法人決算の質問一覧

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  • 繰越欠損金の税効果の税率について

    R2年3月期、R3年3月期の税効果の税率を教えてください。 資本金500万円インタ-ネットサ-ビスの資本金500万円の法人です。 よろしくお願いいたします。

    • 法人税申告書と決算報告書の金額相違についての確認

      税理士さんの作成した決算書に疑問を感じております。 いくつか金額が一致していない箇所がございます。 下記質問にご回答を頂ければとおもい投稿させて頂きました。 ①「決算報告書の未払法人税等」と「法人税申告書別表5-2の期末納税充当金」の金額が異なることはあるのでしょうか? ②「納付税額一覧表の申告納付額」と「決算報告書の未払法人税等」、また「納付税額一覧表の年税額」と「決算報告書の法人税住民税及び事業税」の金額が異なることはあるのでしょうか? ③「法人税申告書別表5-1の繰越損益金」と「決算報告書の繰越利益剰余金」の金額が異なることはあるのでしょうか? 49期~は法人税申告書別表5-1の26行①②の金額が空欄になっております。 これの金額が一致していないのはおかしくないでしょうか?

      • 修正申告の操越開始残高記載方法について、御指南下さい。

        前期決算迄、白色申告でしたが関与税理士の勘違いによって、青色申告の操越計算により計金-34,000,000円が修正申告を命じられ-9,000,000円に減額されました。さて、今期の決算申告書及び報告書の書き方ですが、-34,000,000円に26,000,000円修正申告付加金として記載し操越-9,000,000円としてすべての表記が必要でしょうか?それとも操越開始残高-9,000,000円としたらいいのでしょうか?その場合前期決算とつながりがもてなくなり、不安です。しかし修正申告書を挟んで説明すれば通じますがそれで良いのでしょうか?書き方をご指南ください。有限会社ゆい 代表取締役 高野克彦

        • 決算、申告について

          法人です。 令和元年の分まで会計士の方が決算申告やってくださっていたのですが 元年分の決算書もいただいていないのですが渡してあるとのことで データもいただけない状況です。 調べてみると経費の領収証がすべてではありませんが手元にありました。 この場合決算書を作成しなおして修正申告をした方がいいのでしょうか?

          • 決算費用を最小限に抑える方法に関して

            決算費用を最小限に抑える方法についてご相談させてください。 弊社は、2019年3月に合同会社としてスタートし、2021/03月に株式会社へ組織変更した背景がございます。 期で数えると現在4期目にあたり、翌月から5期目に突入いたします。 しかしお恥ずかしながら、私の知見が足らず、1期目、2期目、3期目は売上も支出もなかったため決算を行っておりませんでした。 今期より売上や支出が発生したため決算手続きに取り掛かったところ、過去2期分もまとめて支払いが発生する可能性があることに気づきました。 こんなご相談をさせていただくのは恥ずかしいのですが、今期も大幅な赤字決算であるため、できるだけ安価に決算を済ませたいのが本音です。 なにか良い方法はありませんでしょうか? ちなみに、過去の売上状況は以下の通りになります。 1期目(2019/03/14 - 2019/03/31):売上支出共に0(合同会社) 2期目(2019/04/01 - 2020/03/31):売上支出共に0(合同会社) 3期目(2020/04/01 - 2021/03/31):売上支出共に0(合同会社) 4期目(2021/04/01 - 2022/03/31):帳簿済み(株式会社) また設立登記した時に税務署や都税事務所に何も提出していませんでした。 今からどのような対応をすれば良いでしょうか? 青色申告承認申請書も提出していないのですが、その場合決算にどのような影響がありますでしょうか? 合わせてご回答いただけますと幸いです。

            • 法人決算申告期限経過後の修正申告について

              以下の場合、すぐに修正申告した方がいいのでしょうか?それとも来期決算の時に、まとめて修正申告という形でも問題ないのでしょうか? 2022年2月28日が1期目の決算申告期限で、先日、申告・納税は完了したのですが、修正箇所が見つかりました。 修正前、修正後も赤字決算で修正後も納税額は変わりません。 修正箇所 ・創立費の計上が不足していたので修正 ・現金残高、役員借入金の修正 以上、よろしくお願い致します。

              • 合同会社を設立しましたが、確定申告の手順について教えてほしいです。

                令和3年6月〜12月末の合同会社の確定申告について、 何から手をつければよいのか手順がわからないため、サポートしていただきたくメールしました。

              • 決算期限を守ることができなかった

                決算書提出の期限を守ることができませんでした。 あわてて決算書を作成していますがはじめてのことで節税等の知識が無く困っています。 ・期限を守ることができなかったがどのように対応すればよいか ・給与や報酬等を限りなく低くし、節税したいがどのようにすればよいか が質問となります。 よろしくお願いします。

                • 処遇改善補助金の消費税

                  処遇改善補助金を受けた場合、これは消費税は非課税ですかそれとも対象外ですか

                  • 仮払消費税の科目入力について

                    お世話になっております。 当社は2月決算ですが、簡易課税を採用しております。 会計フリー上の仮払消費税を処理する為の、科目をお教え下さい。 複式簿記で入力したいと思います。 宜しくお願い致します。

