法人決算に関する質問・相談一覧(ページ目)

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法人決算の質問一覧

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  • 仮払消費税の科目入力について

    お世話になっております。 当社は2月決算ですが、簡易課税を採用しております。 会計フリー上の仮払消費税を処理する為の、科目をお教え下さい。 複式簿記で入力したいと思います。 宜しくお願い致します。

    • 子育て支援センターの運営を委託したことによる補助金の消費税

      お願いします 自治体が管理している子育て支援センターの運営を任されています（指定管理のようなもの） この場合自治体から補助金をもらって運営しますが この補助金は非課税の売上になるでしょうか？ 子育て支援センターのような事業だと非課税になるのではという書き込みを見ました

      • 赤字の場合、第六号様式別表九の提出は必要かどうか

        お世話になっております。 初めての法人決算を迎えるにあたり、自身で申告をしたいと考えております。 弊社の状況といたしましては、 資本金100万円で大阪市内に設立し、約30万円赤字の第1期の決算となります。 そこで質問させていただきたいのが、第六号様式別表九の提出についてです。 第六号様式別表九は過去の欠損金から繰越控除する際に提出する書類だと思うのですが、今回の弊社のように控除するのではなく単に赤字を繰り越したい場合にも提出する必要はあるのでしょうか？ 検索して下記のURLに辿り着いたものの、結局必要かどうか判断できておりません。 http://www.z-irazu.jp/faq/faq98_9.php https://www.freee.co.jp/ctaxguide/taxreturn/localtax/ どうかよろしくお願い致します。

      • 融資と役員借入金

        融資を受ける上で役員借入金はあったほうがいいというサイトと 無いほうがいいというサイトが有り、真逆なのですが 実際は融資を受ける上ではあったほうがいいのかないほうがいいのかどちらですか

        • 短期前払費用の特例

          １．「短期前払費用の特例」は税務署などに届け出が必要ですか？ ２．またfreee会計では「短期前払費用の特例」にしているという設定登録は必要ですか？ ＜背景＞ 決算期を迎えています。期末決算でPCに入れているセキュリティソフト代（向こう1年分前支払い）、会議ソフト代（向こう１年分前支払い）、HP代（向こう半年分前払い）家賃（翌月分前支払い）など多くのものが前払いのため、期末に次期分を前払費用として分けて計算し登録するのが煩雑です。会計ルール上は一度決めたら、翌期以降も同様な扱いにする必要があると聞いています。当社は１人企業で経理担当もいないため期末の作業負荷軽減を優先したいと考えています。

          • 代表者への貸付にかかる、認定利息の設定について

            【背景】 ・役員への貸付があります。 ・右については、年度をまたぐ際には、期末の残高＋未収入金としてのそれまでの利息を次年度の期首にそのまま振り返る形で処理してきました。 ・右貸付については、頻繁に額の変動があります（役員による返済等） ・また、右とは完全に別に、法人として、政府系金融機関への長期借入金があります。 【質問】 ・国税庁のウェブサイトのウェブサイト（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm）によると利率の計算については3年度中の貸付は1％とのことですが、右利率を援用するので問題ないでしょうか。それとも、政府系金融機関借入に関する利率を適宜援用すべきでしょうか。 ・利率の計算については、毎月初の残高×利率/12をそれぞれ月毎に計算し、合算したものを年度末の合計利息金額とするので問題ないでしょうか。

            • 法人税の2回にわたる計上について

              2021年（1月ー12月）決算（赤字決算）において、前々期の法人税（均等割）70000円を3月に処理しており、12月に前期未払法人税（均等割）を7万円処理しました。2021年決算書の損益計算書上14万円となっているのですが、このまま税務署に申告しても特に問題ないでしょうか？

            • 貸し会議室の事業税等の申告について

              法人として貸し会議室を３店舗運営しております。 全て時間貸しで、スタッフは常駐しておりません。 ３店舗とも、マンションの一室で賃貸で借りております。 既存のプラットホームで集客しております。 この時、決算での税申告で特に申請する必要はないでしょうか？ 売上や家賃等の経費についてはしっかりと会計しております。

              • 貸し会議室の事業税等の申告について

                法人として貸し会議室を３店舗運営しています。スタッフは常駐していません。この場合は、税の申告の時に事業所として登録する必要はございますか？事業所名や従業員数はどうすれば宜しいでしょうか？ 宜しくお願い致します。

                • 減価償却資産のfreee上の処理について

                  自力で法人申告書類の作成にチャレンジしています。フリー会計において、減価償却資産、開発済みのソフトウェアなんですが、これの当期償却額等をインプットする必要ございますか？前期は税理士にお願いしており、別表16-1に475000円償却した実績が残っています。

