税理士「荒井会計事務所」が回答した質問・相談一覧(9ページ目)

by

荒井会計事務所が回答した質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 荒井会計事務所が回答した質問一覧
回答者について詳しく見る >

286件中161-180件を表示

  • 社会保険について

    お世話になります。 今年3月に合同会社を立ち上げたのですが、現在会社勤めをしておりそちらの方で厚生年金等の支払いは継続しております。 現在新会社に関してまだ売り上げが立っておりませんが、社会保険等への加入はする必要がありますでしょうか？ 社員も私1人なので、今加入すると2重になってしまうので未だ申告しておりません。 今後に関してですが、このまま会社員を続けながら新会社も頑張っていこうと考えています。 売り上げが立ったら加入する？ 従業員を雇わないのであれば支払いは会社員給料からでOK？ お手数ではございますがご教授頂けますと幸いでございます。 宜しくお願い致します。 ファンダイブ合同会社 田中哲也

    • 寄付や募金について

      寄付や募金は経費になりますか？ 公益財団法人への寄付はどうなりますか？ また、企業版ふるさと納税は、どこの市町村におさめてもよいのでしょうか？

    • 不動産購入の仲介手数料 // 資産計上or費用化

      本件仲介手数料は、本件土地及び本件建物のそれぞれの取得価額に算入されるため、その全額を支払った年分の必要経費に算入することはできません。 === との国税庁の質疑回答があるのですが、いくつかの不動産会社の経営者に伺うと、費用計上して処理しているとの見解を聞いています。 上記の点は、古くからのその会社の慣習などで、多少の揺らぎはあるのでしょうか。 新設法人の決算のため、不動産賃貸業にお詳しい税理士さんを探しております。

    • 法人登記準備中です。定款に記載した決算期間を変更したいと考えていますが、適切な期間と変更する場合の手続きをアドバイスしてください。

      個人事業主として旅客運輸業と小規模に不動産賃貸業を営んでいます。 法人成りするために定款作成して公証役場の認証を済ませています。 定款に定めた事業年度は4月から翌年3月としました。 ですが、今現在まだ法人登記手続きをしていなくて10月1日に設立登記したいと準備をしています。 こんな場合、定款に記載した決算期間の変更は行った方が良いですか？ 自動車税や固定資産税の納期を考慮すると運輸関連の会社は3月決算は避けた方が良いという記事を目にしました。 それを考えるとやはり変更した方が良いのではと思っています。 行うとすれば設立登記前に定款の変更をするのが良いか、登記後にするのが良いのか教えてください。

      • 個人用クレジットカードを法人用カードとして利用することについて

        個人用クレジットカードを法人用として利用したいと思っています。 個人用カードで事業費決済をすることは税務上問題ありでしょうか？ 利用する個人用クレジットカードの引き落とし口座は専用の個人口座を用意して、個人の生活費とは完全に分離する予定です。 よろしくお願いいたします。

      • 所得税の期限後申告をする場合の流れについて

        よろしくおねがいします 2020年の所得税なのですが、申告していませんでした このままではいけないと思い、申告書を作成しました 納付する税額があるのですがこれに延滞税などもかかると思います この場合の流れ、なのですが e-Taxで申告したあとに税金の支払いに税務署に行き この内容でe-Taxしたから本税と延滞税を払いたい という旨を伝えればいいでしょうか？ 住民税に関しては後から、税務署から市に連絡が行きこちらに届くのですよね？

      • 損益計算書の売上高の不動産販売収入を抜きたいです。

        お世話になります。決算の損益計算書に不動産販売収入が売上高に入っています。しかし、建設業なので提出する書類があり、その書式で入力すると、エラー表示になります。損益計算書の売上高から不動産販売収入を抜いた場合、あとどこを修正したら、建設業の正しい損益計算書になりますか？当期純利益を出すには売上原価から不動産仕入高または、商品棚卸高を操作したら良いのでしょうか？どうか、ご指導よろしくお願いいたします。

      • 年商マイナス分の繰り越しについて

        個人事業主にて年間収入のマイナス分の繰り越し期間等の 仕組みを教えて頂きたいです。

      • 解約手当金は事業所得か一時所得か

        中小企業倒産防止共済契約をしていましたが、解約して解約手当金を受け取りました。 10年間納付した掛金の解約金は、一時所得か事業所得か教えていただきたいです。 よろしくお願いします。

