経理・記帳・仕訳に関する質問・相談一覧(ページ目)

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経理・記帳・仕訳の質問一覧

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4793件中3421-3440件を表示

  • ポイントの合計額は分かるが、付与日が分からないときの記帳方法

    PayPay(以下：アプリ)を仕入れに使用しているため、付与されるポイントを事業主借として記帳しています。 この度アップデートがあったようで、アプリで月ごとの合計額は分かるのですが、履歴を見ながら入力した金額とアプリに表示される月ごとの合計額が合いません。 仕様か不具合かは分かりませんが一部履歴が表示されていないようなのです(この件につきましてはPayPayに問い合わせ中です)。 表題の通り、金額は分かるが付与された日が分からない状態です。 こういう場合、どのように記帳すればいいでしょうか？ 例えば末日の日付で不足分をまとめて記帳してもいいのでしょうか？ ご意見よろしくお願いします。

    • 他社の講演会に自社の会議室を貸し出した際の飲料デリバリー代

      お世話になっております。 企業で経理を担当している者です。 この度、当社の会議室を他社の講演会のために貸し出しました。 その際、当社で飲料のデリバリーを手配致しました。 この飲料のデリバリーにかかった費用に使用する勘定科目として、 最適なものは何でしょうか。 会議室を貸した会社は当社の社屋を建築した建築会社であり、一応取引先に該当致します。 会議費で全額損金算入してよいのか、または取引先に対する贈答にあたり、交際費の全額損金不算入に当たるのか。。。判断しかねているため、ご教示頂きたく存じます。

    • 開業費に当てられるのは、開業日とオープン日どちらの日までですか？

      税務署に開業届を出し、開業日を10月11日にしました。店のオープンは12月3日なのですが、開店のための費用がまだかかっています。（試作の材料費や、レジ、棚等） 開業日までにかかった費用が開業費と書いてありますが、そこからオープンまでにかかった費用は開業費にはならないのでしょうか？ また、もし開業費になるとしたら、開業にかかった費用は、減価償却されるもの以外全て開業費にまとめてもよいのでしょうか？

      • ECモールでの販売と仕入れ仕訳について

        ECモール上で出品販売しております。商品は卸会社と契約し、ECで注文が入ったら、卸会社に発注して、直接配送してもらっています。この場合の売上と仕入に関する仕訳の起こし方が知りたいです。 よろしくお願いします。

      • 商品の仕入代金を役員が立替えた場合の仕訳

        今年1月10日に創業し、現在1期目です。 創業前、創業後の仕入代金を役員のポケットマネーで立て替えており、 会社から役員への返済はまだの状態です。 帳簿上は以下の仕訳でよろしいでしょうか？ １，創業前の仕入れ ・創業前に50万円の仕入れをした ・料金は役員が立替えており、会社から役員への返済はまだ 【仕訳】 2022.1.10　仕入 500000 ／未払金 500000 2022.1.10　未払金 500000 ／役員借入金 500000 ２，創業後の仕入れ ・創業後に50万円の仕入れをした ・料金は役員が立替えており、会社から役員への返済はまだ 【仕訳】 日付以外は１と同じ ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

        • 支払いについて

          外注先への支払いを行う際に、お金ではなく物品購入でお願いしますと言われました。 その場合の勘定科目は、何になりますでしょうか？

          • 鍼灸保険の請求に関する会計freeの仕訳方法について

            鍼灸保険に関する会計freeでの仕訳方法を教えていただきたいです。 会計知識が乏しいので初歩的な質問で失礼いたします ①施術日より約２ヶ月後に振り込まれる保険請求分はどのように入力すればよろしいでしょうか？ ②窓口負担が口座引き落としで行なっている場合、仕訳はどのように行えばよろしいでしょうか？ ③

            • 家事按分に関しまして

              お世話になります。一人法人で運営しています。業種はテレビ番組制作業です。撮影のために気象条件の厳しい遠隔地に行くこともあります。その際に、防水・防寒服などが必要になることが多々あります。ただし、業務のみではなく、日常でも使用することも多くあります。 それらを購入する際に、業務、プライベートを按分（個人事業ではよくある、家事按分）して、業務分を経費にすることは、いかがでしょうか。すべて業務にするしかないのでしょうか。ご教示いただけますと、うれしく存じます。 どうぞよろしくお願いいたします。

