会社設立・起業に関する質問・相談一覧(ページ目)

by

会社設立・起業の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 会社設立・起業の質問一覧

680件中641-660件を表示

  • 定款の事業目的、この２つは別事業として扱うことは可能でしょうか？

    現在、個人事業主（一人）です。 今行っている個人事業の事業を分割させて、 一人法人を設立することで節税対策を検討しております。 定款の事業目的は別事業であるということが条件だと思うのですが、 下記の事業は分割可能でしょうか？ 個人事業：他社アプリケーションの開発（準委任契約・請負契約）を請け負う事業 法人事業：自社アプリケーションの企画・開発・運営・販売を行う事業 違いの要点としましては、下記のように考えております。 個人事業：他者の依頼から報酬を得るもの 法人事業：自ら制作したものから収益を得るもの 以上となります。ご回答いただけますと助かります。

  • 法人成りのタイミングについて

    夫婦で鍼灸院を経営しています。 法人成りのタイミングについて調べてみたところ、消費税の観点から年間の売上高が1,000万を超えたらということが書かれていましたが、この考え方は合っているのでしょうか？ また、利益が800～900万くらいになったらというのも一つのポイントのようですが、これは夫婦合わせての利益と考えてよろしいのでしょうか？

  • 法人成りのため、棚卸資産、車両の引継ぎについて

    お忙しいところ本当に申し訳ありません。当方の取引先が会社関係のため、法人成りを検討しております。 1)現在在庫している材料、保有している車両はどのような会計処理が必要になるでしょうか？これらは資本金として換算されるのでしょうか？ 2)資本金として個人口座に振り込んだお金はその後、どのような手順で法人の口座に移動できるでしょうか？

    • 法人と個人事業主の併用について

      現在、法人で古物商を営んでおります。 新規で個人事業による産業廃棄物収集運搬業を始めたいと考えております。 法人の顧問税理士からは事業が同一であるため出来ない。と回答されたのですが、 先生方のご見解をお聞かせください。よろしくお願い致します。

      • 個人事業主から法人成りの適切なタイミングについて

        個人事業から法人成りを検討しています。税金の観点から適切なタイミングがありますか？ ２０１９年に売上があがりました。２０２０年に下がりましたが、２０２１年は２０１９年近くになりそうです。売上が上がった２年以内が良いというような記事を読んだのですが、今一つ内容が理解できず、教えてください。

      • 法人化すべきか

        こんにちは。 私はフリーランスとして独立して今年で3年目です。事業は2つで、個人的にフリーランスで元々やっていた営業、もうひとつはサロンを経営しています。サロンは2年目の2020年から開業しました。 1、2年目は所得は低く（1年目年収300万以下、2年目400万程度）全然法人化は検討していなかったのですが。だいぶ事業が軌道に乗り、毎月売上高が120～150万程度出るようになり、年間の売上高も見込み1300万超の予定です。（経費分を抜いても月35～80万粗利が出ています） そのため法人化するべきか悩み始めました。ネットで色々調べると、法人化した方がいい、またはマイクロ法人とフリーランスの二足の草鞋をがお得、など出てきます。 営業の仕事は月20～30万程度なので大したことではないのですが、サロンの方は売り上げが大きく、また一名手伝ってくれているメンバーに毎月お金を払っているので（雇用は結んでおらず外注費として請求書を立ててもらってます）そちらを特に法人化すべきか悩んでおります。 どなたか相談に乗っていただきたいです。よろしくお願いいたします。

      • 【起業関連】個人事業主から株式会社にシフトする際の必要事項と所要時間について

        税理士の皆さん。 私は個人事業主2年目で来年に株式会社へのシフトを検討しております。 略歴が下記のようになっております。その際に通常の起業手続きとは異なる部分、注意するべき部分はありますか？また、仮に発生する事項によって所要時間が大きく変わるものでしょうか？ ①正社員として2015,4-2021,7まで勤務 ②副業として2020,3から稼働。2020年末に個人事業主として開業届け ③2021,8より個人事業主一本に 勉強不足のため至らぬ質問でしたら恐れ入ります。 何卒よろしくお願いいたします。

        • 法人成りした年の個人事業主の売上に対する消費税課税について

          今年10月より法人成りし、以降の売上を全て法人に計上しよう思っています。 個人事業主側は今年いっぱいで廃業する予定です。 私は2年前に売上1000万を超えていますがまだ消費税課税事業者の届け出をしてません。 2020年も1000万を超え、今年に関しては9月までの売上なら1000万を超えていません。 そこで質問ですが今年消費税課税事業者の届け出を出した場合、2019年分の消費税は支払わないといけないとして、2020年分・2021年分に関しての支払いはする必要があるのでしょうか？

          • 法人の設立日前に着手し設立日までに完結しない技術開発委託費(の一部は)創業費として処理可能でしょうか?

