法人決算の質問一覧

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  • 勘定科目内訳明細書の貸付金及び受取利息の内訳書について

    お世話になります。 freee法人税申告機能を使って、決算処理をしている者です。 自動的に出力された勘定科目内訳明細書の貸付金及び受取利息の内訳書の欄に、 名称:その他 法人代表者との関係:役員 期末現在高:1,500,000円 期中の受取利息額:1円 と記載されて出力されました。 まったくその意味が理解できずこのままでいいのか困っています。 金額は資本金の額と一致しています。それ以外に150万円に当たる取引や思い当たる金額はありません。 どうするべきかご教授ください。

    • 清算事業年度に発生した未払法人税等について

      清算事業年度に発生した未払法人税等(均等割)は負債としてそのまま計上しておけばよろしいでしょうか?

      • 著しい変更で役員報酬を変更する場合

        事業内容の著しい変更のため役員報酬を変更する場合は 議事録を作成すれば特に税務署になにか届け出る必要はないでしょうか

      • 年末調整について

        現在、一般社団法人格で、2名の代表と理事のみです。2017年よりスタートし4年目まで役員報酬がなく2021年度より報酬が支払われています。年末調整及び決算について早急なご相談をお願いしたいです。

        • 収益不動産購入時の建物附属設備の計上に関して

          インターネットを検索しますと建物附属設備の耐用年数は多くは15年であり、例えば築20年のRCマンションを購入した場合、建物価格の2割程度を附属設備として計上し、耐用年数超えのため3年で償却可能といった記載を見かけますが、耐用年数超えの付属設備を建物価格の2割などの価格をつけて計上することは通常可能なのでしょうか。ご回答を宜しくお願い致します。

          • 前期の前受金の処理方法

            開始残高に貸借対照表から転記して、前受金45万入力しました。 12月決算のため、試算表を確認すると期末残高に残ったままになっているので 今期45万円既に受け取っている場合は、どのように処理すればよいでしょうか? 期首の前受金の数字は、今期受け取ったので計上すべきですが前受金でよいのでしょうか? 取引・口座振替のどちらで数字を処理すべきか、ご教授ください。 よろしくお願いいたします。

            • (創立費、開業費について)会社設立前に支払った料金を経費にしたい

              会社設立1年目で決算月を迎えています。設立前の備品等に関しまして経費にできるのか教えていただきたいです。 【状況】 ・2021年1月20日会社設立。 ・法人印鑑や名刺、バーチャルオフィス賃料、法人用PC(10万円未満)を会社設立前(1月10日ごろ)に支払い済み。 【質問】 この場合は創立費や開業費にできるのでしょうか。 項目からすれば開業費に該当しそうですが、購入したのが設立前ということを考えると開業費にしていいのかがわかりません。 創立費や開業費にならなくても、今期に経費として計上できればなんでもいいのですが、検索してもサイトによって書かれていることがまちまちで悩んでおります。

              • 休眠・休業の処理について

                昨年一月に会社を設立して、決算を迎えますが、この一年間コロナの影響もあって全く営業活動を行っていません。売り上げはゼロです。それでも決算は行う必要があるでしょうが、休眠・休業の処理はどのように行うのでしょうか? 教えてください。

                • 希望する社員のみにジム無料利用させる

                  会社を経営しています 福利厚生目的で、社員にトレーニングジムを無料で使ってもらおうと考えています その際なのですが、全員に意見を聞いた上で希望者のみ使用してもらい ジムには使用する人だけの料金を払いたいのですが このように、全員に意見を聞いた上で希望者のみの利用料を負担するのは経費になりますでしょうか

                • FAXで送った請求書

                  電子保存について質問です(2年間延期されるだろうことは知っています) こちら通常のFAXから相手先に送信した請求書も電子保存の対象になるのでしょうか?

                  • 有限会社を解散させる場合

                    有限会社を解散させる場合、最後に残っている財産を分配しますが 出資額以上の金額を分配する場合は、その超える金額が配当所得になるのですよね? 具体的には 役員=出資者一人 資本金500万円 この会社を解散するときに諸々払った後に現金が1200万円残っていたら それをこの役員に分配するときに 500万円までは払った分の返還なので課税関係なし それを超える700万円部分については配当所得になり20.42%の税金がかかる ということでいいでしょうか?

