税理士「唐澤ルミ税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(39ページ目)

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唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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1126件中761-780件を表示

  • 副業バレが困る職場での年末調整の書き方

    始めて副業が推奨されていない職場で年末調整されることになりました。これまでは自分で確定申告をして、住民税は副業分は自分で納付にしていたので特に心配はしていなかったのですが、年末調整の書類には副業での収入を申告する欄があると聞きました。 副業での収入は給与所得ではなく雑所得です。 この収入を年末調整で申告せず、確定申告を今まで通りすることは可能でしょうか？

    • 下請けの際、相手法人への請求額は、税込 or 税抜 どちらが一般的でしょうか。

      葬儀社へ演奏者を派遣する仕事をしております。個人事業主です。 葬儀社と直接取引きしている会社(法人)が間にあり、 その会社と共同事業という形で、業務自体はほぼ全てを請け負っています。 これまでは、葬儀社への税込派遣料の30%をいただいていましたが、突然、税抜で請求するように言われました。 ちなみに、その会社の売上は毎年1000万円を下回っており、税金は納めておりません。 今年は更にコロナの影響で派遣件数が大幅に減少しているため、税金を納めることになるとも考えられません。 この場合、10%の税は、相手の会社にお渡しすべきなのでしょうか？ --- また、30%の取り分についても疑問を感じております。 葬儀社との間に入っている会社(葬儀社からの入金先)は、音楽には全く無関係の会社で、今回の事業に関しては、最初の楽器導入費を出しています。また私が集めた奏者の契約先は、その会社となっています。 普段の業務は、ほぼ何も行っておりません。 演奏者のリクルート、育成、シフト管理、派遣、葬儀社との実務的なやりとり等、必要業務のほぼ全てを請け負っております。 この事業のために、私は１名の事務員を雇っています。(給料を支払っています) この場合、１件派遣につき30%の取り分は妥当でしょうか？ --- 葬儀社への請求額(収入): ¥24,200税込 ↓分配内訳 奏者への演奏量: ¥7,000 私の取り分: ¥7,260(30%) 会社: 経費を覗いた全て ---

      • 不動産所得について

        住民税非課税世帯の両親のうち、父が駐車場経営をして、月6万円の収入を得るようになり、確定申告をしました。すると、年間5500円の住民税がかかるようになりました。さらに住民税非課税世帯でなくなったことにより、これまで月10000円だった父の後期高齢者医療保険が月20000円に増額、これまで月5000円だった父の介護保険料が月12000円に増額、これまで月5000円だった母の介護保険料も月10000円に増額しました。 さらに、母は精神病を患っており、年間の半分くらい入院しています。入院費の上限も月24000円から月44000円に上がり、20000円の増額、入院中の食事代の上限も1食160円から460円に上がりました。1日3食なので、単純計算で食事代は月14400円から月41400円となり月27000円増額します。入院しているのは年間6ヶ月程度なので、月平均にすると入院費は月当たり10000円、食事代は月当たり13500円の増額です。 全て合わせると、駐車場経営を始める前と比べて、 月々の支払いが45500円増えたことになります。60000円の収入のうち、45500円も無駄になってしまうのであれば、住民税が非課税となる水準にまで駐車場経営による収入を減らした方が良いのではと思いました。 どのようにするのが最善かご教示願います。また、他に必要な判断材料があれば教えて下さい。

        • メルカリの確定申告について

          はじめまして。 私は、クレーンゲームが趣味でよくゲームセンターでフィギュアを獲得しています。ただ獲得した景品についてはほとんど不要な為、フリマアプリ、メルカリを利用して販売しています。 獲得時に使用した金額やゲームセンターまでの交通費を含めると赤字ですが、メルカリの売り上げが20万円を越えてしまいました。 この場合は、確定申告が必要になるのでしょうか？ また、必要な場合はどのように申告したらいいのでしょうか？

          • 一月の取引内容が多い場合のインボイス請求書について

            下請業者です。現在１件の請負元から、月に150件から多い時では300件の仕事をもらっています。 今までは、 ●●工事　●件分　￥●● ××工事　×件分　￥×× といったようにその月毎の工事別で総体件数、総体金額を請求してました。 今後、インボイスの発行事業者になった時には、必要な取引年月日・取引内容は一行一行記載しなければいけないでしょうか？

