会社設立・起業に関する質問・相談一覧(ページ目)

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会社設立・起業の質問一覧

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  • 法人設立前の立て替え払いの処理について

    本年６月に一人法人として合同会社を設立したのですが、７月に仕入れ先開拓のための海外出張の予定があり、６月に入ってからの発券だと大幅に航空券の値上がりが予想されたことから、５月のうちに個人のクレカで購入・発券いたしました。 現時点では法人口座は開設出来ておらず、資本金は個人名義の口座に置いてあります。 この場合、 ①勘定科目としては役員借入金として計上し、法人口座開設後に資本金を法人口座に移す際に役員借入金として相殺するという処理で宜しいでしょうか。 ②この航空券代を開業費として計上することは可能でしょうか。内容的には開業費に相当すると思うのですが、航空会社への支払いは法人設立前に行われているので無理なのかとも考えております。

    • 個人事業主で、居住地（埼玉県）と事業所の登録住所（東京都）の県が違っても大丈夫ですか？

      現在、会社員ですが、副業のため個人事業主として開業届を出そうと思っています。 開業届の際の事業所住所は、勤務しているオフィスの近く（都内）にバーチャルオフィスの契約をして、その住所を事業所として登録しようと考えていますが、住んでいるのは埼玉県です。 法人であれば問題ないと思いますが、個人事業主の場合、居住している住所と事業所の住所の都道府県が異なっても大丈夫でしょうか。 この場合、毎年の確定申告は、事業所の住所を管轄している税務署宛に申告する、という理解でおりますが、これは正しいでしょうか。 よろしくお願いいたします。

    • 休業について

      年度の途中で休業した場合、その年の法人税申告等はいつするのでしょうか？

      • 法人化と消費税納付に関して

        今期4期目で、1期目、2期目は売り上げが1000万以下なので、消費税納付がありませんが 来期の5期目は、3期目の売り上げが1000万を超えているので、納税義務が生じます。 本業で会社員をしながら、副業として、個人事業主として、所得税などは納税しております。 まず、法人化して、消費税納付免除期間を延ばすかどうかを検討しております。 この場合のメリット、デメリットが知りたい点が1つ。そもそも、サラリーマンが副業として法人化することは可能ですか？ また、来年の10月施行予定のインボイス制度で、1000万以下の売り上げ者も、取引上は適格請求書発行の為、課税事業者として登録、申請をする方向かなと思います。 最後に、実際の消費税納付金額の計算等も勉強したいと思っており、申告代行というよりは。税に関してのアドバイスを頂きたいと思っております。もちろん、お話があえば、さらなる業務依頼も検討しております。 ご紹介よろしくお願いいたします。

        • 国保、国民年金から社会保険への切り替えについて

          現在、国民年金、国民健康保険に加入しています。法人設立し社会保険に加入したいのですが、役員報酬を月額15000円として社会保険に切り替えることは可能でしょうか？ 社会保険への切り替えにあたり保険代の差額は還付されますか？

          • 開業後、主人の扶養から外れた方がいい収入と経費について

            現在自宅でクラウドソーシングでデザインの仕事を受けています。昨年度までは48万以下だったのですが、継続案件が増えてきましたので開業届を出そうと思っています。 ①いくら以上なら主人の扶養から外れた方が良いでしょうか？ 頑張れば月15万くらいいけそうです。 ②自宅（一軒家）で10時～17時頃まで仕事をしています。電気代など経費で落とせるものは何がありますか？ 電気代はどのように計算すれば良いでしょうか。

          • 社会人サークルの法人化について

            社会人サークルの運営をしており、規模が大きくなってきたため法人化が必要なのでは？と検討しております。 なるべく法人税など税金をおさえられたらと考えているのですが、どの法人形態をとれば安くおさまるでしょうか。 ・利益を目的をしたサークルではなく、SDGｓのことなど勉強会を開催して意見交換が主軸となっています。 ・会場代などで、月に1万円前後会員から集めて、経費にあてている（余った分はプールしています。余った分のお金で法人税を支払う想定です） ・会員の中には経営者の方もいるので、話の流れでサービスの紹介を行い、間接的に会員の方の利益が発生することがあります（その方は、利益を発生させるためにサークルに参加しているわけではありません）。

            • 役員報酬について

              今年の3/15に法人を登記しました。 その際に役員報酬は特に決めておらず現在に至ります。 いつまでに決めて支払わなければならないでしょうか。 ご教授願います。

              • 社会保険の加入について（会社員副業で一人法人起業する場合）

                社会保険（特に健康保険、厚生年金）の加入の仕方（会社員副業あり） 質問内容：会社設立に伴う申請方法と実際の社会保険負担額についての質問です。 現在の会社と今回の会社設立により二足のワラジを履く事になります。起業は現在の個人事業のアパート経営を企業化しようと思っております。会社（民間の労働時間は30時間以上ですが、アパート経営の方は就業時間をどう捉えれば良いのかわからず（土、日勤務と考えるのか？）、会社設立と同時に社会保険加入必須と言ってもどう見積もればいいのか判りません。勤めている会社は所謂、特定適応事業所、設立する会社は一人法人です。ただ、サラリーの割合は会社２４０万/年、設立会社　750万/年　となります。どの様な手続きや書類が必要でしょうか？　また両方から徴収されてしまうのでしょうか？　（保険料は勤務先は会社と折半だが、設立会社分が全額負担となる？） 申請方法や単純な社会保険申請と提出書類や手続きがどう違うのか？　ご教示御願い致します。