              • 源泉税　追徴の仕訳　を教えてください

                源泉税の税務調査が数か月間あり、その結果、追徴と加算金、延滞金が発生しました。背景ですが、今回の源泉税は、ある分野の委託業者が税務署から源泉税対象と指摘されたものです。また、古い取引だったので今更ベンダーに払わせるのは、ということで会社で負担することにしました。自主納付という形です。その際の仕訳について質問です。 税理士事務所からは　最初に業務委託業者へ報酬を支払った時のPLの勘定科目を使う下記１番の方法　を勧められましたが、財務部長は予算外のものをPLに載せたくないのかよくわかりませんが、　下記２番の方法　を取るよう指示がありました。どちらでも問題ないものなのでしょうか。つまり　租税公課　で大丈夫でしょうか。結果は同じなのでしょうか。 １．借方　業務委託費／貸方　源泉税（預り金）　-->税理士事務所 ２．借方　租税公課／貸方　源泉税（預り金） -->社内　 ちなみに法人税法基本通達9-5-3を読みましたが、よくわかりませんでした。よろしくお願いします。

              • 開業費について

                現在、ホームページ制作会社にサイト作成を依頼しているものです。 初期費用で341000円を振り込み領収書をいただきました。 また、PCも仕事で必要なため、144980円かかりました。 この2点は開業費にあててもいいのでしょうか？ それとも減価償却するべきものなのでしょうか？無知で申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。 あともう一点なのですが、ホームページは月に一万円維持費がかかります。これは経費で落とそうと思うのですが科目はなにになるのでしょうか？ ご回答お待ちしております。

              • 携帯代、電気代の請求の帳簿付けに関しまして

                某携帯会社の請求をクレジットで支払っているのですが こちらを家事按分で経費に落としたいと考えております。 携帯電話代が使用した２か月後、電気代が使用した1か月後に口座から引き落とされます。 10月に請求される金額は携帯電話代(8月分)、電気代(9月分)となります。 事業を開始したのが10月の場合は10月に請求される上記請求分は帳簿には記載しないで合ってますでしょうか？ あくまで事業で使用した携帯電話代と電気代ということなので10月の経費は2か月後の12月、電気代は1か月後の11月で経費という認識で問題ないでしょうか？ご回答よろしくお願い致します。

              • 按分計算に伴う経費処理の方法について

                白色申告です。按分計算で経費分を算出しているのですが、ガソリン代の領収書を紛失してしまい、ガソリン代と仕事での移動距離から割合を出して、その割合を元に自動車任意保険や車の修繕費などの仕事分も割り出していました。しかし、領収書紛失のため正確な割合が出せず、その月の任意保険、修繕費も計算できず困っています。 この場合、他の月で比べて仕事分の割合に大差がない時は(例:１月５割、２月６割、３月４割など)、一番少なかった割合を参考にして、領収書紛失した月の割合に使っても良いでしょうか？

                • ファブカフェでレーザーカッターを使用して商品加工をした場合の勘定科目について

                  小売業ですが商品差別化のため、ファブカフェのレーザーカッターでカットしたものを小物として、添付しています。 （１）この場合、この費用を経費計上する勘定科目は何にすれば良いでしょうか？ （２）小売業としての立場なので、大々的にものを製造販売するつもりはありませんが、 　　　販売商品への差別化のため自前で、若干のアクセサリー的なものを作成することは 　　　小売業のままで支障がないと考えますが、問題ありますでしょうか？　 以上、ご教示、ご指導のほどよろしくお願いいたします。

                  • 口座コピーを提出するための準備について

                    白色申告です。税務署に提出を求められた時に備えて、提出書類をまとめているのですが、通帳が事業関係とプライベート同じ通帳になっており、コピーした時にプライベートまで記載されてしまうのですが、プライベート項目に横線(または黒塗り)をしても良いでしょうか？ それとも手をつけずに、そのまま提出した方が良いのでしょうか？