            • 居住用賃貸建物に該当するか

              不動産会社A社です。 過去に、B社社員の社宅を買取り、維持管理業務をしています。 そして、A社⇄B社で、賃貸借契約を結んでいます。 賃料は、B社が社員から給料天引きで収受しています。 この度、資本的支出で1,000万以上の支出が発生しそうです。 この場合、居住用賃貸建物に該当し、仕入税額控除対象外でしょうか。

              • 消費税還付の書類作成について

                売り上げ減少により、消費税還付になりました。 １）還付申告となった理由について「コロナによる売り上げ減少のため」と記載するのは適切ですか？ ２）主な棚卸資産・原材料等の取得記載の部分の記載について、初めて行うので意味がわかりません。合計100万円以上の商品を購入している先との1年間の卸金額を記載するという認識であっていますか？もし違う場合教えていただけると助かります。 ３）当課税期間中の特殊事情というところに１）の細かい理由を掲載した方がよいでしょうか？

                • 同人活動における住民税申告について

                  こんにちは。本業で会社員をしている者です。 最近、趣味で動画制作や同人誌の出版をしておりまして（所謂、同人活動）そのことでご相談があります。 同人活動を通して得た収益は、印刷代やアプリのサブスク代を売上から差し引くと赤字になるような状態なのですが（利益を出す目的は無いため）その場合でも住民税の申告が必要なのでしょうか？

                  • 個人事業を廃業した翌年の確定申告について

                    引っ越しを機に、会社員の副業で行っている個人事業を廃業します。 廃業届・青色申告の取りやめ届出書を東京23区内のa区で提出し、翌年の確定申告は東京23区内のb区で申告する予定です。 この場合、 ①廃業日までの副業収入を事業所得ではなく、雑所得として「確定申告書A」で申告しても問題ないでしょうか？ それとも、廃業日までの副業収入を事業所得として青色で申告しなければならないでしょうか？ ②確定申告書Aで申告しても問題ない場合、 廃業日まで青色申告として記録していたfreeeの帳簿や領収書の電子データなどは不要、 2021年度までの帳簿や領収書原本などは紙媒体として保存しておけば、freeeを退会しても問題ないでしょうか？ 確定申告書Aで申告したい理由としましては、 8月に発表された「所得税基本通達」の改正案が決定した場合に、 2022年1月以降の所得税に関してさかのぼって適用されるとのことから、 予め2022年度の副業収入については、事業所得ではなく雑所得として確定申告書Aで申告しておきたいためです。 （反証は無いものとして想定しています） ご教示いただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

                    • ポイントサイトの税金

                      個人事業主で働いているのですが、来年青色申告で確定申告するさいに事業所得の他にポイントサイトで貯まったポイントをAmazonギフトや現金、paypayなどに変えたのをなにで申告するか困ってます。 合計で6万程なのですが一時所得か雑所得どっちなのでしょうか？ ポイントはポイントインカムでアプリの条件クリアやクレジットカード発行した際にもらったものです。 一時所得なら他のと合わせても10万もいかないので事業所得だけでいいのですが

                      • 個人事業主の一時所得

                        個人事業主としてUberなどで100万程稼いでいます。来年の青色申告で確定申告するさいに、質問が2つあるのですが、 1.マイナポイントなどは一時所得として確定申告するべきなのでしょうか？ 2.他にも楽天サイトからポイントなどを貰ったりしているのですがそれらも確定申告に加えるべきですか？ 全部の一時所得を合わせても3.4万ですし、マイナポイントはともかく他の貰ったポイントなどは履歴も消えてますしわからないのですが

                        • 相続税について

                          たとえば、1月から12月の間に親から子への贈与は年間110万円以内であれば贈与税は発生しない認識です。 仮に、1月から12月の間に親から子へ500万円を口座に移し、その後、子か親へ400万円を口座に移した場合、贈与税は発生するのでしょうか？

                          • 経費申告否認された場合

                            経費として申告したが、税務調査で否認された場合は役員賞与となるようですが、この場合、調査された年度の所得となるのでしょうか？ 例えば、過去、3年分を調べた結果、2年前の経費等が否認された場合、2年前の所得となるのか？それとも、調査された年度の所得とされるのか？ 文章にまとまりがなく、申し訳ありませんが、宜しくお願いします。