                • 開業の手順について

                  登録はさせていただきましたが開業をしていません。 開業にかかわる書類、手順を教えてください。

                  • 社会保険（特に健康保険、厚生年金）の加入の仕方（会社員副業あり）

                    会社設立に伴う申請方法と実際の社会保険負担額についての質問です。 現在の会社と今回の会社設立により二足のワラジを履く事になります。起業は現在の個人事業のアパート経営を企業化しようと思っております。会社（民間の労働時間は30時間以上ですが、アパート経営の方は就業時間をどう捉えれば良いのかわからず（土、日勤務と考えるのか？）、会社設立と同時に社会保険加入必須と言ってもどう見積もればいいのか判りません。勤めている会社は所謂、特定適応事業所、設立する会社は一人法人です。ただ、サラリーの割合は会社２４０万/年、設立会社　750万/年　となります。どの様な手続きや書類が必要でしょうか？　また両方から徴収されてしまうのでしょうか？　（保険料は勤務先は会社と折半だが、設立会社分が全額負担となる？） 申請方法や単純な社会保険申請と提出書類や手続きがどう違うのか？　ご教示御願い致します。

                    • 屋号を変えました。確定申告はどのようにしたら良いでしょうか。

                      ４年以上屋号を変えずに続けていたのですが、心機一転と個人情報の強化のために屋号を5月の中旬ごろにしました。確定申告の際には新しい屋号で1月からまとめて良いのでしょうか。 ほぼパートの収入しかないので特に複雑な収入の変化や大きなお金が動いたこととかは無いです。

                    • 個人事業主として開業するにあたっての【上記以外の住所地・事務所等】について

                      現在住んでいる場所が祖母が大家をしているアパートなのですが、そのアパートの別部屋を借りて開業しようと考えています。(大家の許可済み) (※例として住んでいる部屋をA室、開業予定部屋をB室とします。) この場合、納税地に自宅(A室)の住所、上記以外の住所地・事務所等にB室の住所を記載すれば良いのでしょうか？ 納税地:○県○市○○丁目 ☓☓アパートA室 事業所:○県○市○○丁目 ☓☓アパートB室 調べても事例が見当たりませんでしたので質問させていただきました。 お手数をおかけしますが、回答をしていただけますと助かります。 よろしくお願いいたします。

                      • 創業3ヶ月以内での役員報酬の決定・書類提出と、その後の変更について

                        4月1日に法人設立し、当初役員報酬（10万円）と考え、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を4月末に税務署に提出いたしました。 その後、初年度の予算の見直しをおこない、「役員報酬なし」への変更を検討しております。 その場合、各種手続きの変更を行う必要はあるのでしょうか？ 代表個人としては別の収入があるため、役員報酬なしでも問題はございません。 健康保険被扶養者（異動）届の提出はおこなっておりません。

                        • 会社員が法人設立した際の社会保険や各種税金への影響

                          現在、会社員として勤務しています。 法人の設立後を計画していて、法人設立からしばらくしてから現在の会社を退職し、設立した会社に専念しようと考えています。 現行の会社で社会保険は支払っているので、現在の会社を退職するまでは新設する会社からの役員報酬はゼロとしておきたいのですが、役員報酬がゼロの場合は新設する会社の健康保険・厚生年金など社会保険はゼロと考えていてよいでしょうか？ また、役員報酬がゼロの場合は現在の会社で支払っている健康保険や厚生年金、各種税金への影響は無いでしょうか？

                        • 定款変更

                          ２月に合同会社を設立したが、定款変更について、 1.事業目的を追加したい。 ２．費用は？

                          • 健康保険について

                            介護の会社設立をし、夫・妻で役員です。 5月決算。来月より役員報酬を妻0にします。妻はパートもしており、6月から二カ所勤務となります。 5月までの給与と6月からの収入(パート分)で130万円は超える予定です。 そこで質問なんですが、来年1月からは夫の税金の扶養に入る予定ですが、今年の6月〜12月までは妻は国民健康保険加入で合っておりますでしょうか？ あと、社会保険の扶養は介護制度により常勤換算というのがありまして、勤務時間数が社員と同じ(7.5時間勤務)であげております。そのため、妻が常勤役員にあたるため入れないと認識しておりますが、そちらも合っておりますでしょうか？

                            • 原稿の校正依頼料の場合

                              小説を自費出版しています。 確定申告をする際に、校正やアドバイスを依頼した時の報酬はどの区分になりますか？

                              • 宿泊業の個人事業主5期目です。法人化するにあたって問題点がないか聞きたい。

                                宿泊施設を2店舗運営していて、3店舗目を改装中になります。 3店舗のうち1店舗だけを法人化して切り離そうと考えています。 具体的には個人所有の土地建物を法人へ賃貸して、法人で簡易宿泊所許可を取り直します。 上記方法で問題点はありますでしょうか？ また宿泊業に強い税理士の方を探していますので、顧問契約も含めて相談させていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

                                • 株式会社の子会社としての士業法人について

                                  現在、茨城県で株式会社を経営しています。私は「弁理士」と「行政書士」の資格を持つので、今後「弁理士法人」と「行政書士法人」を設立しようと考えております。 その際、株式会社の下に(子会社のように)「弁理士法人」や「行政書士法人」を置くことができるのでしょうか？ また、税金面でのメリットまたはデメリットはあるのでしょうか？ 将来は株式会社の下に、社労士法人や司法書士法人を置いて、総合的な各士業法人への窓口を1つにした、株式会社にしたいと考えております。 弁護士や司法書士の先生に聞いても、税制面が複雑な相談で、税理士の先生に聞いてくださいと言われたので、失礼ですが、税理士の先生にご意見を承りたいと存じます。 どうぞよろしくお願い致します。

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