会社設立・起業の質問一覧

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  • 個人事業主としての開業経費

    2022年1月から個人事業主として開業(freeeを使って青色申告)する予定です。開業届け・青色申告書などの書類は昨年、税務署に届け済みです。 開業に至る準備としての経費としては、具体的に何が認められ、どのように入力すれば良いでしょうか?また、その経費は何年前まで遡れるのでしょうか? よろしくお願いいたします。

    • 法人成りした場合、個人事業ですでに得ていた売り上げは法人のものできるのでしょうか

      現在、個人事業主をしています。 現在の事業が順調にいったら法人成りをしたいと思っています。 事業予測としては利益の上がりづらい準備期間が2~3年と長いものの、売り上げて回収する期間は数か月と短い期間になる可能性が高いです。 事業の特性上、収益が非常に不安定で、その短期間で1千万以上の大きな売り上げがでる可能性もあれば、思うようにいかず赤字になる可能性もあります。 そのため、今のところ個人事業を継続しつつ実際に大きな売り上げがでたら法人成りをしようかと思っています。 仮に個人事業のまま4~6月に大きな利益があって7月以降に法人成りをした場合、「既に個人事業で得た利益を法人に継承させて個人事業としての納税はしない」ということはできるのでしょうか? それともそういったことは不可能で、利益の出る期間が短い場合は、売り上げがある程度予想されたら発生する前に急いで法人化するしかないのでしょうか?

      • サテライトオフィスに関して

        法人で本社とは別の県外に、 サテライトオフィスを拠点として設置しようかと考えています。 ただし臨時的なものであるため、オフィスフロアでなく、マンションなどの住まいになるのですが、このケースだと何か法務局へ届出など必要なのでしょうか。 またビジネス向けであるため、家賃など損金として処理して参りますが、何か注意しておくことは御座いますでしょうか。

        • 副業の個人事業主化か合同会社化に関して

          ご担当者さま 現在副業をしており2022年の利益が450万ほどになりそうで、 個人事業主化か合同会社化どちらが良いか悩んでおり、 ご意見頂戴できますでしょうか。 またどのタイミングから法人化するのが良いのかも合わせてご教示いただけますと幸いでございます。 ======== ■私について ・25歳 ・独身 ・ひとり暮らし ・2022年春ころから国内の住居を転々とする生活、2023年夏ころから海外を転々とする生活をする予定 ■副業に関して ・事業:ウェブマーケティング関連(必要なのはPCのみ ・従業員:自分だけ ・利益(額面) 2021年12月:約40万円 2022年通年:約450万円 ■本業に関して ・年収(額面):420万円 ■個人事業主化か合同会社化で重視する点 ・工数と金銭面で考えた時にどちらがよいかご教示頂きたいです。 └工数 →法人化すると手続き等がめんどくさいため、それを補えるだけのメリットが正直わかってないです └税面 →生活費(年間約300万)をできるだけ経費にする等して節税をしていきたいと思っています

          • 法人住所と代表住所について

            一人合同会社を今月立ち上げました。 そこで銀行口座など申請したりしたのですが、 銀行カードや税務署からの通知等は、基本的に法人住所へ届けられる認識であってますでしょうか。 以上よろしくお願い致します。

            • 法人設立後間もないですが、年金機構への届について

              役員報酬の取り決めは、利益が読めないためまだ決定しておりませんので、年金事務所に届けておりませんが、 会社と賃貸借契約を交わした、地代家賃、賃借料は、経済的利益となるので、報酬の一部となりうるため、年金事務センターに、新規適用届及び資格取得届を出さないといけないでしょうか?

              • 代表役員報酬について

                弊社(仮にA社とおく)の代表が、現在役員報酬を受け取っていません。 B社の役員もしていて、そちらで報酬の受け取りと社会保険の支払いを行なっています。 代表は個人事業主で仕事も取っており、個人で確定申告も行なっています。 現在の状態で、A社から役員報酬を受け取る際の方法を教えてください。 ・通常の役員報酬受け取りとして社会保険料などの手続きが必要か ・社会保険には加入せず受け取る方法はあるか 手続きが煩雑にならないわかりやすい方法があればいいなと思っています。

              • フリー会計の開始残高設定

                フリーのサポートデスクさんに質問したところ税理士さんや税務署で聞いてくださいとのことだったのでここで質問させて頂きます。 会社設立前にも今の仕事をしていたため、少しではありますが 資本金とは別に用意した運転資金を会社の口座へ振り込んでいます。 この場合、会計上の処理として資本金に含めた処理をすべきなのでしょうか?