                            • 役員報酬からの社会保険料天引き開始月に関して

                              ６月に会社設立（一人法人） 給料は月末締め翌月10日払い ６月のみ国民健康保険・国民年金に加入 ７月から社会保険に加入（初回の７月分、8/31に納付） 前月分の社会保険料を当月徴収するの（翌月徴収）が一般的のようですが、７月10日の給料から、社会保険料を天引きしてしまったことに気付きました。10月の給料で、社会保険料の天引きをしないようにすればいいのでしょうか。それとも、そのままでも大丈夫なのでしょうか。(当月徴収ということになるのでしょうか。) 会計処理は、法定福利費マイナス計上という方法で行っていますが、月末に給料を計上しているため、元帳では6月の法定福利費がマイナスになってしまっています。6月30日に計上した分の社会保険料のみ、法定福利費マイナスではなく、預り金として計上し、法定福利費がマイナスにならないようにした方がいいのでしょうか。 どなたかご回答いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

                              • 消費税課税業者選択届出書について

                                令和４年４月に会社設立しました。設備投資が大きため消費税の還付を受けようと考えています。そこで消費税課税業者選択届出書についてお教え願います。 提出期間は１年目であれば事業年度中ということですので、決算の令和５年３月31日までに提出すればよろしいのでしょうか？ また、課税期間を３か月に短縮する場合についてですが、９月末までに提出すれば１０月から課税事業者になるという認識でよろしいでしょうか？この時、起業した４月から９月の間の消費税の取り扱いはどのようになりますか？ ３か月に短縮した場合は４～９月分の消費税還付は受けれなくなるのでしょうか？ 説明が拙く申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

                                • 個人事業主廃業年度の確定申告について

                                  会社員の副業で行っている個人事業にて利益があまり出ず、廃業を考えております。今年廃業の予定ですが、廃業届けの年の確定申告で、利益が300万にとどかず雑所得として申請する場合は、青色申告でやっていた帳簿は年度半ばで中断しても構わないということなのでしょうか。 またfreeeを使い帳簿、領収書を管理しています。帳簿や領収書保存の義務の期間はfreeeを解約せずにシステムを維持する必要があるのでしょうか。ご教示いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

                                  • 会社員が給与収入と事業所得で確定申告を行なう際に、事業用口座とプライベート口座の2口座で損益通算を行なうことは可能なのか？

                                    現在会社員で副業をしており、給与収入と事業所得がある状態で、プライベート用口座しかない状況です。そこで事業用口座を作成した場合に、これまでの口座と新しく作成した口座の取引を合算して損益通算することは可能でしょうか。

                                  • 現金主義による所得計算の特例

                                    2022年度に海外FX、ポイ活を申告することになるのですが、 ウェブページで検索していたら「現金主義による所得計算の特例」というのが出てきました。 (1)2年前の雑所得の収入額は300万円未満なら現金主義を採用して申告していいのでしょうか。 何か事前に申請などありますでしょうか。ちなみに個人です。 (2)現金主義で申告する場合の追加質問ですが、 海外FX会社を複数利用している場合、雑所得欄に海外FXという項目を1つ作って、１つにまとめて申告してよいでしょうか。それともFX会社ごとに分ける必要があるでしょうか？ ポイ活も複数社を利用しているのですが、全ポイ会社を１つまとめて申告してよいでしょうか。それとも会社ごとに分ける必要があるでしょうか。 (3)クレジットカードを使って海外FXに入金をしたことがあるのですが、 現金主義を採用した場合、その入金はカウントしないのでしょうか。 クレジットカードが決済されるタイミングでカウントしてよいのでしょうか。

                                    • 住民税における給与所得

                                      いつもお世話になっております。 上場企業の財務・経理担当の者です。 個人住民税の計算における「給与所得」とは、所得税における給与所得と定義、金額ともに同じですか？ ここで言う、個人住民税の給与所得は「給与所得に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書」の左上に記載されている金額です。 初歩的な質問で申し訳ございません。これまで実務をこなしたことがなく、、

                                      • 開業費の未処理の明細処理について

                                        9/1に開業 7月、8月にクレジットカードにて事業に必要な工具等を購入しました。 9月末が、引き落とし日になっています。 開始残高に、開業費として32万円登録。 単価は、全て10万以下ですが固定資産台帳に登録しました。 ですが、フリー会計の[やること]未処理の明細処理が、残っています。 取引すると、金額が合わなくなります。 登録処理の方法が、分かりません。 今後も、未処理として残っていくのでしょうか？ 処理方法を教えて下さい。

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