税務等に関する最新の質問・相談一覧(82ページ目)

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  • 給与前払いと扶養について

    わたしのアルバイト先では前払い制度が使用できるため、1月分の給料から1部だけ12月に前払いしていただきました。この場合、前払い分の給料は1月分の給料として換算されますか？また103万を超えてしまった場合、親はいくら引かれますか？

    • ふるさと納税限度額の計算について

      令和6年8月31日で会社を辞め、9月からフリーランスとなりました。 この場合、ふるさと納税の限度額を計算するための所得は、1月～8月の会社員時代の給与所得と9月〜12月のフリーランスの事業収入を合わせてた金額で大丈夫でしょうか？経費が分からないので事業所得が分からないため。

      • 脱サラした年の課税

        私は今年の6月まで会社に勤め、額面500万の給料をもらいました。7月からは個人事業主として働き年末までに500万の売上を立てる予定です。この場合、今年の所得税や住民税はどのような計算をしたらいいのかご教示頂きたく質問させてください。たとえば給料と事業売り上げは単純にその課税金額分を合算して計算したらよいのでしょうか？

      • 家賃の計上方法について

        質問お願いいたします。 家賃の計上について教えてください。 ＜例＞ 契約期間：8月25日～10月15日（約51日間） 1か月の家賃：30万円 お客様から入居前に前受金として家賃　120万円もらった場合 8月　前受金→売上　30万 9月　前受金→売上　30万 10月　前受金→売上　30万 この計上方法でも合っていますか？ また51日分の光熱費（5万円）も、まとめてもらってる場合（売上として） 10月　前受金→売上（課税10％）　5万 この計上方法であっていますか？ お忙しいところ申し訳ありませんが、ご回答宜しくお願い致します。

        • 取引先がインボイス未登録の場合について

          適格請求書発行事業者としてイラストの制作費44,000円(税込)を取引先に請求しました。 しかし取引先がインボイス未登録だった場合どのような処理を行えばよいでしょうか。 経過措置の消費税を80%を売り上げとし、計上するとの認識でよいでしょうか。 また、上記の場合記帳する際には税区分を「課税売上8%」金額「44,000」と登録すれば問題ないでしょうか？

          • 外国国籍定住者と日本人が外国の年金で日本に住む場合の税制

            私は英国国籍の元日本人、主人はカナダ人ですが、近い将来、札幌で定年後の生活を送りたいと考えています。日本で夫婦として暮らすには、私が再帰化をするか、英国国籍を持ったまま、日本の永住権を取得するかで、税金のかかり方が変ってくるのでは、と考えています。２人とも、外国の年金で、生活をすることになります。英国と、カナダの年金です。私が日本人に戻るのと、外人として暮らすのとでは、税金の発生や、納税額が大きく変わるのでしょうか？また、外国人として日本で家を買った場合、どのような税金になるのでしょうか？

            • 2割特例適用後の差額について

              消費税の申告に関して金額は例となりますが、 本則課税の計算だと収める額が40万ですが、2割特例を使用すると納税額が10万になりました。この差額は30万となりますが、この差額分は雑収入などとして課税対象になるとのお話を聞きました。この場合差額30万は別途記帳などが必要なのでしょうか。それとも特に手続きは必要なく、2割特例適用後の金額を納税すればいいだけでしょうか。 わかりにくい説明かもしれませんがよろしくお願いいたします。

            • 消費税申告で納税した消費税について

              2023年10月1日からインボイス制度が開始されるに当たって課税事業者となったものです。 消費税申告で消費税を納税することになりましたが、 納税した消費税は翌年の経費(租税公課)として計上できるとお聞きしました。 これは正しいのか、また正しい場合経費にする際に注意などがありばお聞きしたいです。 よろしくお願いいたします。

              • 贈与税について

                ２０２３年８月に母が死去（父親はその前に死去）しました。 ３年以内に生前贈与を受けている場合（２０２２年に１００万、２０２１年に１００万）、相続税の加算対象となると思いますが、それを加算しても相続税の基礎控除額「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」を下回るケースでは相続税の申告不要となると思います。 この場合、生前贈与の２００万を贈与税として申告手続きしないといけないのでしょうか。