                  • 現物出資で取得した自動車の減価償却方法

                    昨年7月に法人を設立し、10月に３００万円の現物増資の手続きを経て、自動車を取得しました。初めて決算が6月になるのですが、以下２点ご教示ください。 1、増資で取得した自動車を減価償却できるのでしょうか？ ２、初年度の費用計上額を増やしたいのでできれば定率法にしたいのですが、以下の届を提出すれば良いのでしょうか？なお、設立時に申請したか否か失念してしまったのですがいずれにしても再度提出すれば問題ないでしょうか？ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_21.htm

                    • 使用人への退職金について

                      通常、退職給付引当金を計上していない会社において、 翌期に退職予定の使用人に対して退職金を支給したいと考えています。 当該の退職金支払額を当期に未払金として費用計上するには、金額・支給予定日が明確であれば問題ないのでしょうか？

                      • 減価償却は何年で設定すればいいでしょうか？

                        ８８万で中古車を事業用に購入いたしました。 以前の持ち主も中古で購入して2年くらいしかたっていないらしのですが、 もう減価償却は終わっているのでと言ってました。 1年もすればそこここ修理も必要かと思います。 何年に設定すれば良いでしょうか？ 〇メーカー　スバル、　 〇車名　インプレッサXV、 〇型式　DAA=GPE、 〇走行距離　８万キロ、 何かご教授ありましたらお願いいたします。

                        • 中古不動産の減価償却について

                          不動産管理業の一期目です。 平成20年築の借地権中古一棟アパートを4500万円で購入しました。 freeeでの固定資産台帳の登録が正しくできているか教えてください。 取得金額　4500万円 耐用年数　10年 期首残高　4500万円？ 普通償却費　1500万円　※こちらは何でしょうか？　建物価格ということですか？ 償却価格は150万円となりました。これで合っていますでしょうか？

                          • 売買目的有価証券の期末評価について

                            2022年1月期決算の売買目的有価証券の評価についてですが、評価損益の勘定科目は何を使用すればいいでしょうか？Freee会計には「その他有価証券評価差額金」という勘定科目があるのですがこれを使用していいのでしょうか。 （弊社業種は不動産賃貸業、有価証券の保有目的は配当金と売買差益ですが頻繁に売買をおこなっておりません。）

                            • 更正の請求について

                              年商1000万円に満たない法人です。 前期の売上を約80万円多く申告しておりました。（赤字のため税金は払ってません） この場合、更正の請求をするべきでしょうか？ 今期で訂正仕訳を組み込んでも大丈夫でしょうか？ ご回答よろしくお願いいたします。

                              • 消費税課税方式において「簡易課税」を選択すべきか否かのポイント（判断基準）について

                                今期3期目となる法人です。今期、初めて消費税の申告をすることになりました。freeeで「消費税額計算表」を開いたところ、「課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95％以上のため、本則課税（全額控除）を選択しましょう」とのメッセージが表示されておりました。現在の事業はコンサルティング業で、仕入れなどはなく、経費において人件費（給与支払い）が90％以上を占めている状況です。また、売り上げは年1,000万円以上5,000万円以下です。今期はもう間に合いませんが、来期は恐らく簡易課税（第5種事業）を選択したほうがよいのではないかと考えておりますが、どこを見ればその判断ができるのかわからず、質問させていただきました。例えば、freeeの「消費税額計算表」のここを見て、こういう状態であれば「簡易課税（第5種事業）」を選択したほうがよい等、freee上で見れるデータで判断できるポイントがあれば、教えていただけますでしょうか？もし、簡易課税を選択する場合、届出を来期が始まる1日前までに提出しなければならないため、少々焦っています。よろしくお願いいたします。

                                • 決算報告書の「立替金」につきまして

                                  当方は合同会社になります 起業初年度に商品仕入れや必要な備品購入する際に 会社資金が十分でなかったために代表社員で立て替えて購入しておりました。 上記の費目として「立替金」として扱うのは問題ないかと考え １期目の決算を行い貸借対照表を作成し税務署へ申告しておりました。 次年度にとある金融機関へ融資相談をおこなった際、 上記のような場合「立替金」ではないはずと指摘されまして。 税務署への確認と必要あれば決算報告書を修正し再提出して欲しいを依頼されました。 上記のような場合、金融機関の指摘にありますように 「立替金」は間違っており修正が必要なものでしょうか。

                                • 役員資金を役員借入金へ一括で変更する方法はありますか？

                                  1月事業開始～11月決算の法人です。役員の持ち出しでの支払いをすべて役員資金口座として登録していましたが、役員資金がマイナスのまま帳簿にあるのは良くないと指摘を受け役員借入金へ一括にて変更したいのですがやり方が分かりません。

                                • 決算時の手続き（顧客側の）

                                  ①弊社は決算時にBSの資産勘定の内訳明細を作成し担当の会計士様にお渡ししております。この作業は一般的でしょうか。他社さんも行っているのでしょうか。 ②年商約300,000千円・従業員32名ですが、担当者の訪問は年に１度あるかないか、で月々50千円・決算時には追加で350千円ほど支払っていますが一般的でしょうか。

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