税務等に関する最新の質問・相談一覧(665ページ目)

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13704件中13281-13300件を表示

  • ｆｘ取引の会計処理について

    法人でfxを始めました。 定款には記載しておりません。 全く初めてなのですが、毎月末に処理しようと思っています。 資金は役員借入金です。 貸借対照表、損益計算書の表記、毎月末にする事が分かりません。 もし可能ならば会計フリーでの記載の仕方も併せて教えて頂けませんでしょうか。 どうぞ宜しくお願い致します。

    • 証憑の電子化について

      領収書や請求書をfreeeへ全て入力しておりますが原本は保管しなければいけないのでしょうか。 電子で残っており原本がない場合は税的になにか問題はございますか。

      • 外国居住の講師への報酬の処理方法

        リモート学習において外国居住の講師と委託契約をしレッスンごとに報酬を支払うことにしています。少額を海外送金すると経済性がないので現在は外国居住の個人（業務委託契約あり）に現地通貨で実費立替をしてもらってます。立替えた費用は一定の金額になったらその個人へ支払いをします。 １．立替最中の勘定科目は「立替金」（相手勘定科目未払金）で宜しいでしょうか？ ２．立替えて頂いてる個人への支払いの際、勘定科目は？ ３．立替金は発生時の為替で邦貨計算し、個人が訪日の際、現金で支払う場合もあります。この場合、消費税は発生すのでしょうか？ 以上　宜しくお願い致します。

        • 新規事業化の検証のためのソフトウェア作成費の税務処理（損金／資産）

          新規事業の市場性や有効性を検証するために、ソフトウェア（プログラム、動画、翻訳等）の作成を予定しています。その際の費用（ソフトウェア購入費用、動画作成及び翻訳等の外注費用、検証作業の人件費等）について、税務会計の視点で以下の事項について、教えてください。 ・ 上記費用は、費用として当期損金になりますか 　 それとも、資産とし減価償却になりますか ※なお新規事業は、上記の検証の結果で断念する可能性も大いにあります。また仮に事業化するとしても、作成したソフトウエアをそのまま使うことは難しいと思います。

          • 請求書と納品書の金額について

            質問です。 請求書と納品書の金額が違うことはありますか？ 知識のない質問で申し訳ございません。

            • アルバイトで103万円を超えてしまった場合

              今現在大学生です。2021年度トータルのアルバイトの給料が103万円を超えてしまうことが分かりました。この場合、今後の納税、税金の支払額はどうなりますか？また超えてしまった場合、その後必要な手続きなどは何がありますでしょうか？

              • 青色専従者給与及び支払い方法

                今年9月から個人事業主として開業しました。妻を専従者として月８万で届出しています。ですが、専従者は６カ月以上職務についていないと経費と認められないということで、今年は４カ月しかないので、専従者としては不可になると思いますが、配偶者控除は受けられるのでしょうか？ あと専従者の給与の支払い方法は,現金手渡しでも特に問題ないですか？ ご回答よろしくお願い致します。

                • 在庫のない電子書籍の経理について

                  法人で小規模な出版社を営んでいます。 今年度から、紙の本に加えて、電子書籍の出版を開始しました。 これまでは実態のある紙の本だけでしたので、製造業のやり方で、印刷・製本・原稿料などを仕入高として計上し、そこから製造原価を出し、棚卸高との計算で売上原価を算出していました。 電子書籍は実態としての在庫がないので、棚卸高はなくなります。 電子書籍制作にかかったお金は紙の本の印刷代などと同じように仕入高で計上すべきでしょうか、それとも外注費などで製造原価とかかわらないように経費として計上していけばよいのでしょうか。

                  • JVにおける会計処理について

                    JVにおける会計処理につきまして、 構成員（企業）の社員が現場管理人として配置され、そちらに対し対価が発生しています。 消費税の課税処理に関しては不課税となると認識しているのですが、 構成員→JVへのサービスの提供（一般的な業務委託契約）となぜ異なるのか 理解できておりません。 上記について教えていただきたいです。