                • 相続税について

                  相続税申告、税理士にお願いして、税務調査が入ると、税理士の報酬の所に、追加料金、税務調査事前対策となってますが、追加料金を払えば税務調査の時、税理士が来てくれるのですか？

                  • 相続税について

                    税理士に相続税申告をお願いすると、税務調査はないですか？

                    • 扶養内での103万の壁、申告について

                      現在旦那の扶養に加入しており、パート勤務で103万円以下の主婦です。 今パート勤務とYouTubeや動画配信の広告収入を月数千円稼いでいます。 103万円の壁は、パートの収入と個人で行っている動画の収入の合計金額でしょうか？ またいつも年末調整を扶養に加入している旦那の会社で行っておりましたが、パート以外の個人の動画収入などの申告はどうすればいいでしょうか？

                      • 「note」で自分で税金を払わないことはできるか

                        「note」で情報商材を売ろうと思っているのですが学生なので税金を払いたくないです。 なので、僕のnoteのアカウントを他の人に譲渡して税金を払ってもらった後僕に収益を返してもらう、という形を取れば僕は税金を払わなくても良いのでしょうか？

                        • お互いにインボイス未登録の場合の請求書の計算と書き方について

                          お互いにインボイス未登録の場合の請求書についての質問になります。 インボイス未登録の個人事業主から、イラストの制作依頼を20万円で受けたのですが、消費税額の欄はどのように書くのが正解でしょうか？ 源泉徴収もされていません。 ※お互いにインボイス未登録の個人事業主です。

                        • プライベート用クレカ使用時の記帳について

                          プライベート用のクレカを事業用で使用したときの記帳方法についてお尋ねしたいです。 借方:消耗品、貸方:未払金 →実際に払われた後に 借方:未払金、貸方:事業主借 と記載するパターンがあると税理士の方から聞いたことがあるのですが、 freeeや会計ソフトの記帳例をみると、 借方:消耗品、貸方:事業主借となっている事が多いです。 →未払金については記載しなくて良いでしょうか。(その理由も知りたいです) また、どちらの記帳方法にすればよいかご教示お願いします。

                        • 家庭教師の資格取得費用の経費計上に関して

                          個人事業主として、家庭教師をしている大学生です。 指導科目の拡張とスキルアップの為、資格や検定を受けようと考えているのですが、その費用を経費として計上しても良いのか。 また、良いならば仕訳科目は何になるのかご教授頂きたいです。

                          • 美容代について

                            散髪・ヘアカラーは経費対象になりますか？ 個人事業主でフォトグラファーをしており お客様と対面する機会が多い為、必要最低限の身なりを整える意味で美容院に行くのですが この場合は対象になりますか？

                            • 個人事業主が不用品を売却する際のインボイス通知について

                              個人事業主ですが、ネットで事業と関係ない資産を売却（買取してもらう）する際、インボイス登録の有無を問われます。2点質問があります。 ①事業と関係ないので、教える必要があるのでしょうか？ ②事業と関係ないのですが教えることで、消費税計算の対象となるのでしょうか？

                              • 法人税申告書・別表第二の作成

                                融資申込の添付書類として別表二の提出を求められました。しかしながら、同族会社はないので法人税申告書時には作成及び提出はしておりません。別表二には、判定基準となる株主等の株式数等の明細の部分だけの記載で大丈夫でしょうか？

                                • 医療法人社団の役員への名義貸しは兼業にあたるか

                                  一般企業の会社員勤めです。 友人より医療法人社団設立にあたり役員への打診がありました。名義を貸すことで毎月定額の収入が発生します。 勤務先の兼業ガイドラインには、「収入の有無に関わらず、社外で雇用契約を結んでいる、または個人事業主として事業をしている」「個人事業主として社外取締役などで名義を使用している場合は兼業にあたる」と記載されています。 私の場合は兼業に相当すると考えられるでしょうか。

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