唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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1322件中741-760件を表示

  • 予定申告書の提出

    9月の決算で法人です。先日エルタックスの受信に予定申告のお知らせが届きました。 はじめての予定納税になりますが、申告書の提出は必要になるのでしょうか。 エルタックスを利用して納付書だけ作成、納税しようと思いますが、申告書を出さなかったことによるペナルティがあるのか教えてください。 法人税や消費税の予定申告については予定申告のお知らせはこないのでしょうか。 イータックスで納税手続き予定ですが、申告書を提出しないで納税だけで良いのか合わせて教えてください。

    • 学級費会計の報告書について

      私の市内の小中校では、校外学習のバス代を参加人数で割って一人あたりの費用を出し、不参加の生徒にその額を返金しています。 合理性に欠けると指摘しても、問題点がわからないのか、間違っていることを認めたくないのか、学校、教育委員会の見当違いの回答ばかりで困っています。

      • 給与?業務委託?

        まだ正社員0名規模の法人で、経理作業を担うことになりました。 スタッフへ支払うお金を、給与か、業務委託か、どちらにすべきかを知りたいです。 状況は以下です。【 ・スタッフは扶養対象になっている学生さん ・扶養控除等(異動)申告書を出してもらっていないがすでに今年支払いが発生している ・金額設定は月額2万円(時間ベースというより業務ベース) ・スタッフ本人の希望は「扶養の範囲内で、何も引かれない方がいい」「おそらくここが主な収入源だが、掛け持ちバイトも検討している」 】 スタッフの希望に合い、実情に則した契約方法(支給方法)は給与か、業務委託かどちらになるでしょうか?

        • クレジットカードカードの年会費の仕訳について

          個人事業主用クレカを所有しており、年会費の引き落としがクレカよりありました。 アメックスクレカの引落明細 年会費 33000 消費税 3300 上記の様に別立となっているのですが、この際の仕訳方法を教えて頂きたいです。諸会費(課税)でまとめてしまってよろしいのでしょうか。よろしくお願いします。

          • 障害者控除について

            お忙しいところ恐縮ではございますが、よろしくお願い致します。 私は妻と母との3人暮らしで、私は年収500万円(会社員)、妻は400万円(会社員)で現在住宅ローン控除を受けています。母は国民年金で年20万円の収入しかない為、私の扶養に入っております。その母ですが現在、要介護3の認知症で定期的に介護を受けています。よくユーチューブやネットなどで認知症は障害者控除を受けられる場合があり、デメリットはないと耳にするのですが、住宅ローン控除、扶養控除、保険控除などの控除を受けているので障害者控除によるメリットはありますか。それともほかに良い節税方法はありますか。

            • 防音室は固定資産税がかかりますか

              ブライダル奏者(声楽)とピアノ講師をしていて白色申告をしています。 昨年購入した防音室(ブライダルの仕事やピアノ講師の為の練習に使っています)は固定資産税の対象になるのでしょうか。 ネットで調べていると減価償却をする資産は申告しないといけないとか出てきて… 全くそういう知識がなくて、経費計上出来るなら助かると思い確定申告に使うつもりでしたが… 防音室は2022年の9月に143万円で購入しました。 家の1室の中に2.4畳の組み立て式防音室(KAWAI製)を設置しています。総重量が200キロを超えるものです。 白色申告はブライダル奏者の報酬から引かれた源泉徴収税の還付のためにしています。 何か手続きが必要なのかどうか教えて頂けるでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。

              • 役員貸し付け金について

                法人で 社長貸し付け金が900万あり 社長が突然亡くなり 会社が廃業する場合 900万の貸し付け金はどうなりますか?

