税務等に関する最新の質問・相談一覧(303ページ目)

by

最新の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 最新の質問一覧

19024件中6041-6060件を表示

  • 事業利用しているプライベート口座の入出金について

    個人事業主です。 プライベート口座を事業用にも利用しています。 プライベートな振込をする際に一度口座に入金し、その後振込をした場合は仕訳はどの様にすれば良いのでしょうか？ （まだ赤字経営で、通常は現金売上ですが、釣り銭や現金での支払いの為に口座には入金していません．口座には商品仕入れの際に必要金額を入金、振込をしています）

    • 年度締め

      質問させていただきます。 フリー申告の前に年度締めを行ってしまい、フリー申告で税制調整の画面でフリー会計に登録するができなくなり、年度締めの可能性があると出てしまい困っています。 教えていただければ、ありがたいです。

      • 小規模共済貸付で事業用車を買った場合の仕分け？

        個人事業主です。小規模事業共済の貸付で200万円の借り入れをして事業用の車を購入して24カ月で返済するとします、確定申告時の仕分けはどのようになるでしょうか。 　1年間の経費は返済した分ではなく5年の減価償却になりますか？ よろしくお願いします

        • ガソリンカードは発生主義のほうがよいですか？

          今までガソリンカードでの支払いを現金主義で、〇月分として計上していました。青色申告です。発生主義に変更したほうがよいのでしょうか？また、変更が必要な場合、期首の修正するための仕訳の例を教えていただけるとうれしいです。

          • 開業から数年後に帳簿をつけ始めた際の固定資産の期首残高について

            2022年11月にハンドメイド作家として開業届を出しましたが、収益がほとんどなかったため2023年まで帳簿はつけておらず、2024年から帳簿をつけ始めました。 2021年に取得した持ち家（土地＋建物）で家事按分10％で仕事をしています。 その場合の固定資産台帳（建物）の期首残高の計算方法について質問です。 旧定額法で非業務用期間の減価償却費を計算しているのですが、 2023年12月までは非業務用期間だったという扱いでよいでしょうか？ また、土地に関しては減価償却はないと思いますが、固定資産税の支払いを家事按分に入れたい場合は土地も固定資産台帳に登録する必要がありますか？ まだまだ収益が少なく確定申告も必要ない段階ですが、帳簿だけはつけて整えていこうと思って勉強しているところです。分かりやすく教えていただけますと幸いです。

            • 個人の申告について

              個人の確定申告で質問をさせてください。自宅で料理教室を開いている個人事業主です。年末に材料費を仕入れて、全て消化したのは年明けなのですが、全て昨年の経費に入れても問題ありませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

              • 役員借入金について

                お世話になっております。株式会社になりますが、社用車の購入のために、役員の立替費用で支払ったため、決算書上、役員借入金が昨年よりも増えてしまいました。対税務署や対銀行でデメリットはございますでしょうか。デメリットがあるようでしたら、早々に返金しようと思います。よろしくお願いいたします。

                • 個人事業主の本業以外の収入の仕訳について

                  個人事業主として開業1年目です。業種柄、受注が少ない季節があり本業以外の仕事を業務委託で受け、報酬を受け取りました。この場合の処理はどうするのが適切でしょうか。また正しい計上のタイミングを教えてください。

                • 生計を同一としない親に対して支払うお金に関して、①業務委託費とすべきか②給与とすべきか

                  お世話になります。 ●確認したいこと ・以下の状況において、諸々の観点を踏まえ①②どちらの方が良いか 　－①請負型の業務委託契約を締結し、外注費として支払い 　－②雇用契約を結び、給与(役員報酬)という形で費用計上し 　　　毎月同額を支給することで、損金算入する形(みなし役員と言える余地を残す) 　→基本的には①でいければと思うのですが 　　①のリスクが高いのであれば、②にする可能性も余地としてあります ●前提 ・質問者が経営する会社(売上200万ほどの一人会社、定款に「不動産投資業」を含めている)から 　生計を同一としない親に(節税目的も含め)費用としてお金を支払いたい ・親は社会保険には任意継続で加入中、別の会社と雇用契約を巻きつつ 　年金をもらっている、という状態です(今回の外注費を含めても月額48万には至らない程度) ・不動産関連の業務に携わっているので、不動産の買取情報について 　1件4000円程度、20~30件ほど➙月8万~12万ほどの情報提供料で、請負契約の業務委託契約を締結したい ・請求書等の発行については、作成と送信を親から行ってもらう想定 ●質問 ・相場観と比べて高いという背景から、外注費としての否認を受ける可能性は高いか？ ・①よりも②の方が良さそう、という印象を受けるか？ 　－また、どういう観点でそう思われるか 　－個人的には、他の勤務先との兼ね合いもあり②だと 　　手続きが色々とややこしくなるのではという懸念を抱いております もし難しければ一部だけでも構いませんので、ご回答をいただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                  • FX口座のキャッシュバック入金と勘定科目と取り扱いについて