                    • 法人と個人事業主の集約、青色申告に関して

                      2点質問です。 1つ目は、今年3月設立の法人と今年8月設立の個人事業主の集約に関して相談です。 今月12月法人決算なのですが、事業内容が同じデザイン業なので合同会社に集約しようと考えております。 請求書は個人事業の屋号で申請していたのですが問題ありませんでしょうか。 2つ合わせても売上は1000万円未満です。 2つ目の質問です。 現在、法人は白色申告、個人事業は青色申告の状態です。 法人の白色申告を青色に変える方法があると人づてに聞きましたがやり方は税理士に聞いてくださいと言われました。方法をご存知でしたらご教授願います。

                      • 法人を解散する場合

                        お願いします 法人の解散を考えています 流れとしては解散→清算、となるようですが ・役員を退職させるのは解散のタイミングですか? ・解散のタイミングで役員を退職させる場合、その退職金の支払いは 解散日ではなく解散日以降清算前でも大丈夫でしょうか? 例:解散が12月31日で清算が3月31日の場合、1月に退職金の支払いでもいいのか(額の決定は12月中に行う)

                        • 年間収益80万円程度の資産運用会社の法人設立は可能か?

                          資産運用会社だけのマイクロ法人の設立は、可能でしょうか? 資産運用会社の場合、決算の為の税理士さんへの料金は、どのくらいの費用になるのですか?

                          • 合同会社の解散にまつわる税務について

                            合同会社の解散を予定しています。解散時に必要な税務について基本から教えて頂けますでしょうか。

                            • 法人の確定申告について

                              当社は2021年10月末が1期目の期末となり、 不慣れなため、正しい確定申告方法(経費の勘定科目なども含めて)を知りたく、 自社でできなければ、確定申告の申告を税理士さんにお願いすることも含めて検討しています。 ●不明な点 ①設立前にかかった費用(ITサービスを構築するのに、個人資金で先払いをしていました)はどう計上するのか ②会社の売上に対して、経費や外注費用が上回っているため、代表社員の個人資金を使っています。その際、経費などは個人のクレジットカードで決済をしています。 その場合、経費の勘定科目や、会社に売上がたったときに、代表社員に立て替えた経費を支払った場合の計上の仕方などはどうすればいいか。 お金の流れをどう正しく計上すればいいかわからない ③補助金が採択されていますが、実施内容が認められるか否かが確定申告に間に合いません。その場合、どのように計上すればいいか。 会社自体は赤字決算となります。 代表社員1名の会社です。 確定申告を依頼した場合の料金含めて上記お答え頂ける税理士さんがいらっしゃれば嬉しく思います。 よろしくお願いします。

                            • 修正申告について

                              弊社は2017年に設立をし現在6期目になります。当初より青色申告(のつもり)で申告して参りましたが、2021年11月21日に所轄税務署より「青色申告承認申請書の提出が行われていないため、提出の有無の状況を確認後に、対応をお願いします」と連絡がありました。 確認後、たしかに法人設立届けを提出はしておりましたが、青色申告承認申請書の提出が行われておりませんでした。つきましては修正申告を行わなければならないのですが、どういった形で行うのがよいのか、税理士様にお願いするのがよいのか、ご教示頂けないでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

                            • 役員退職金の計算について

                              役員退職金の計算方法に 月額報酬×倍率×在籍期間 というものがありますが、この在籍期間は役員として在籍していた期間をカウントするのか それとも平社員の時の期間もカウントするのかどっちでしょうか

                            • 勘定科目に『水道加入権』を登録する場合の税区分について(旧定額法)

                              当社の貸借対照表に記載されている『水道加入権』について、勘定科目として設定する際は課対仕入となるのでしょうか。

                            • みなし役員

                              当社には株式を17%程度保有する従業員がいます。 職制上の地位は経理部長です。 みなし役員に該当すると思うのですが、この者に対する給与は申告時に提出する勘定科目内訳書の役員給与等の内訳書に記載した方がいいのでしょうか? 現時点では決算書上の科目は給与としており、役員報酬には振替ていません。