                    • 子育て支援センターの運営を委託したことによる補助金の消費税

                      お願いします 自治体が管理している子育て支援センターの運営を任されています(指定管理のようなもの) この場合自治体から補助金をもらって運営しますが この補助金は非課税の売上になるでしょうか? 子育て支援センターのような事業だと非課税になるのではという書き込みを見ました

                      • 赤字の場合、第六号様式別表九の提出は必要かどうか

                        お世話になっております。 初めての法人決算を迎えるにあたり、自身で申告をしたいと考えております。 弊社の状況といたしましては、 資本金100万円で大阪市内に設立し、約30万円赤字の第1期の決算となります。 そこで質問させていただきたいのが、第六号様式別表九の提出についてです。 第六号様式別表九は過去の欠損金から繰越控除する際に提出する書類だと思うのですが、今回の弊社のように控除するのではなく単に赤字を繰り越したい場合にも提出する必要はあるのでしょうか? 検索して下記のURLに辿り着いたものの、結局必要かどうか判断できておりません。 http://www.z-irazu.jp/faq/faq98_9.php https://www.freee.co.jp/ctaxguide/taxreturn/localtax/ どうかよろしくお願い致します。

                      • 融資と役員借入金

                        融資を受ける上で役員借入金はあったほうがいいというサイトと 無いほうがいいというサイトが有り、真逆なのですが 実際は融資を受ける上ではあったほうがいいのかないほうがいいのかどちらですか

                        • 短期前払費用の特例

                          1.「短期前払費用の特例」は税務署などに届け出が必要ですか? 2.またfreee会計では「短期前払費用の特例」にしているという設定登録は必要ですか? <背景> 決算期を迎えています。期末決算でPCに入れているセキュリティソフト代(向こう1年分前支払い)、会議ソフト代(向こう1年分前支払い)、HP代(向こう半年分前払い)家賃(翌月分前支払い)など多くのものが前払いのため、期末に次期分を前払費用として分けて計算し登録するのが煩雑です。会計ルール上は一度決めたら、翌期以降も同様な扱いにする必要があると聞いています。当社は1人企業で経理担当もいないため期末の作業負荷軽減を優先したいと考えています。

                          • 代表者への貸付にかかる、認定利息の設定について

                            【背景】 ・役員への貸付があります。 ・右については、年度をまたぐ際には、期末の残高+未収入金としてのそれまでの利息を次年度の期首にそのまま振り返る形で処理してきました。 ・右貸付については、頻繁に額の変動があります(役員による返済等) ・また、右とは完全に別に、法人として、政府系金融機関への長期借入金があります。 【質問】 ・国税庁のウェブサイトのウェブサイト(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm)によると利率の計算については3年度中の貸付は1%とのことですが、右利率を援用するので問題ないでしょうか。それとも、政府系金融機関借入に関する利率を適宜援用すべきでしょうか。 ・利率の計算については、毎月初の残高×利率/12をそれぞれ月毎に計算し、合算したものを年度末の合計利息金額とするので問題ないでしょうか。

                            • 法人税の2回にわたる計上について

                              2021年(1月ー12月)決算(赤字決算)において、前々期の法人税(均等割)70000円を3月に処理しており、12月に前期未払法人税(均等割)を7万円処理しました。2021年決算書の損益計算書上14万円となっているのですが、このまま税務署に申告しても特に問題ないでしょうか?

                            • 貸し会議室の事業税等の申告について

                              法人として貸し会議室を3店舗運営しております。 全て時間貸しで、スタッフは常駐しておりません。 3店舗とも、マンションの一室で賃貸で借りております。 既存のプラットホームで集客しております。 この時、決算での税申告で特に申請する必要はないでしょうか? 売上や家賃等の経費についてはしっかりと会計しております。

                              • 貸し会議室の事業税等の申告について

                                法人として貸し会議室を3店舗運営しています。スタッフは常駐していません。この場合は、税の申告の時に事業所として登録する必要はございますか?事業所名や従業員数はどうすれば宜しいでしょうか? 宜しくお願い致します。

                                • 減価償却資産のfreee上の処理について

                                  自力で法人申告書類の作成にチャレンジしています。フリー会計において、減価償却資産、開発済みのソフトウェアなんですが、これの当期償却額等をインプットする必要ございますか?前期は税理士にお願いしており、別表16-1に475000円償却した実績が残っています。

                                  • 現物出資で取得した自動車の減価償却方法

                                    昨年7月に法人を設立し、10月に300万円の現物増資の手続きを経て、自動車を取得しました。初めて決算が6月になるのですが、以下2点ご教示ください。 1、増資で取得した自動車を減価償却できるのでしょうか? 2、初年度の費用計上額を増やしたいのでできれば定率法にしたいのですが、以下の届を提出すれば良いのでしょうか?なお、設立時に申請したか否か失念してしまったのですがいずれにしても再度提出すれば問題ないでしょうか? https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_21.htm