                • 電子帳簿保存法 について

                  個人事業主をしています 今年青色申告をします 事業としてはメルカリアプリ内での販売になります 電子帳簿保存法によって、取引に関して記載があるデータなどをデータにて保存するという決まりができた関係でメルカリアプリ内の取引データを残さないといけないのでしょうか 件数が多く大量の1取引ずつのスクリーンショットを電子保存するのはとても手間だと思っています 売掛表等はやよいの青色申告で作成はしていますが、数値の大元のデータはメルカリアプリ内なので売掛表の信憑性を保証するならばメルカリアプリ内の取引データのスクリーンショットが必要なのではと考えています また、クレジットカードやpaypayにて仕入れをしているので、それらの明細も電子保存する必要があるのでしょうか

                  • 企業から業務委託の提案を受けています。

                    ある企業から業務委託契約の提案を受けています。 本業は正社員として働いていますが、仮に個人で業務委託契約を締結した場合、今後どのような処理が必要となりますか? そもそも個人で業務委託契約をするということは、個人事業主という位置付けになるのでしょうか? また、今後確定申告が必要になると認識していますが、事前に届出が必要な手続きや業務委託契約で得た収入はどのような扱いとなるのでしょうか? 不明な点が多く、お引き受けするべきかどうか判断に迷っています。 ぜひともお知恵をいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

                  • 個人事業メインで、アルバイトで給与所得があるのですが給与が手渡しかつ給与明細も出されません。その場合の確定申告について

                    個人事業で年間収入500〜600万程度、 アルバイトは年20万超える見込み です。 給与が手渡しの上給与明細はなく、源泉徴収票もおそらく出されません。 勤務先が複数あり 1会社はタイムカードが明細代わりに渡されますが、それすらない勤務先もあります。 給与の出し方は勤務時間×時給 +交通費 といった形で そもそも税金は徴収されていません。 この場合の来年の確定申告はどのように行ったら良いでしょうか。 給与所得のところに支給額を書いてあとの額は0円で、それぞれの会社分提出すれば良いのでしょうか? freee会計で申告書をつくり電子申告をしております。

                    • 事業所得に関する損失申告について

                      今年度より個人事業主になる予定の者です。 当然来年度は確定申告をすることになると思いますが、万が一所得がマイナスになった場合、翌年度に繰り越したい場合は損失申告をする必要があるととあるサイトに記載されています。 これは第1表、第2表だけではなく第4表も提出しなければ翌年度に損失分を繰り越すことはできないのでしょうか? それとも第1表と第2表さえ提出(総合課税分のみ)し、第1表の所得計欄にマイナス所得を記載さえすれば、第4表の提出がなくとも繰り越すことは可能なのでしょうか? ご回答よろしくお願いいたします。

                      • FXの課税タイミングに関して

                        すみません、FX取引における課税タイミングが分からず教えて頂きたいです。 FXでは、証券口座にお金を入金し、証券口座からポジションを取り売買を行うと思います。 何度も売買を繰り返し、1年間の収益が50万円出たとします。 確定申告が必要(課税タイミング)としては、証券口座で売買を行いポジション決済したタイミングなのか、証券口座から自分の銀行口座等に利益を入金したタイミング、どちらになりますでしょうか。 売買収益が50万円発生してもずっと銀行口座に入金せず、証券口座に入れたままであれば確定申告の対象とはならないのでしょうか。 (証券会社によっては期間等で自動で銀行口座に入金される機能があるかもしれませんが。) 調べている限り、年間取引報告書に基づくと思われるので、ポジション決済のタイミングと予想しております。 また、証券口座の売買取引については記帳義務は無いという認識でお間違いないでしょうか。 銀行口座から証券口座に出金するタイミングと利益を銀行口座に入金するタイミングの2回の記帳で、後は年間取引報告書で細かい売買の内訳は申告するという認識。 基礎的な質問となり申し訳ございませんが、自分で調べている限り、本件について明言しているようなサイトが見つからずご教示頂けますと幸いでございます。