                    • 個人事業主としてスタートする際の、開業届の住所に関して質問がございます。

                      長文質問となり誠に申し訳ございません。 現在住んでいる賃貸アパートを、開業届に事業所として記載し登録すると大家さんによってはトラブルの元になる、という情報を見かけます。それに際し以下３点質問をさせていただきたく存じます。 ①この場合の事業所として登録する、というのは納税地の欄に現住所を記入して、納税地以外の住居・事業所欄には何も記入せず提出した場合、住所が自宅としてだけではなく事業所としてもみなされるということでしょうか？（住所地の丸にチェックを入れていても） ②また、納税地以外の住居・事業所の欄にオフィス（バーチャルオフィス使用予定）の住所を記入し、納税地の欄は自宅住所、かつ住所地にチェックを入れれば、自宅住所は事業所とはみなされず、大家とのトラブルも発生しない、ということなのでしょうか？ もしくは納税地にバーチャルオフィスの住所を記入、かつ事業所にチェックを入れ、納税地以外の住所に自宅住所を記入するorそもそも記入しなければ、こちらも同様にトラブルは起きえない、ということなのでしょうか？ ③また、そもそもの話なのですが、税金回りで大家とのトラブルが発生するかもしれない、という情報もあるのですが、これは住んでいる賃貸アパートの家賃・光熱費を按分して経費計上した場合に起こりうるということなのでしょうか？開業届に記載をするだけで税金回りのトラブル可能性も起こりうるのでしょうか？ 個人事業主として開業届を出す予定なのですが、現在住んでいる賃貸アパートの大家が少々この辺りのことにうるさいため、トラブルを避けたいと気持ちがあり、上記の質問をさせていただきました。色々と情報を見ていてもよくわからず、、、 ※実際には大家に情報が伝達されることが無いので大丈夫、というのは認識している上での質問です。 ※最終的には税務署等に確認すべきというのも認識しております。

                      • 副業で始めたyoutubeの確定申告について

                        副業でyoutubeをしているのですが、仮にyoutubeから受け取った収益が25万円、編集ソフトやカメラなどの経費が10万円だった場合にも収益は20万円を超えているため、何かしらの申告は必要なのでしょうか？それとも経費を引いて20万円以下であれば何もしなくても良いのでしょうか？

                      • 海外からの資金移動について

                        現在日本在住でフリーランスをしています。 5年ほど前に海外に住んでいて、その時給与所得として得た収入を海外の口座から日本の口座に移動したいのですが、税金は発生しますでしょうか？ また、日本の銀行口座に着金した際に、会計freeeではどのように入力したら良いかも教えていただけますと幸いです。

                      • ふるさと納税上限に関しまして

                        私はサラリーマンで妻は無職、子供無し、給料収入460万です。 伯父の遺産相続でマンション、金地金を相続、それを売却し440万に対し所得税が発生しました。 節税の為ふるさと納税をしようとしております。 この場合のお得な寄付金額はいくらになるのかわからくて質問させて頂きました。

                        • 社会保険料等級変更　会計ソフト入力のタイミング月が知りたいです

                          給与は末締め翌月25日払いです。 9月に役員報酬変更し、2等級変わります。年金事務所へ聞いたところ12月末に「月額変更届」提出、1月で保険料の改訂が行われ、2月末の保険料から金額が変わると教えていただきました。 会計ソフトの等級変更は1月分給与に反映されればいいのでしょうか。

                          • 仮想通貨利確となるタイミングについて

                            現在持っている仮想通貨を今年の12月31日までにドルや他の仮想通貨等に交換した場合は来年の収益に影響しないでしょうか。 例えば、12月31日にAという仮想通貨を別のBという仮想通貨に交換し、次の年に円に交換し出金した場合、12月31日に交換してから全くBの価格に変動がなかったとすれば、次の年への影響は0になるのでしょうか。

                            • 仮想通貨の税金について

                              現在、私は特定扶養親族に属する年齢なのですが、確定申告が必要になるのは仮想通貨とアルバイトでいくら稼いだ時でしょうか。

                              • 小規模企業共済について

                                現在個人事業主として小規模企業共済に加入しているのですが 法人成りをして、役員という立場になった場合でも個人として小規模企業共済を続けることは可能でしょうか？

                                • 火災保険の控除について

                                  自宅の火災保険について、現在、両親の介護のため妻とは別々の家で生活をしています。どちらの家も私の名義ですが、住所は違います。どちらの家も私の方で火災保険に入っているのですが年末調整の時には両方の家の保険を申告する事はできるのでしょうか？

                                  • 税区分

                                    税区分の設定はテイクアウト専門だと８軽減税率または１０％どちらの設定にしておけばいいのでしょうか スクエアの同期が単一の税区分の設定してくださいとでてしまい。

                                  • 年金追納とふるさと納税とiDeCoの併用

                                    2021年になってからふるさと納税と、8月からiDeCoを開始しました。また、学生猶予されてた国民年金も半額ですが追納しました。気になったのですが、これら3つは併用してもそれぞれの控除額に影響はないのでしょうか？年金事務所、iDeCoのお問い合わせ電話に確認したのですが双方とも「うちではわからない」とのことでした。税務署にも聞いて「影響はない」と言われましたが、同じ悩みをもつ友人は税務署に「上限に気をつけて」と言われたそうです。控除額に上限があるならば上限額を知る方法も教えて頂きたいです。ふるさと納税はまだ上限額に達していないので追加を考えてるのですが、このまま追加で申請してもきちんと控除してもらえるのか気になります。

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