927件中481-500件を表示
派遣社員として勤務していた会社にて、業務委託として継続して勤務する場合について質問です。 売上見込みは500万円程になりますが、個人事業主よりも法人化の方がより節税できますでしょうか？ また、現時点で売上見込みはありませんが別事業も準備中のため、マイクロ法人スキームも検討しています。個人事業主で行くべきか、最初から法人化か、マイクロ法人スキームかどれが一番節税できるのか教えていただきたいです。
- 投稿日：2023/04/30
- 節税対策
- 回答数：5件
今年に限り売り上げが上がります。節税対策を教えていただきたいです。
今年は例年より、売り上げか上がります。節税対策、または法人化した方が良いのか、是非お聞きしたいです。
- 投稿日：2023/04/30
- 節税対策
- 回答数：3件
合同会社を設立後、事務所として法人契約と、個人での住居を契約し、事務所にメインで住みながら、個人で安めな賃貸を借りて事務所側を経費で全額落とすことが可能でしょうか？
- 投稿日：2023/04/28
- 節税対策
- 回答数：2件
パートで 働き始めました 雇い入れ検診について言われてませんが 普通の健康検診だけでいいのでしょうか 雇い入れ検診は必要ですか？ 検診先を 決めて 申し込めばいいですか？ お願いします
- 投稿日：2023/04/28
- 節税対策
- 回答数：2件
現在一戸建てに住んでいる者です。敷地が余っているので、学習塾をしている知人に建物を建てて貸そうかと思っています。 その際、離れとして建てて貸すのか、分筆して住宅を建てて使用目的は聞かずに貸すのか、はたまた店舗兼住宅として建てて貸すのかどちらが良いか悩んでいます。 いずれも固定資産税は住宅特例から外れてしまうのでしょうか？どちらの方が安く済むとかありますでしょうか？
- 投稿日：2023/04/25
- 節税対策
- 回答数：0件
自己都合で会社員を辞めて夫の扶養に入ろうと思っています。 ハローワークで失業保険の手続きをして、待機期間と給付制限期間中は扶養に入ったままでも大丈夫ということは分かったのですが、給付期間中に夫の扶養の範囲以内で労働可能な個人事業主になった場合、扶養はそのままで大丈夫なのでしょうか？
- 投稿日：2023/04/25
- 節税対策
- 回答数：2件
現在、法人を設立しておりまして家族にリモートで仕事を たまに手伝ってもらおうかと考えおります。 委託、もしくは外注を考えており、年間100万円以内を想定しております。 雇用形態によってどちらが節税に有効でしょうか。 また、その親族を含めた会議費、その親族の交通費は計上できるのでしょうか。
- 投稿日：2023/04/24
- 節税対策
- 回答数：1件
下記状況の場合の税金についての質問です。 ・昨年10月に海外転出。 ・今年5〜7月まで一時帰国予定。 ・一時帰国時に業務委託で日本の企業より日本円でお給料をもらう。 ・個人事業主で別事業あり。 この場合の業務委託の税金は何％でしょうか。 また確定申告をする際の注意点を教えていただけますでしょうか。 一時帰国でも住民票を戻し、7月に再度転出すべきでしょうか。 節税対策も含めてご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2023/04/23
- 節税対策
- 回答数：1件
私は本業サラリーマンです。副業で個人事業主として企業のコンサルタントをしております。 個人事業の方は青色申告の届け出を出しております。 同居する妻に経理業務を手伝ってもらおうと思いその業務委託料が経費計上可能か、また懸念点などありましたらご教授いただきたいです。 下記詳細です↓ 妻は給与所得者で、パートタイマーですが年収が200万程度あるため私の扶養には入っておりません。(健康保険も別になります) 妻は個人事業主として開業はしてないので、業務委託による収入は雑収入になると思います。また、年間の支払額を20万円以内(月1万円程度)に抑えれば申告不要ではないかと考えております。 業務委託の実態については、月1回経費レシートを会計ソフトに入力してもらう作業で約2時間程度を想定しております。委託料についても相場から大きくかけ離れていない範囲かと考えております。
- 投稿日：2023/04/22
- 節税対策
- 回答数：2件
お世話になります。 個人事業主として3年目になりますが、今年度の売上が1056万ほどに達する見込みです。 ただ、今後この金額より上がる見込みが少ないのですが、消費税等への対策として今年度の仕事を減らして売上1000万円未満に抑える方が節税になりますでしょうか？ 尚、インボイス制度の影響により課税事業者に転向する予定は今のところありません。 お手数ですがよろしくお願いいたします。
- 投稿日：2023/04/17
- 節税対策
- 回答数：2件
現在、個人事業主としてソフトウェア開発業を営んでおります。 社会保険料の減額を目的にマイクロ法人の設立を考えているのですが、個人/法人事業内容の線引き(区別)についてご教授いただけないでしょうか。 例えば、以下のようなケースは個人/法人で別事業として認められますでしょうか。 ケース1 受託開発 or 自社開発での区分 個人事業：ソフトウェア開発(受託開発) 法人事業：ソフトウェア開発(自社開発) ケース2 広い括りでは同業種ではあるが、詳細な分野・顧客先が異なるケース 個人事業：ソフトウェア開発(受託開発)(Webサービスの開発) 法人事業：ソフトウェア開発(受託開発)(モバイル向けアプリの開発)