      • 親名義の車の長期間借用。

        ①他県に嫁いだ娘が親名義の車を長期間(壊れるまで)無償で借りるのは、親からの贈与？ ②親が契約者、嫁いだ娘を被保険者として自動車任意保険を契約したら、親からの贈与？ ③親が死去したら借りた車は、相続処理が必要？ 　　　　　　　　　

      • 自己所有の賃貸アパートの一室を事務所に使用しています。法人化した場合にこの家賃は経費計上出来ますか？ら

        父から相続した賃貸アパートを1棟(4世帯入居出来る)所有しています。 入居者様より1ヶ月38,000円の家賃収入があります。 現在、福祉タクシーとこのアパートのオーナーとして個人事業主として青色申告を1回済ませています。 10月に法人成りしてこのアパートの一室を事務所として使用するに辺り、事務所の家賃は経費として計上出来ますか？ また、もう１つ質問ですが、アパートを個人資産から事業用資産に変更手続きが必要ですか？

      • 開業届は県や市町村にも提出するのか

        個人事業主を検討しています 開業届は税務署にだけ提出すればいいと思っていたのですが、県や市町村用の開業届の書類もあるようです 結局の所県や市町村にも開業届を提出しないといけないのでしょうか？ 仮に提出しなくても確定申告すれば県や市町村にその内容が行くでしょうから しなくても、税金の計算の面では変わりないのでしょうか？

      • PCR検査費用の勘定科目について

        公演を企画するにあたり出演者のPCR検査を実施予定です。この費用は、売上原価になりますか？ 雑費など別の勘定科目で仕訳しますか？教えてください。

      • 日本政策金融公庫から資金調達したい

        日本政策金融公庫から資金調達したいのですが、まずは経営革新等支援機関に認定されている税理士さんに相談したほうが良いと勧められました。 自力で必要種類をまとめ、手続するより、経営革新等支援機関に認定されている税理士さんに依頼したほうが融資が通りやすいのでしょうか。 アドバイスいただけますと幸いです。 宜しくお願いいたします。

        • 株式売却益が結構な額になるのですが、よい節税方法はありますか？

          相続で得た株の売却益が結構な額になるのですが、節税にはどのようなものがありますか？ 税金に数千万もっていかれるならと思いこちらに質問させていただきました。 特定口座ではありません。不動産等を購入した方がいいのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

        • 消費税の課税事業者とは？その計算方法は？

          ①1年目の売上が1,000万円を超えると課税事業者になるというのは、初年度12ヶ月間の合計売上のことでしょうか。それとも事業開始月から6ヶ月間の売上÷6×12と計算するのでしょうか。 ②初年度から課税事業者に該当する場合、いつ納税するのでしょうか。３期目の終わりでしょうか。 ③納税する額は、2年前の年度の売上全て×10%でしょうか。それとも、納税年の売上(3期目？）×10%でしょうか。もしくは、2年前の年度の課税売上-課税仕入れの10%を納めるのでしょうか。 ▼状況 設立：2021年5月 資本金：1,000万円を超えない 売上：近々月100万円を超える可能性 利益：利益率50% 質問が多くお手数おかけしますが、教えていただけますと幸いです。

        • 業務委託と消費税

          株式会社を設立した者です。業務委託の方を雇ったのですが、給料は消費税１０％をプラスしてお支払いするということで合っていますでしょうか。

        • 荷造運賃の税区分を教えて下さい。

          お世話になります。 こちらでお伺いしてよいかわからないのですが、弊社が販売した商品の送料を当方が負担した場合の国内送料の税区分は「課対仕入」でよろしいのでしょうか。 お手数ですが、お教えくださいますよう、お願いいたします。

        • 扶養から外れる基準とは

          現在、作業所で月8万、障害年金が年間70万もらってます。 副業でFxで年間20万の収入があったら母親の扶養から外れますか？ 確定申告はいくらから必要ですか？

        • 青色専従者の妊娠出産時の給与支払いについて

          青色専従者（妻）が11月に出産を迎える為、実際の勤務が９月から一切無くなるのですが、 休んでいる期間の月毎の青色専従者給与の支払いは出来なくなるのでしょうか。 また１２月の賞与は支給は可能でしょうか。 青色専従者給与届出書には月給与300000円と賞与７月、１２月に600000円（年間120万）として提出しております。 専従者は今年１月～９月までは業務に従事しており、従事期間６か月以上の基準は満たしております。

        161~180件 / 286件