            法人の設立日前から設立後まで続く第三者への技術開発の委託について、その費用の1回目を設立日前に(着手金として)、2回目を設立日以降(成果物納品後)に支払う場合、1回目を創業費、2回目を開業費として会計処理することは妥当でしょうか?　節税上有益な処理方法も含め、ご教示いただきたく存じます。

            • 車の経理処理

              2021年8月に個人事業として開業しました。車の経理方法について教えてください。 ・2021年6月、開業前に支払総額290万で契約、分割払いを6月から始めた普通車（新車) ・名義は販売店、分割支払完了後20万で買い取れば自分の名義になる ・開業後、事業で85％、プライベートで15％で使用している ①車は開業の8月に固定資産として計上するのでしょうか、又は名義が販売店なので資産計上しないで毎月の支払額をリース料又は賃借料で良いのでしょうか。 ②固定資産とする場合、契約金額から開業前に払った6～7月分を引いた金額を資産にして（車//未払金）、6年の定額法で事業用分を減価償却していけば良いでしょうか。 宜しくお願い致します。

              • 個人事業主としてスタートする際の、開業届の住所に関して質問がございます。

                長文質問となり誠に申し訳ございません。 現在住んでいる賃貸アパートを、開業届に事業所として記載し登録すると大家さんによってはトラブルの元になる、という情報を見かけます。それに際し以下３点質問をさせていただきたく存じます。 ①この場合の事業所として登録する、というのは納税地の欄に現住所を記入して、納税地以外の住居・事業所欄には何も記入せず提出した場合、住所が自宅としてだけではなく事業所としてもみなされるということでしょうか？（住所地の丸にチェックを入れていても） ②また、納税地以外の住居・事業所の欄にオフィス（バーチャルオフィス使用予定）の住所を記入し、納税地の欄は自宅住所、かつ住所地にチェックを入れれば、自宅住所は事業所とはみなされず、大家とのトラブルも発生しない、ということなのでしょうか？ もしくは納税地にバーチャルオフィスの住所を記入、かつ事業所にチェックを入れ、納税地以外の住所に自宅住所を記入するorそもそも記入しなければ、こちらも同様にトラブルは起きえない、ということなのでしょうか？ ③また、そもそもの話なのですが、税金回りで大家とのトラブルが発生するかもしれない、という情報もあるのですが、これは住んでいる賃貸アパートの家賃・光熱費を按分して経費計上した場合に起こりうるということなのでしょうか？開業届に記載をするだけで税金回りのトラブル可能性も起こりうるのでしょうか？ 個人事業主として開業届を出す予定なのですが、現在住んでいる賃貸アパートの大家が少々この辺りのことにうるさいため、トラブルを避けたいと気持ちがあり、上記の質問をさせていただきました。色々と情報を見ていてもよくわからず、、、 ※実際には大家に情報が伝達されることが無いので大丈夫、というのは認識している上での質問です。 ※最終的には税務署等に確認すべきというのも認識しております。

                • 開業届で納税地を自宅以外の事業所にする場合の「上記以外の住所〜」欄の扱い関して

                  はじめまして。 開業届に関する質問です。納税地を自宅以外の事業所住所とする場合、自宅住所は「上記以外の〜」の欄に記入が必須なのでしょうか? 以下詳細です。 個人事業主として開業届を出す予定でおります。 それに際し、現在住んでいる(住民票のある)アパートが住居以外の利用が不可のため、バーチャルオフィスを借りてその住所を事業所として、開業届の納税地に記入予定です。 そこでfreeさんなどの開業届自動作成のサービスを利用してたのですが、上記の通りで進めても自宅住所の入力も必須となっており、これがソフトの仕様なのか、開業届のルールなのかが判断つかず、質問をさせていただきました。 ネット上の情報を見てると、「上記以外の住所〜」欄を記入するケースとして、納税地を自宅住所以外にする場合か、納税地は自宅住所だが、それ以外に事業所がある場合といった情報は見つかるのですが、そもそも記入が必須なのかどうが分からず、と言った状況です。 また、現在の家の大家がうるさいため万が一にでも余計なトラブルを避けたい意図もあり、質問をさせていただきました。

                  • 屋号の登録のやり方について

                    はじめまして。 個人事業主として、個人音楽レーベルとデザイナーを掛け持ちでやろうと思っています。 氏名のみで屋号登録して、請ける仕事の業種によって「（レーベル名）代表　（氏名）」のように請求書などに表記する場合と、「（氏名）」ので表記する場合の２通りで分けるやり方で問題ないでしょうか？ もしくは、個別に屋号登録をするべきでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。

