認識で良いのでしょうか？それともこちらから支払い側に何か連絡したり書類を作成して提出する必要がありますか？ ②こちらが何か手続きを行う必要がある場合、税理士に依頼が可能かどうかと、依頼費用の相場を教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

                        • 法人設立後の口座名義について

                          現在個人事業主として活動しております。毎月業務委託料を個人口座に振り込んで頂いていますが、今後、合同会社を検討しております。合同会社設立後は振り込み先を会社名義へ変更することは必須でしょうか。手間なのでもし必須でなければ、そのままにしたいと考えております。

                          • 株式投資をするパートタイム主婦について

                            以下の条件で投資利益とパート収入を得た場合、扶養から外れるのでしょうか。 投資利益とパート収入を合計すると、月18万以上、年収200万以上となり、103万の壁、106万の壁、130万の壁も超えてしまうことを気にしています。 また、投資利益とパート収入は切り離して考えてよいのでしょうか。 ご教授ください。 条件 １．源泉徴収ありの特定口座で取引を行い、月10～15万円の利益 年収は120万以上 ※源泉徴収ありの特定口座なので、確定申告はしません。 ２．パート収入は、103万円の壁を超えないよう、月8万円 年収100万円以下 以上、よろしくお願いいたします。

                            • 出向者の出張手当に関すること

                              出向者が出向先の用件により出張を行ない、出向先の規定に則り出張手当が支給されることとなった。 税金の問題を回避するため、出向元が出向先の規定に則って請求書に追記して請求をすることは税法上問題は生じないか。

                              • 単発で少額のアルバイト依頼、源泉徴収する必要あり？

                                従業員が青色専従者一人のみの個人事業主です。単発アルバイトさんを依頼しました。支払う報酬額は、1日目の分が7,200円、2日目の分が9,600円で合計16,800円がすべてです。支払いに際し、源泉徴収をする必要はありますか？

                                • 代物返済による課税について教えてください

                                  借金を土地で返済したいと言われました。この場合税金はどのくらいかかりますか？ 兄に800万円貸していましたが、返済が困難なため、兄名義の土地の名義を私に変える事で返済としたいと言われました。 私が100万円位損しそうですが、承諾したいと思っております。 この場合、どちらにどれくらい税金がかかるのでしょうか？ 節税する方法はありますか？ 兄には税金を払えるだけのお金は無いので、高額の税金がかかるようであれば土地で返済してもらうのは止めて 親の遺産相続の時に多めに遺産をもらった方が基礎控除がある分お互い節税になるでしょうか？

                                • 本業以外で不動産を売却した売上高は「売上高」でなく「雑収入」でしょうか

                                  2019年に購入した賃貸アパートを2023年に売却しました。 不動産業者ではないため、賃料収入については売上高で計上していましたが、売却の金額については、本業以外の収入であると考えています。 その場合「売上高」でなく「雑収入」という勘定科目で処理してよろしいでしょうか。 または、額が大きいため（約6000万）ほかの勘定科目（例えば特別利益など）で記帳したほうがよろしいでしょうか？ 適切なFreeeにある勘定科目をご教示願います。

                                  • 給与明細の不明な給与差し押さえ

                                    4月末にパートを辞めた会社の給与が5月に入金され、 電子給与明細を確認したところ 控除の中に "給与差し押さえ1000円"という項目がありました。 組合費は別に引かれていたため何のお金か全く分からず… 主人も税金滞納もしていませんし、 差押えされるおぼえがなくて どうしたらいいか分からりません。

                                    • スキルアップの受講費について

                                      現在個人事業主として業務委託（データ入力業）で収入を得ています。 現在担当している案件は純粋にデータ入力であり、Web系の業務ではありません。 これからWebデザインかWeb制作の勉強をして受けられる仕事の幅を広げたいと思っているのですが、その際のスクールの受講費を全額経費として計上することは可能でしょうか。 （現在の案件には不要ですが、今後に向けてスキルアップをしたい場合です。）

                                      • 扶養内での株式投資とパート勤務について

                                        1．　｢源泉徴収ありの特定口座｣を使って株取引をしている場合、株で利益を出しても扶養から抜けることはない。 2.　パート収入は月88000円を超えなければ、扶養から外れることはない。 3.　1.と2.のお金を合計しても扶養から外れることはない。 例：株式利益 10万　 パート収入 88000円 合計 188000円

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