最新の質問一覧

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18912件中17461-17480件を表示

  • 不動産貸付事業の親子間の生前の事業承継

    不動産貸付事業に関する個人版事業承継税制が利用できないことから、不動産貸付事業の場合の生前の事業承継に関する質問です。 父親が個人事業主として経営している不動産貸付事業に父親が事業主として3000万円を貸付している場合において、不動産貸付事業として保有している1000万円の普通預金と2000万円の価値のある不動産を贈与として子供が受けた場合、子供には、3000万円の父親に対する債務と3000万円相当の資産の譲渡を負債付き事業として受けることになるように思います。その場合で、贈与に関して贈与税はかからないという考え方は正しいでしょうか?

    • プライベートの固定資産を事業用に転用したケース

      パソコンをプライベート用から事業用に転換しました。 この際に、freee上で固定資産台帳への登録は済ましました。 取引の登録もこれから行おうと思いますが、 未償却分の期首高の計算方法が よくわかりませんので教えていただけますでしょうか?

      • 年末調整で計算した還付金額を次回の源泉所得税で差し引きたい

        初めての年末調整、還付を行います。その後の処理について教えてください。 税務署へ年末調整提出済み(R4年1月7日) 1月振り込み給与で個人へ還付する金額の回収について質問したところ 特例申請している源泉徴収税額を納める際に還付額を引いた額を納めるといいと聞きました。(次回納めるのはR4年7月です。) 改めて還付額を申請して受け取るのでは無く、源泉徴収税から差し引いたほうが簡単そうなので差し引こうと思っています。 1:そもそもどちらが会計上分かりやすいのでしょうか 2:源泉徴収税から差し引く場合、小口現金から納めているのですがどのような仕分けになりますでしょうか。 (3:freeでの登録方法も教えていただけると助かります。) 分かりやすく教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。

        • 個人事業主とサラリーマンとしての源泉徴収を合わせて行う事ははネット確定申告でもできますか?

          個人事業主とサラリーマンとしての源泉徴収を合わせて行う事ははネット確定申告でもできますか? 2021年の5月〜7月まで個人事業主、8月からサラリーマンで合わせて申告する必要があると思いますが,ネットからサラリーマンの源泉徴収を送る方法を教えてください。 また,課税対象は,事業所得から経費と控除金額を引いた金額に課税されますか? 給与は取っていません。 また,経費計上するのとし無いのではどちらが納税額が多くなるか教えてください。

          • 補助金の課税対象外該当確認について

            昨年補助金を色々と受けて、売上と雑収入を合わせた金額が1,000万円を超えそうです。 売上700万円と 経営継続補助金(100万円) 青年就農給付金(75万円) ふるさと納税を利用した補助金(寄付の使い道として選ばれた)(330万円) 上記3点は対価のない補助金なので、合計で1,000万円を超えても消費税の課税業者にはならないという認識で間違い無いでしょうか?

          • 収入が0円の個人事業主は確定申告が必要ですか?

            (個人事業における)収入が0円の個人事業主は確定申告が必要ですか? ・対象は2021年の1月1日~12月31日 ・個人事業の収入は0円 ・個人事業の支出は60万円 ・会社員としての収入あり

          • 車の使用料収入と消費税について

            個人で消費税の確定申告を初めてします。 簡易課税の区分について質問させていただきます。 自宅の一部を貸しているため賃貸収入があります。 (飲食店へ貸している家賃、駐車場代と、自分で設立した法人への事務所家賃) あと、個人所有の車を法人へ貸しているのでその分の収入がありますが、 この車の使用収入について、簡易課税の事業区分はどのようになるのか教えてください。 駐車場代や家賃の収入と別に考えるのでしょうか。 よろしくお願いします。

          • 見本品費、研究開発費について

            掲題の内容の勘定科目のカテゴリーは経費、決算書表示名は消耗品費、税区分は課対仕入でいいのでしょうか。 アパレル製品の参考サンプル購入、試作材料の仕入れの勘定科目は分かりましたが、内訳の詳細が知りたいです。

            • 健康保険の任意継続の保険料の入力方法を教えてください

              2020年末に会社を退職して、フリーランスになりfreeeを使い始めました。前職の健康保険組合で、2年間の任意継続ができるため、任意継続を申し込んで2021年1-3月分の保険料を1/7に銀行から健保組合に送金、2021年4月-2022年3月までの一括保険料を3/5に銀行から健保組合に送金しました。健保組合の期が「4月-3月」であるためです。いまのところ、金額を証明できる書類は銀行通帳の記載のみです。freeeの電話相談に伺ったところ、確定申告画面の「その他の社会保険料」で入力すればよいとの回答を頂きました。金額は2021年1-3月分と2021年4月-2022年3月までの一括保険料を合計して入力したのでよろしいでしょうか?

            • 役員に対しての退職金について

              お願いします 役員が2021年11月末で退職しました その際退職金を払うことにしたのですが、資金繰りの関係から支給は年が明けた2022年1月に払う予定です この場合、退職所得としては退職した2021年の所得になると思うので 2021年で源泉徴収票を作成すると思います この場合、まだ払っていないので、源泉徴収税額は0とし 実際に払った2022年1月に源泉徴収して、翌月10日までに納付する ということでよいのでしょうか?