                  • 一人会社代表の別事業での個人事業開業

                    一人企業の合同会社で電気通信工事をしていますが、代表の自分が個人事業で会社の車両を借りる形で軽貨物運送を始めようとしています。 　昨今、本業の工事量が安定せず予定が空く日が増えており、空いている作業車を黒ナンバー登録して、Amazonフレックスやピックゴーなどの軽貨物運送で稼働させて収益を安定させたいと思っています。 　軽貨物運送は個人での契約となるため、個人事業主として別会計となりますが、所有している会社側で車両などの経費を受け持ち、個人事業での売り上げのほとんどを車両貸し出し費用の名目で会社の会計に入れてしまい、個人事業の確定申告を簡単にしたいと考えています。（想定：運送稼働1日　1万５千円売り上げ　車両貸し出し費1万円） 　何かしらの違法性を指摘されてしまうでしょうか？

                  • 合同会社の社保加入について

                    合同会社を3人の代表社員を置き設立しました。 3人共別にビジネスを持っているので、この会社の事業が軌道にのるまでの今年一年は役員報酬無しで行こうということになっています。そこで質問ですが、この場合3人の代表社員は社保の手続き等は必要になりますでしょうか。 もしくは、役員報酬０なので発生するまでは社保等の手続きは不要と考えても良いのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。

                    • 個人事業主の業務用損害保険について

                      個人事業主の業務用損害保険についてお聞きします。 私はフードデリバリーの配達員をやっているのですが つい先日、個人事業主の業務用保険を申し込みました (期日はまだ先で、料金も支払っていません） しかしながら、開業届を出していないのですが これはどのような扱いになりますか？ また、キャンセルといった場合に信用等は傷付きますか？ お手数おかけしますが、回答のほどよろしくお願いします。

                    • 役員報酬の件

                      9月17日に1人会社の合同会社を設立しました。 役員報酬の最初の月は9月分はなしで、10月分を10月末日に支払う予定ですが、問題ないでしょうか？ また、給料締日と支払日は数日空けた方がいいでしょうか？

                    • 個人事業主と法人の並立について

                      サラリーマンとして、これまで培ったノウハウと人脈を利用して、独立を予定しております。とりあえず個人事業主でスタートする予定ですが、社会的信用が問われる業種のため、できるだけ早いタイミングで法人（一人会社）を設立しようと考えております。 ところが、退社後すぐに契約を見込んでいるクライアントAから、個人としての業務委託契約（コンサルティング契約）を提示されているため、以下の形で、個人事業主としての契約を残しつつ、法人を並立させる形を想定しています。 １）個人事業主：クライアントAとの、業務委託契約に基づいた業務 ２）法人（設立予定の一人会社）：その他のクライアントとの業務 ちなみにクライアントAとその他のクライアントは、いずれも同業種となりますが、クライアントAの展開地域では他のビジネスは一切行わない、他社との契約前にクライアントAに事前に確認を取る等により、利益相反を回避できると考えております（クライアントAと合意済み） 調べた限り、このようなかたちで法人と個人事業主の並立させることは可能かと思うのですが、以下の点について注意が必要だと理解しています。 a) 法人と個人を分けるべき明確な理由あるべき b) 法人と個人、それぞれの事業の境界線が明確であるべき c) 税務署に対して、租税回避目的（個人事業と法人の間での利益供与など）ではないことが立証する必要あり これらに対し、 上記a：取引先（クライアントA）との契約の条件であるため 上記b：一義的には、展開地域等で分ける。さらに今後、新規開拓をすすめるなかで、グレーな業務内容も出てくる可能性はあるが（例：グローバル市場を対象としたコンサル業務等）、利益相反の問題と捉えるかぎりは、クライアントAおよび一人会社の代表である自分が了解している限り問題とならない 上記c：法人・個人の両方で確定申告するのはもちろんのこと、それぞれを完全に別の立場で会計処理して対応可能 という理解で問題ないでしょうか？ なお、確定申告が二重になる等のデメリットは承知しております。租税回避目的で法人と個人を使い分けることは税務署から問題視されると認識しておりますが、今回のケースは、あくまでクライアントAとの契約条件が理由であり、節税の観点からはむしろ不利になるのではないかと考えています。 アドバイスいただければ幸いです。

                    • 開業するにあたって資本金と役員借入金の金額について

                      米株の資産運用の合同会社を設立する予定で、主に配当金を売上にして経営する予定です。 2000万円で運用する予定ですが、 資本金300万円、役員借入金1700万円にしようと思いますが資本金に対して役員借入金が多いのは問題ないのでしょうか？ その他にデメリットなどあればご教授頂きたいです。 よろしくお願い致します。

                    • 新設株式会社運転資金の借り入れ

                      青色申告の株式会社の運転資金として親から何百万円かお金を借り、利子もつける予定です。これは会社として借りるのと、私個人として借りるのと、税金面からはどちらが良いでしょうか。

                      641~660件 / 680件