                • 法人の印鑑

                  会社の実印と銀行印、社印はあります。 会社の認印が欲しいのですが、真ん中にはなんて書いていればいんでしょうか? また、サイズは一般的にどの大きさですか? 例:銀行印なら、銀行の印って真ん中に書いてある部分のことです。 ご回答をお願い致します。

                  • 個人事業主の社保と国保について

                    今月より主人が個人事業主になりました。 11月まで社保でしたので、 今月より国保に切り替えました。 従業員が1人です。 会社として社保の手続きをした方が、税金としては どうなんでしょうか? まだまだ、収入は安定しない予定だと思います。 よろしくお願い致します。

                    • 出資金の消費税について

                      法人格がない任意団体を設立し会計を任されました。会員団体から出資金を集めるため請求書の発行をするのですが、出資金には消費税がかかるのでしょうか?消費税がかかる場合は10%になりますか?それとも非課税でしょうか。出資金は一律10万円となります。 また、請求書を受け取る側のNPO法人の会計も兼務しておりますが、請求を受け取る側の勘定科目は出資金で問題ないでしょうか。それとも資本金になるでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                      • 個人事業主で2022年度分より青色申告がしたい場合の手続きについて

                        お世話になります。今までフリーランスで働いており、白色申告をしてきましたが、2022年分よりfreeを使って青色申告に挑戦しようと思っております。そのためには所得税の青色申告承認申請書と開業届けが必要ということはわかりました。また、開業より2ヵ月以内に提出ということもわかりました。在宅のフリーランスですのでいつからでも開業はできるのですが、来年分から申告したいのであれば開業は1/1とし、3/1までに提出すればいいのでしょうか? また、今まで何度も情報を調べてきましたが、青色申告をするために他に準備が必要なものはありますか?確定申告が白色よりも難しくなるのは承知しておりますが、基本的には白色申告の時のように毎月の支出を把握し、それに伴う領収書などがあればいいのでしょうか? 従業員などもいなく、支出は一般的な経費のみです。 よろしくお願いいたします。

                      • 法人登記時の事務所賃貸料について

                        宜しくお願い致します。 法人登記にあたり事務所を借りる必要があり、設立前なので個人で契約金、敷金礼金をだします。その場合の契約金、敷金礼金処理方法を教えてください。

                      • 法人設立による副業バレ対策の有効性に関して

                        私は副業禁止の会社に勤めている会社員です。 副業を行いたいと思っており、勤め先の会社に副業がバレない方法を探しています。 個人事業主として副業を行い、住民税を普通徴収で納めることで、副業がバレないようにできると思いますが、住んでいる自治体が住民税の特別徴収推進を行っているため普通徴収による納税が難しいと考えています。 そこで、法人を設立し役員報酬を0円にすることで、以下2点の理由から副業が勤め先の会社にバレないと考えていますが、合ってますでしょうか。 1.個人の所得が増えないため、住民税が変わらない 2.役員報酬が0円のため、副業で設立した法人で社会保険に加入しなくてよい また、その他に副業がバレないために気をつけた方が良いことはございますでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。

                        • 開業費の償却について

                          今月ITコンサルの合同会社を立ち上げました。年間売上1500万を見込んでいます。 ①開業費が100万強としているのですが、税務署に目を付けられる程の額だと思いますでしょうか。 ②現在消費税非課税ですが、償却する際に、3年目の分等は消費税も別途計算するのでしょうか。 以上よろしくお願いいたします。

                        • 外国人向けのインターネット有料サービスについて

                          消費者(外国人)/クリエイター(外国人)の有料プラットフォームを日本で事業として運営する場合、消費税・源泉所得税の取り扱いはどのようになりますでしょうか? 具体的には、日本の法人が国内で運営するサイト上に、海外からクリエイターが作品(例:電子書籍・デジタルミュージックなどのデータ)をアップロードし、消費者も海外からコンテンツ料金を支払うイメージです。 (※要点を絞るため、日本国内からの利用はないものと仮定します) 運営会社はプラットフォーム手数料を差し引いた収益を、海外のクリエイターに支払います。 1.消費者がコンテンツ料金をサイトに支払う場合の消費税 2.運営会社がクリエイターに収益を支払う場合の消費税 3.運営会社がクリエイターに収益を支払う場合の源泉所得税 以上3点の取り扱いについて、ご教示いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

                          • 会社設立時の資本金について

                            質問失礼致します。 この度投資用不動産の購入に際し法人化を致します。 そこで資本金の額についてです。 この度購入時の諸費用で約300万程度がかかる見込みです。 そこで私は、資本金額を以前100万程度で見積もっておりましたが、 手元からなくなる金額は一緒と考えると、一度法人の資本金として300万で設定した後、そこから費用を支払った方が決算書上の自己資本比率も高くなり、金融機関の目線も良くなるのではと思っているのですがいかがでしょうか。

                            • 起業時の社会保険について

                              現在個人事業主、1月より法人として事業をするため、12月に法人登記をしました。 健康保険や厚生年金の社会保険は、何月から加入することになるのでしょうか?給料は1月から支給する予定です。

                              • 来年一月から開業予定 

                                開業届を出して、開業予定が来年の1月からなんですが自分で初めて青色確定申告を令和四年度からやっていこうと思ってるのでこの会計ソフトを使ってみようかと思ってます 今から何をすればいいのか、開業前に使った費用をどうすればいいのか初めての開業で全くわかりません。まずはどうしたらいいのでしょうか?

                              • 青色事業専従者とできる条件について

                                ①長年経理に携わっている妻を青色事業専従者として税務署に届け出ました。妻は現在もフルタイムのパートとして企業に勤務しております。最近読んだ本で「会社員は青色専従者になれない」とありました。青色専従者の条件を満たしていないことで税務署に取消しや変更の届け出をする必要があるか教えてください。 ②その場合の届出書の名称は何ですか。 ③青色専従者とならない妻に週3時間程度仕事をしてもらったらアルバイト料で処理できますか。