                    質問失礼いたします。 2016年5月に発生したFX口座のキャッシュバック入金、500円を 2024年にFX口座解約に伴い個人事業で使用している銀行口座に500円振り込みを行った場合、 どのような勘定科目で取り扱いになるでしょうか。 ■備考 2016年5月時点では給与所得でした。 2024年現在は個人事業を行ってフリーランスで仕事をしています。 よろしくお願いいたします。

                    • 経費仕訳の電気代の計上日について

                      個人事業主2年目のイラストレーターです。 自宅の一室を仕事専用部屋としており、電気代をプライベートのクレジットカードで支払ったものを床面積で家事按分しております。 計上処理の日付を2023年は、クレジットカードの引き落としに合わせて翌月の日付で処理をしていたのですが、2024年以降は当月処理に直していきたいと考えています。 【例】 昨年まで：10月分→11月のカード引き落とし日に合わせて11月に計上 今年から：10月分→10月の料金確定日に合わせて10月に計上 その場合、2023年12月分の電気代と2024年1月分の電気代を両方2024年1月に計上することになるのですが、問題ございませんでしょうか。

                      • 会計期間を跨ぐサービスを受けているが、確定申告の期限までに請求が間に合わない場合の仕訳について

                        一つ疑問に思う点があり質問させていただきました。 下記のようなケースが発生した場合、どのような仕訳、対応を行うのでしょうか。 ・『会計期間は「2000年1月1日～2000年12月31日」』 ・『「2000年12月1日～2000年5月31日」の間にサービスを受ける』 ・『サービス代の請求が「2001年6月15日」に発生する』 ・『2000年度分の確定申告の期限は「2001年2月～3月」なので請求が間に合わず値段が不明』 このような場合、「2000年12月1日～2000年12月31日」のサービス代を2000年度分の未払金として計上すべきと考えましたが、 金額が不明な状況であるためどうすれば良いのか気になった次第です。 浅慮ゆえ前提から間違っていることもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

                        • インボイスの領収書の取り扱いについて

                          私はパソコンの設置する仕事をしています。 お客様はパソコンについて詳しくなく、 パソコンを新規で購入の際は、お客様の代わりに私がネットでパソコン会社から購入して何も金額を上乗せせずにそのままお客様にお渡しして、パソコン本体の金額と設置料だけ頂いています。 その際、いつも自分でパソコンの本体の料金（購入したそのままの金額）と、設置料それぞれで請求書・領収書を作ってお客様にお渡ししていましたが、 インボイスがはじまり、お客様から自分（免税事業者）からの請求書・領収書ではなく、適格請求書発行事業者からの請求書・領収書がほしいと要望がありました。 自分がいつも購入しているパソコン会社は適格請求書発行事業者です。そのパソコン会社が自分宛の名前の領収書を（購入したのは自分） お客様にお渡ししてもインボイスとして機能しますか？？（立替金精算書等を作成？） ネットで購入する際、領収書をお客様の名前に変えることができますが、支払い方法・決済方法にクレジットカードと記載されてしまうようです。（自分の支払いはクレカで、お客様から頂くときは現金） それが記載されていても大丈夫でしょうか？？ インボイスでの代理購入（上乗せなし）でいい方法があれば教えて頂きたいです。

                          • 配偶者の「特定口座（源泉徴収なし）」株式売却益に関する確定申告要否について

                            初めまして。以下の質問があります。 私は会社勤めで給与所得があり、配偶者は無職で、共に株式投資をしています。 私自身の「特定口座（源泉徴収なし）」株式売却益については、年間20万円を超えなければ確定申告不要（＝非課税）と理解しています。また、配偶者の年間所得が48万円を超えなければ配偶者控除が受けられると理解しています。 つまり、配偶者の「特定口座（源泉徴収なし）」株式売却益が年間48万円までなら、配偶者控除が受けられるということでしょうか？ この場合、年末調整時にはどの様な書類を準備すれば良いでしょうか？（証券会社発行の特定口座年間取引報告書でしょうか？） ご教授、宜しくお願いします。