                        • フリマアプリで確定申告が必要かどうかを、総売上金額で捉えるのか、生活動産として捉えるのかについて

                          フリマアプリで確定申告が必要かどうかを判断する際、総売上金額を優先的に考えるのか、生活動産であること(実際に販売しているもの)を優先的に考えるのか分からず、こちらに質問させていただきました。 不用品を売って得た譲渡所得は非課税とのことですが、不用品をたくさん売って20万を超えた場合、確定申告は必要なのでしょうか? 販売しているものは家族の衣類、おもちゃ、書籍、購入したけど結局使うことのなさそうな雑貨などの生活用品です。断捨離のため一念発起し、不用品をまとめて出品したところ、今現在の段階で所得(売上金)が10万を超えてきています。 全く同じものを2つ以上販売したりはしていません。同じものでも色違い程度は一部あります。また、売上金は1商品に付き100円程度から高くても20000円以内のものばかりです。 他に本収入があり、生活動産を継続的に販売して20万を超える場合、 ①総売上金額を重視し、品物は生活動産であっても営利目的な販売とみなされ確定申告が必要。 ②生活動産のみという品物を重視して総売上金額が高くても確定申告は不要。 ①と②どちらになるのか、もしくは全く違う③となるのか、教えていただきたいです。 どうぞよろしくお願いいたします。

                          • 固定資産を売却した際の固定資産税について

                            弊社で使用していた固定資産を今年に入ってから他社へ売却しました。 通常1月1日時点で固定資産を所有している者が 同年度の固定資産税を支払うルールになるかと思います。 ただ売却した以降の固定資産税を減免できるような手続きは何かないのでしょうか?

                            • 所得拡大税制の教育訓練費

                              所得拡大税制の教育訓練費に、運転免許取得費用は含まれるのでしょうか? 弊社は、建設業で、取得する従業員は、技能実習生です。 現場への移動や、現場でトラック等の運転があるため、必要で取得させました。

                              • 役員報酬変更について

                                父から会社を引き継ぎ、会計期間4月~翌3月の小規模法人を経営しております。 ネットで調べたところ、今まで行っていた手続きに不備があるように感じたため質問させていただきます。 ・取締役会非設置会社なのですが、作成する議事録は取締役会議事録でよいのでしょうか。(過去分は全て取締役会議事録) ・3月末に取締役会を行い、役員報酬の変更を行ってもよいのか。4月以降に行うほうがよいと書いてあるサイトもありました。(過去分は全て3月) ・株主総会議事録、取締役会議事録が役員報酬を変更する時以外作成されていない。今期からは作成したほうがよいのでしょうか。 以上3点についてご回答をお願いいたします。

                                • 補助金の仕訳について

                                  補助金事業者⇒弊社\100,000 弊社⇒お客様\100,000 弊社が補助金の申請者ですが、補助金の入金をされたら全額お客様に補助金の振り込みをしなければならない場合の仕訳を教えてください。(こどもエコすまい支援事業)

                                  • 持ち家を貸す場合、貸すために掛かった修繕費用は経費計上できますか

                                    現在、持ち家を借家にするために修繕する計画です。 確定申告はします。その時修繕費用全額計上できますか? 借り主さんが入られるのは、4ヶ月以上先なので不動産所得は マイナスになります。 ご回答よろしくお願い申し上げます。

                                    • 法人で支払った出張手当について

                                      法人の代表およびフリーランスです。法人で旅費規定に従い支払った出張手当は源泉徴収は必要ないとのことですが、フリーランスの所得として申告する必要はありますか?

                                      • 期中の役員報酬の変更について

                                        以下のケースでの役員報酬の期中変更について損金に入れることが可能かどうかのご相談です。(事業年度4月1日から3月31日まで) 当該事業年度開始のタイミング(4月)で、代表である自分の役員報酬を月額0円と設定しました。(前年の10月より体調不良により事業活動を行えておらず、売上も0となるため、役員報酬を月額0円としている) 期中で体調が回復し事業を再開するタイミング(仮に9月と想定)で、役員報酬を仮に50万円と設定し、9月〜翌年3月までの7ヶ月間350万円の役員報酬を支払った場合、臨時改定事由にあたり、損金扱いにできるのでしょうか? また損金扱いにするための具体的な手続きについてもご教示いただけますと幸いです。 ▶臨時改定事由 役員の職務上の地位の変更 役員の職務内容の変更 上記に類するもの