- 投稿日：2023/04/17
- 節税対策
- 回答数：4件
投資用に購入した新築の不動産物件を2月に購入し、諸事情で4月に手放すことになりました。 不動産投資では減価償却費計上による帳簿上の赤字を出すことで節税が可能という話でしたが、物件の所有期間が1年を満たない場合でも確定申告で保有期間中の減価償却費を計上することは可能なのでしょうか。
- 投稿日：2023/04/15
- 節税対策
- 回答数：0件
派遣社員、または社員で副業として輸入雑貨やハンドメイド品をフリマサイトで販売する場合にはやはり副業で開業届を出す方が青色申告で節税対策になるのでしょうか？今までは派遣の仕事は時々入れているくらいで副業も年間48万円以下だったので特に何もしていませんでしたが先月より週５日で派遣の仕事をするようになり副業を入れると収入が有る為申告が必要になってくると思います。予想になりますが派遣の仕事は順調ならば月収２４万円程、副業は４万円から７万円くらいになると思います。既婚ですが同棲が長く結婚してまもないので、今までも世帯別で扶養には入っていません。収入が有るとどちらにしろ扶養を外れる事と世帯も別のままで良いと思っています。 開業届を出すと失業保険がないなどデメリットもあると聞きました。できれば副業も今後は売り上げを伸ばしていきたいとも思っています。 どのようにしたら良いのかわからないので色々な方に意見を聞きたいと思っています。宜しくお願い致します。
- 投稿日：2023/04/15
- 節税対策
- 回答数：0件
弊社で使用していた固定資産を今年に入ってから他社へ売却しました。 通常1月1日時点で固定資産を所有している者が 同年度の固定資産税を支払うルールになるかと思います。 ただ売却した以降の固定資産税を減免できるような手続きは何かないのでしょうか？
- 投稿日：2023/04/13
- 節税対策
- 回答数：2件
青色申告、サービス業の個人事業主です。コロナ以降、雑収入を扶養内で得ています。 今後の事業に生かすため、事業勤務を減らしパート先の仕事量を増やす予定です。例えば ①：事業収入３５万＋雑収入１００万の際、青色申告している場合、雑収入を事業所得にした方が良いでしょうか？ ②：①の状況で扶養内で働く場合、節税対策として事業所得が上記位の場合、雑収入を年間いくらまでに抑えると良いでしょうか。
- 投稿日：2023/04/12
- 節税対策
- 回答数：0件
5年前に製造された法定耐用年数6年の展示品を購入したいのですが、購入した商品はどのように税務処理したらよいですか？
- 投稿日：2023/04/12
- 節税対策
- 回答数：3件
投資マンションの減価償却計算方法：下記計算で宜しいでしょうか？ 教えて頂きたいと思います。 １．足立区 ２．竣工1981年3月 ３．購入＝14,200,000千円、購入時期＝2017年、規模＝５５㎡ ４．固定資産税＝64,600円 ５．計算式＝（４７年ー購入時期の年数３６年）＋３６×０．２＝18.2年 ６．定額法・償却率＝０．０５６ ７．減価償却費＝14,200,000×0.056＝795,200円／年
- 投稿日：2023/04/12
- 節税対策
- 回答数：0件
マンション購入の際の節税方法について教えてください ☆1投資用のマンション→住宅ローンで組んでる状態で家賃収入あり ☆戸建の家→ローンはなく家賃収入あり 上記がある状態でマンション購入を母の貯金で購入を検討しています。 1.現金で買う 2.母名義で現金で買う 3☆1の残りを完済して住宅ローンで購入する 1〜3どれが節税も含めて良いか教えてください よろしくお願い致します
- 投稿日：2023/04/11
- 節税対策
- 回答数：0件
お世話になります。 給与の支払い方で社会保険料の削減が可能なのか知りたく質問させて頂きます。 前職の給与明細を見たところ、 基本給 業務手当 技能手当 職能手当 と複数の項目があり、社会保険料を確認すると基本給の部分にしか掛かっていない計算になっておりました。とは言え、業務手当と技能手当は毎月同額で給与として支払われております。※職能手当は付いたり付かなかったりです。 このような方法はいくらでも社会保険料の削減が可能なため、あり得ないのではと思ったのですが、前職では顧問税理士さんも付いていたため、間違った方法では無いのかなと思いこちらに質問させて頂きました。 もし可能な場合、役員報酬もこのような項目に分けて支給することは可能でしょうか？ お手数をお掛けしますが、ご確認よろしくお願いいたします。
- 投稿日：2023/04/06
- 節税対策
- 回答数：0件
住民税節税のための非常勤役員への役員報酬支払タイミングについて
いつもお世話になります。 5月から非常勤役員へ初めての役員報酬を検討しておりますが、4～6月に給与所得が上がってしまうと住民税が高くなると情報がありました。そのため、役員報酬は7月以降に支払った方が翌年の住民税の節税に繋がるのでしょうか？ お忙しい中恐れ入りますが、ご教示頂けますと幸いでございます。
- 投稿日：2023/04/06
- 節税対策
- 回答数：1件