                            • e-tax用ソフトをiphoneで探したらfreeeソフトが表れて、２日後に１年分の請求書が来た

                              ２、３日前にe-tax用の関連ソフトをiphoneで探したら、freeeの経理ソフトが表れたので、すぐに削除した。購入操作などしなかったが、本日、１年分6400円請求が来た。請求書を取り下げていただきたい。

                              • 更生期間を経過した開業費を否定する裁決について

                                以下の判例について誤っていると思われるので、教えてください。 平19.2.20、裁決事例集No.73　148頁 https://www.kfs.go.jp/service/JP/73/09/index.html 以下は当方の見解です。 1. 確かに開業費に計上したのは誤っている 2. 一方で、その計上を(税務署も事業者も)修正できる法的期間は過ぎている 3. 上記より、当該事例において裁判所が当該開業費を無効とすることはできない まず、上記1~3の考えであっていますでしょうか。あっている場合、以下の見解です。 a. 3判断のニは、法令に照らして妥当性を述べているに過ぎない b. 償却費を必要経費に算入することはできない更正処分が適法であるため、当該開業費は結局償却されない c. 上記より、当該開業費は以後の事業年度で償却可能 上記a~cの考えであっていますでしょうか。 宜しくお願い致します。

                                • 妻への業務委託

                                  ・私の法人が妻に業務委託をする件 ・妻が私の法人から業務を受ける件 について、税金やその他において注意するべき点を教えてください。 従業員なしの法人（株式会社）を経営しています。 私のみで他に役員や従業員はいません。 妻はいますが、私の法人とは別の会社員として仕事をしています。（扶養ではなく） 妻は、近年含め5年連続でTOEIC850点以上を取るくらい英語に堪能なので、私の法人で一時的に発生する英文の文書や音声データの翻訳（日本語訳）を頼みたいと思っています。 そこで、妻に業務委託費として1年契約15万＋消費税を払って仕事を依頼したいのですが、家族だからこそ何か注意するべきことはありますでしょうか。 外部の人材に委託するより安いので問題ないと思いますが、 普通に外注する感じで契約書を交わせば良いのでしょうか。 妻は会社からの給料以外に雑所得はありませんので、年間20万円以内ならば無申告でOKという解釈で良いでしょうか。

                                  • フリーランスの交通費の勘定項目について

                                    フリーランスの業務委託として、契約先に定期的に訪問しているため、定期券を購入しております。月々の請求時に報酬+定期代+その他の交通費として請求しております。仕訳表で交通費の貸方勘定項目は定期代+その他の交通費はまとめて立替金として処理しており、借方勘定項目は源泉徴収を除いた分は未収入金で処理しているのですが、それでよろしいのでしょうか。ちなみに契約先から定期代は源泉徴収の対象になるといわれております。交通費を契約先に請求するときの項目がよく理解できないところがありますので、ご教授ください。

                                    • 【急ぎ】奨学金原資案件の会計・税務処理について

                                      ■質問： 顧客からの資金はすべて売上計上可能か、あるいは奨学金原資分は売上計上不可か。 また、税務上の留意点はあるか。 ■取引内容： （自社の採用や広報目的の）顧客が学生に奨学金を支給したく、当社（未上場の株式会社）に奨学金の企画・集客および支給業務を委託する。 当社は業務委託料として、企画料等と学生へ支給する奨学金相当の資金を顧客から貰い、これを原資に学生に奨学金を支給する。 ■結論案： 奨学金支給に関して、主たる責任、在庫リスク、裁量権ともに当社が有している場合は代理人取引に該当しないため全額売上となる。 例えば、下記例のように判断する。 例1：契約上、学生に支給する奨学金の金額や人数は決まっており、事前に決めた通りに支給が必要な場合は代理人取引＝純額売上（いつ誰にいくら支給したかまで企業への報告が必要） 例2：契約上、学生に支給する奨学金の金額や人数は決まっているが、当社の裁量で金額を調整可能な場合は本人取引＝総額売上（奨学金支給の目的は広告効果であり、いつ誰にいくら支給したかは問わない）

                                      • 社会保険料支払後の現金での返金について

                                        社会保険料の支払いを、 借方預かり金20000 法定福利費20000/ 貸方◯◯銀行40000 の仕訳をし、数ヵ月後に多く支払ったことに気付き、現金で本人に1000円戻しました。 この仕訳を法定福利費でするよう言われたのですが、 法定福利費1000/現金1000 でよいでしょうか？ なぜそうなるのかイマイチ理解できないので、教えていただきたいです。 福利厚生費と預り金どっちでもいいけど、最終的に残が0になればいいから！と言われたのですが、、、

                                        6041~6060件 / 19024件