                    • 個人から法人への貸付け金の勘定科目について

                      新設法人に対して、代表取締役が法人に貸し付けた際は、「役員借入金」だと思うのですが、役員登記していない一社員の立場（私で実際は出資者）の者が貸し付ける場合は、勘定科目は「長期借入金」でしょうか？ もしくは新たに勘定科目を作ればよいのでしょうか？ よろしくお願いします。

                    • コンサルタント料の勘定科目と固定資産登録可否と耐用年数について

                      個人事業主でトレーナー・セラピスト業を営んでいます。 法人にSNSを活用した集客コンサルを1年間依頼することにしました。 金額は200万円弱/年です。 経理処理において下記2点の不明点が生じたのでご教示頂けると幸いです。 ①コンサル料の勘定科目は「支払い手数料」または「外注費」でよろしいでしょうか？ ②今回の金額のコンサル料も固定資産として計上することは可能でしょうか？ そして可能な場合、耐用年数はコンサルを受ける期間の1年でよろしいでしょうか？ お手数をおかけしますが、ご回答のほどよろしくお願いします。

                    • 開業費と開業前の収入について

                      個人事業主です。開業前に個人のクレジットカードやポケットマネーで購入した開業費の仕訳を教えて下さい。 例①　8万円のパソコンを個人のクレジットカードで購入 例②　一万円の事務用品をポケットマネーで購入 また、会社員を辞めて開業する前に収入があった場合の勘定科目は何になりますでしょうか？ よろしくお願いします。

                      • 領収書紛失時の処理、対処方法について

                        白色申告です。領収書を紛失してるものがあり、毎月の出費として８割～９割を占めているものなのですが、同じ月の領収書として２回分足らず、記録から計算しても２回分足らない金額になっています。出金伝票に記載して代用しようか考えているのですが、何日に何円(１円単位)が不明で、毎月の出費と照らし合わせれば金額が少ない事と、日付の感覚も開きすぎている(領収書がないであろう)事が分かる状況です。 出金伝票を使用する時、日付(記録から、この日であろう予測される日)、大体の金額(何万円、何千円)でも大丈夫でしょうか？ 出金伝票の使用回数で信憑性が決まるような事もWebで目にしました。 出金伝票の使い方、使用回数などご教示いただければと存じます。 宜しくお願い致します。

                      • 消費税の免税事業者の税区分について

                        消費税の免税事業者です。 月々の収入の取引の登録を行う際に税区分がデフォルトで"課税売上10%"が選択された状態になっていますが、このまま"課税売上10%"を選択した状態で登録すればいいのでしょうか？ (勘定科目は"売上高"を選択) それとも、"対象外"または"不課税"を選択すればいいのでしょうか？ 以下のfreeeヘルプセンターの解答では、将来の納税義務の判定のために税区分を設定した方がいいと回答があります。 消費税の免税事業者の場合、税区分は何を選択すればいいのでしょうか？ 「消費税の免税事業者です。税区分の選択は必要ですか？」 https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202848280-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A7%E3%81%99-%E7%A8%8E%E5%8C%BA%E5%88%86%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AF%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B-

                        • 健康診断 福利厚生費への計上の要件について

                          現在当社では健康診断に関する社内ルールの見直しをしております。 その中で、法定の最低限の健康診断は常時勤務する従業員全員に受けてもらうことを前提とし、「65歳以上かつ勤続年数が2年以上の者は人間ドックを受診する」という条項を入れてはどうかというアイディアが出ています。 色々調べたところ、年齢で受診項目に区切りをつけて受診させても、福利厚生費に計上するのは問題ないと出てきましたが、勤続年数でも区切るのはいかがでしょうか？ もし上記の条件に当てはまらない者が人間ドックの受診を希望した場合は、個別で稟議を申請し承認を得てから…というルールにする予定です。 調べても勤続年数に関する項目が出てこなかったのですが、逆に言えば「従業員全員が受診できる(年齢による差はOK)」「会社が健診機関に直接費用を払う」「常識的な金額である」…の3つ以外の要件が登場した場合は福利厚生費にはならないということになるでしょうか？

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