              • 引き継ぐ資産と負債のfreee会計への記載方法

                経営していた法人を整理し、事業の一部を個人事業の形で引き継ぐこととしましたが、引き継ぐ資産、負債のfreee会計への記載方法がわかりません。「振替伝票」を使うとありますが、具体的な手順を教えていただくことはできますか。

                • 「家内労働者の必要経費の特例」の記入について

                  「家内労働者の必要経費の特例」を記載する際に、会計ソフトでは記入ができません。 なので、損益計算書の経費の科目に「家内労働者の必要経費の特例」という科目を作って、そこに金額を入力し、 「本年中における特殊事項」の欄に【措置法27適⽤】と記載しようと思っているのですが、 やはり不具合はありますでしょうか? ご意見をお伺いできれば幸いです。

                  • アパレル企画製造販売 参考商品、素材の購入時の勘定科目について

                    アパレル企画製造販売をしています。 自社企画の参考として工場に送るサンプルを購入しました。私物として使うものではありません。この場合、勘定科目は何になりますか。 また、販売目的ではなく、製品を作る際の試作の材料を原料メーカー(生地やビーズなど)の支払い、販売前の試作品についても勘定科目は何になるのでしょうか。

                  • 消費税について

                    消費税の申告が必要かどうか、お尋ねします。 今般、法人を設立するにあたりまして、資本金を1000万円にしようとしています。 その際、1年目から課税事業者に該当するようですが、設立するのが不動産の資産管理法人で、事業が不動産賃貸業です。収益は賃貸マンションの年間家賃1100万円と駐車場収益+太陽光発電収益100万円です。この場合は、課税売上が1000万円を超えず、消費税を支払う必要がないという認識でよろしいでしょうか? よろしくお願いします。

                    • 在宅ワークにおける電気代の経費について(法人の場合)

                      夫婦2名で人材紹介事業(株式会社)を営んでおります。 2021年はコロナの影響もあり、仕事は2名ともほぼすべての時間を自宅で行っておりました。 (別途レンタルオフィスを借りているものの、郵便物を回収しに行くぐらいで全く利用しませんでした。) その為、自宅の電気代の一部を経費として計上できないものかと考えております。 個人事業主の場合は、利用時間などで家事按分することで経費化できるようなのですが、法人の場合も同様の方法で経費化できるものでしょうか? 個人事業主と法人で違いがあるのかが気になり、ご質問させていただきました。 例えば、一日の就業時間が8時間なので、1/3(24Hのうち8H分)を経費化できればよいなと考えております。

                      • スマホ申告・源泉徴収票を撮影しての確定申告の場合、生命保険料控除などは記載が必要???

                        スマホ申告・源泉徴収票を撮影しての確定申告の場合、生命保険料控除などは記載が必要??? 医療費控除や寄付金控除は年末調整ができないため記入するのですが、、、 その他の ①生命保険料控除 ②小規模 ③社会保険料 ④配偶者控除 も源泉徴収票を撮影しても記載が必要ですか? 下記のマニュアルをみると ③社会保険料や②小規模では、源泉徴収に記載のないものがあれば…と書かれていました。これは源泉徴収票通りでしたら、記載しなくても大丈夫ということでしょうか? また、その他の生命保険料控除や配偶者控除については記載が必要ということであつていますか? https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/topics/kakushin_manual/pdf/02.pdf

                        • 開業前の処理の仕方を教えてくだい

                          昨年、事業開業前に購入した器材が10万円以上しました。 この器材をfreeeでの経費処理の方法をご教示下さい 開業日は2021年9月5日で青色申告予定です よろしくお願いします。

                          • 定年退職前の開業、必要経費で最後の一年の所得を圧縮

                            2023年3月に定年退職予定です。2023年4月からは個人事業主として収入が見込めます。 2023年に支払う住民税、国民健康保険税は、2022年の所得をベースとして計算されるため、今から心配です。 【ご質問】 2022年11月頃に個人事業主の開業届を提出し、青色申告したいと考えています。2022年中に、自宅オフィス用品(机等)を調達し、また、小規模企業共済や経営セーフティ共済に加入し、2023年分の小規模企業共済 84万円、経営セーフティ共済 200万円程度を2022年中に前納し、2023年の確定申告で、2022年の所得を減らしたいと思っています。なお、2022年11月に開業したとしても、2023年3月の退職までは売上は0の可能性があります。 このような状況で、2022年11月開業、小規模共済、経営セーフティ共済等の掛け金前納により、2022年の所得を圧縮することは可能でしょうか。ご教授頂けますと助かります。

                            • 確定申告の控除記載について

                              確定申告についてなのですが、モバイル版では源泉徴収票を携帯で撮影できるとのこと。 そのさい、 寄付金は年末調整で控除できないので入力はしますが、 生命保険料控除や社会保険、小規模についても入力しないとダメでしょうか?

                            • 合同会社の役員報酬の変更について

                              合同会社の役員報酬についてです 変更する場合には、新しい期が始まって3ヶ月以内に決めるようですが これは決めるのが3ヶ月以内なら、支給はその後でもいいのでしょうか? 具体的には 3月決算とした場合 6月までに役員報酬をいくらにする、と決めれば その変更するのは8月とかでも大丈夫なのでしょうか? それとも変更自体を3ヶ月以内にしないといけないのでしょうか